連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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売買基本契約書
- 売買基本契約書（商品取引） 会社名名○○○○（以下、「甲」という。）と、会社名○○○○（以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第２条（再販条件） 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 ２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第３条（取引条件等） 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約
- 契約書 売買
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する○○○○の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承諾
- 契約書 誓約書
- 全体公開 2008/09/29
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 ○○○○（以下、「売主」という。）と、○○○○株式会社（以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登
- 契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/29
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保証金契約書
- 保証金契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）との間で、平成 年 月 日付締結した代理店契約（以下、「代理店契約」という。）に基き、保証金契約書を締結する。 記 第１条 乙は甲に対し、金 円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。 第２条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。 第３条 甲は乙に対して、乙が第１条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年５分の割合による利息を支払う。 第４条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
- 契約書 保証
- 全体公開 2008/09/29
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第三者のためにする契約について
- 通常の契約では、その債務の履行は、契約の相手方に対して行うものである。しかし、契約から生じる一方の権利を、契約当事者ではない第三者に直接得させる内容の契約を結ぶことができる。これを第三者のためにする契約という。例えば売買契約を結んだが、代金は売主に支払うのでなく、第三者に受け取る権利を与えることをいう。第三者に義務を負担する者（ここでは買主）を「諾約者」といい、売り主を「要約者」、第三者を「受益者」という。契約の成立はあくまでも諾約者と要約者の間で発生し、受益者は権利をを取得するだけである。施設入所契約で第三者契約を、意思能力のない認知症高齢者などについての介護保険利用上の施設入所契約などに
- 社会福祉主事
550 販売中 2009/05/11- 閲覧(2,778)
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商品売買契約書
- 商品売買契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）との間に、つぎのとおり売買契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○月○日 住所 甲 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 住所 乙 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 数量 単価 金額 円 荷姿 引渡 平成○○年○月○日 引渡 第2条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 商品の受渡しは、この検査の合格のと
- 契約書 商品売買 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 貸主○○○○（以下「甲」という。）と借主乙○○○○（以下「乙」という。）との間に、店舗賃貸借契約（以下「本契約」という。）を、本日下記の条項により締結する。 （目的物件） 甲はその所持する後記表示（以下「本物件」という。）の店舗を乙に賃貸し、乙はこれを貸借することを約した。 記 所 在 種 類 店 舗 構 造 ○○ 床面積 ○階 ○○平方メートル （契約期間） 賃貸借の期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の○年間とする。 （貸料） 第３条 貸料は１ヶ月金○万円也とし、乙は毎月末日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込み
- 契約書 建物賃貸借 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これを買受ける。 第２条 本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第４条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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社宅使用契約書
- 社宅使用契約書 株式会社○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○社宅（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可） 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第２条（社宅使用料） 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円（含む管理費）を支払わなければならない。 ２ 前項の支払は、毎月〇〇日（金融機関の休業日はその前日）翌月分の使用
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）との間において、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲は、その所有する別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という）を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条（賃料） 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第３条（期間） 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第４条（禁止事項） 乙は次に掲げる
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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