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欠席で検索した結果:169件
Ⅱ.戦後の同和教育史 戦後の同和教育は、同和地区の生徒に長期欠席・不就学の生徒の割合が平均と比べて突出していることを重要な問題ととらえ、不就学児童を無くすことを目標とした。
⇒〔戦後の同和教育史〕 戦後の同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席・不就学の解消に向けた取り組みから始まった。
学校を故意に休む、授業を抜け出す、早退などが挙げられ、長期欠席になれば登校拒否の一概念ともされる。次に(非社会的問題行動)(対人・対社会的なつながりを避けるもの)がある。
義務教育の実施当初は各家庭の生活難による生徒の長期欠席という問題もあったが、1955年頃には産業が急速に発展したことで経済的な余裕ができ、その問題も解決できた。
2不登校 病気・障害や経済的理由を除く理由で、年間30日以上欠席している児童生徒のことを不登校児童生徒という。中学生の36人に1人が、何らかの理由で学校を長期欠席していると言われている。
ある不安やつらい経験をすることが嫌なため、学校を無断で欠席して自室に閉じこもったり、やるべき仕事をそっちのけにして勝負ごとに凝ったり、酒浸りになるなどがその例である。
そこで彼は、この二つの気持ちの中で、どちらか一方、すなわち寒いけれどもがんばって大学に行こうと決心するか、暖かいこたつに入って授業を欠席するかを決定しなければならない。」
それだけではなく、小・中学校の欠席率も一般地区に比べて高かった。しかし、この問題は京都市だけではなく、同和地区において共通問題である。
1つが「長期欠席・不就学解消に向けた取組」と2つ目が「高校進学率向上への取組」、最後が「同和..
戦後の京都市における同和教育施策は、同和地区児童・生徒の長期欠席(以下、長欠)・不就学の取り組みに始まる。 ... 1951年、京都市内の児童・生徒で年間50日以上欠席したものの比率は、小学校で0.6%、中学校で...
○長期欠席・不就学率 〈1951年〉 小学校 中学校 京都市全般 0.6% 2.8% 同和地区全般 6.5% 28.7% 〈1962年〉 小学校 中学校 京都市全般 0.6% 1.0% 同和地区全般
1960年代初頭まで、経済的貧困を主な理由とする長期欠席や不就学は相当数にのぼり、この問題は、被差別部落(同和地区)において特に深刻であった。