連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
- 身元保証契約書 身元保証
全体公開 2008/12/02- 閲覧(2,319)
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督促状（契約締結）
- 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 電話 ***-****-**** 拝啓 ○○○の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、去る○月○日の協議において基本合意しております「事業譲渡」の本契約締結に向けての環境整備は進展しておりますでしょうか。ご存知のとおり本件は、来年度からの事業譲渡を目途としておりますので、少なくとも○月末までには、本契約の締結は必修と考えます。 しかしながら、貴社においては、未だに取締役会の決議すらなされておらず期限までに全ての作業が終了するか案じております。 本件は、当社
- 督促状 催促状
- 全体公開 2008/10/15
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アルバイト労働契約書
- 労働契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲）住所
- 契約書 雇用
- 全体公開 2008/10/22
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経営委託契約書
- 経営委託契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の８０％を所有する株式会社○○○○につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 本契約は、株式会社○○○○の収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条 乙が甲の後任として株式会社甲野の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第４条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表取
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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試用の労働契約書
- 試用労働に関する契約書 雇用主 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第２条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第３条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第４条 甲は、原則として本契約の期間満了まで
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品（以下、「本件商品」という）の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して、第２条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 ２ 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第２条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第３条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第４条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 ２ 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第５条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○日締
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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販売委託契約書
- 販売委託契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品（以下、「商品」という。）の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第２条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 （１）商品の販売 （２）代金の回収 第３条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第４条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 ２ 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第５条
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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プログラム開発契約書
- 契約書番号： コンピュータ・プログラム開発委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下｢乙｣という）は、コンピュータ・プログラムの開発委託に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条（目的） １ 甲は、乙に対し、インターネットを利用したコンピュータシステムのプログラム（以下｢本件システム｣という）の作成（以下｢本件業務｣という）を委託し、乙はこれを受託した。本件業務の内容及び仕様、料金等契約の詳細については、「内訳書」、「別紙１」に定める内容に従う事とする。 第2条（期限等） １ 乙は「別紙１」に記載するスケジュールに従い、本件業務を誠実に実施するものとする。 ２ 本システムの内容および仕様の変更、その他の事由により期限までに乙が本システムを納品できない場合には、甲乙協議の上、期限を変更することができる。 第3条（委託料） 1 甲は、乙に対して、「別紙１」の記載に準じ委託料の支払いを完了しなければならない。尚、代金は乙指定銀行口座に振込む方法により支払うこととし、振込費用は甲の負担とする。 ２ 本システムの内容および仕様等の変更がなされた場合、前項記載の委託料
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を農地法第３条に基づく○○農業委員会の許可を受けることを条件として、乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （手附金） 第３条 乙は、本日、甲に対し、手附金として金○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 （許可申請協力義務） 第４条 甲は乙と共に、速やかに○○農業委員会に対する農地法第３条所定の許可申請手続を行う。 （残代金支払） 第５条 乙は甲に対し
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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