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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 工事請負契約
  • 建築工事請負契約書 ○○○○(以下「甲」という)と株式会社○○○○建設(以下「乙」という)とは、後記1~10までの記載事項及び後記条項に基づき、建築工事請負契約を締結しましたので、その証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。 1 工事名 ○○○○建築工事 2 工事内容 添付の図面№1~10、仕様書№1~3のとおり 3 工事場所 (建築敷地の地番又は住居表示番号) 4 工 期 着手(平成○○年○○月○○日)又は(契約の日から○○日以内) 完成(平成○○年○○月○○日)又は(契約の日から○○日以内) 5 引渡の時期 完成の日から○○日以内 6 請負代金額 金○○○○○○○○円 うち工事価格 ○○○○○○○円 取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ○○○○○○○円 (注) 請負代金額は、工事価格に取引にかかる消費税及び地方消費税の額を加えた額 7 支払方法 第1回 金○○○○○○○円 第2回 金○○○○○○○円 完成引渡のとき 金○○○○○○○円 8 引渡時期 検査合格後○○日以内 9 履行遅滞違約金 1日につき○○○○○円也とする。 10 特約事項 平成○○年○○月○○日 甲(注文
  • 契約書 工事請負 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(4,879)
  • 債権譲渡契約
  • 債権譲渡契約書 ○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、甲が株式会社○○○○(以下「丙」という)に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 第1条(目的) 甲は、平成  年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。 記 甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円 第
  • 契約書 債権譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,518)
  • 債務弁済契約
  • 債務弁済契約書 債権者○○○○、債務者○○○○、連帯保証人○○○○は、本日、次の通り債務弁済契約を締結した。 債務者 ○○○○は、債権者○○○○に対して借入金の残金○○○万円の支払い義務があることを認める。 第2条 債務者は、上記債務の弁済として債権者に持参または送金して次の通り支払う。   1 平成○○年○○月○○日までに金○○万円 2 平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月末日までに金○○万円ずつ分割にて合計金○○万円 第3条 債務者が第2条1項の支払を怠った場合あるいは同条2項の分割金の支払いを2回分以上怠った場合には、当然に期限の利益を失い、債務者は債権者に対してその時点での残
  • 契約書 債務弁済 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,557)
  • 事務委託契約
  • 事務委託契約書 ○○○○(以下、甲という)は○○○○(以下、乙という)へ事務を委託し、下記の通り契約する。本契約書は、2通作成し、甲乙各1通を保持する。 下記の内容に甲または乙に疑問、変更が生じた場合は、甲乙間の協議によって解決することとする。 平成○○年○○月○○日 住所 氏名                                   (乙)住所                           氏名           第1条(契約の内容) 委託業務の内容は下記の通りとする。  書類の作成、整理、保管、受信、発信に関する業務  金銭の出納に関する業務  決算に関する業務  その
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(7,282)
  • 労働契約書5
  • 労 働 契 約 書 フリガナ 性別 生 年 月 日   年  月  日 氏 名 現住所 雇用期間      年  月  日より      年  月  日まで 基 本 給 円      手当 円      手当 円 従事する 業務の種類      手当 円      手当 円      手当 円 就業時間      時   分より      時   分まで (うち休憩時間     分) 通勤手当 賃金締切日        日締切 賃金支払日        日支払 休 日 支払時の控除 契約更新の 有無 イ 自動的に更新する ロ 更新する場合がありえる ハ 更新しない 契約の更新の 判断基準
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
  • 閲覧(2,184)
  • 嘱託労働契約
  • 嘱託労働契約書 1.              (以下会社という)と        (以下本人という)とは、  以下の条件により労働契約を締結する。 雇用期間 1 期間の定めなし   2   年   月   日~   年   月   日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時   分から   時   分迄(うち休憩時間    分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大     時間程度) 2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →(           ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給  ロ 日給  ハ 月給(        円) 2
  • 契約書 書式 会社文書 嘱託労働契約書
  • 全体公開 2008/10/10
  • 閲覧(4,499)
  • パートタイマー労働契約
  • パートタイマー労働契約書 1.              (以下会社という)と        (以下本人という)とは、  以下の条件により労働契約を締結する。 雇用期間 1 期間の定めなし   2   年   月   日~   年   月   日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時   分から   時   分迄(うち休憩時間    分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大     時間程度) 2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →(           ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給  ロ 日給  ハ 月給(
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
  • 閲覧(3,584)
  • 催促状(契約締結)
  • 株式会社 ○○○○ 営業部長 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 営業長 ○○○○  電話 ***-****-**** 拝啓 ○○○の候、貴社ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。 さて、先般基本合意に達しました販売代理店契約の件ですが、ご進展いたしておりますでしょうか。 貴社との販売代理店契約は、弊社の今年度販売戦略策定に少なからぬ影響があるため、遅くとも○月末までに契約締結を完了したく存じます。 社内調整などご事情は多々ありましょうが、何とぞ速やかなるご対応を切にお願い申し上げます。 なお、本件で何か不都合や不明なことでもありましたら、何なりとお問い合わせください。
  • 催促 督促
  • 全体公開 2008/10/15
  • 閲覧(1,689)
  • 事務所賃貸借契約
  • 事務所賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の所有する別紙目録記載の建物(以下、「本件建物」という)の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 2 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 3 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(2,819)
  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社 ○○○○ ○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。   第1条(入居の許可)  甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料)   乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2  前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌
  • 契約書 賃貸借 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(5,816)
  • 店舗賃貸借契約
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の建物(以下「本件店舗」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 4 本賃貸借契約
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(4,898)
  • 土地売買契約
  • 土地売買契約書    ○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○ (以下、「乙」という。)とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地(以下、「本件土地」という。)の売買に関し、次の通り契約する。   第1条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。 第2条 本件土地の代金は、1平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第3条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第4条 所有権移転登記手続は、平成○○年○○月○○日午
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(3,485)
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