連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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タクシー利用契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 タ ク シ ー 利 用 契 約 書 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期平成 年 月 日 か ら 平成 ３．契 約 金 額 別紙料金表のとおり ４．契約保証金 免 除 上記のタクシー利用について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正なタクシー利用契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行する ものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内 容とするタクシー利用の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載のタクシー利用（以下「業務」という。）を、頭書記載の契約期間中 履行するものとし、甲は、運行完了タクシー利用料金（以下「利用料金」という。）を 支払うものとする。 ３ 乙は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は甲乙協議がある
- 契約書 国土交通省
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工事請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為－２本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 ４ 請 負 代 金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ただし、一部完成に係る請負代金額 ￥○，○○○－を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥○，○○○，○○○－ 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額￥○○－を含む。 ５ 契 約 保 証 金 ￥○○，○○○，○○○－ 又は 免除 ・10分の1以上の金額｡ 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ ､ 保証保険契約及び契約の保証を付さない ６ 調 停 人 ｡ 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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作業請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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自動車修繕契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 自動車修繕契約書（単価） 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４．契約保証金 上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。）を履行しなければな らない。 ２ 乙は、頭書記載の自動車修繕（以下「自動車修繕」という。）を頭書記載の契約期間 中履行するものとし、甲は、その契約代金を支払うものとす
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物 品 購 入 契 約 書 １ 件 名 ２ 品名 ､規格及び数量 ３ 納 入 場 所 ４納入期限 平 成 年 月 日 ま で ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約 書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限（以下「納入 期限」という。）内に納入し、甲に引
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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保守業務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 保 守 業 務 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ 履行場所 入 紙 ３ 履行期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ５ 契約保証金 免 除 上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書 等を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期 間」という。）内に完了し、甲は、その請負代金を支払うものとす
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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第三者のためにする契約について
- 通常の契約では、その債務の履行は、契約の相手方に対して行うものである。しかし、契約から生じる一方の権利を、契約当事者ではない第三者に直接得させる内容の契約を結ぶことができる。これを第三者のためにする契約という。例えば売買契約を結んだが、代金は売主に支払うのでなく、第三者に受け取る権利を与えることをいう。第三者に義務を負担する者（ここでは買主）を「諾約者」といい、売り主を「要約者」、第三者を「受益者」という。契約の成立はあくまでも諾約者と要約者の間で発生し、受益者は権利をを取得するだけである。施設入所契約で第三者契約を、意思能力のない認知症高齢者などについての介護保険利用上の施設入所契約などに
- 社会福祉主事
550 販売中 2009/05/11- 閲覧(2,718)
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約にいう秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類に記載され、又は磁気的若しくは光学的に記録された甲の営業上、技術上その他業務上の一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公知となっていることを乙が証明できるもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったことを乙が証明できるもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲から書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事
- 機密保持 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という）を農地法第３条に基づく○○農業委員会の許可を受けることを条件として、乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 （代金） 第２条 本件土地の売買代金は金○○○○円とする。 （手附金） 第３条 乙は、本日、甲に対し、手附金として金○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 （許可申請協力義務） 第４条 甲は乙と共に、速やかに○○農業委員会に対する農地法第３条所定の許可申請手続を行う。 （残代金支払） 第５条 乙は甲に対し
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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機械売買契約書
- 機械売買契約書 売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で、次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、末尾記載の機械(以下「本件機械」という)１台を、代金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。 （支払） 第２条 乙は甲に対し、売買代金を下記のとおり支払う。 ⑴ 本日前渡し金として金○○○○円。 ⑵ 平成○○年○○月○○日までに、本件機械が乙の○○○○工場に据え付け引き渡されるのと引換に金○○○○円。 （引渡） 第３条１ 甲は乙に対し本件機械を、平成○○年○○月○○日までに、前条⑵の残代金と引換に、乙の○○○○工場に据え付け
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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自動車売買契約書
- 自動車売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり自動車売買契約を締結する。 （基本契約） 第１条 甲は、その所有する後記乗用自動車を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 （代金支払） 第２条１ 乙は、甲に対して、本日、手付金として金○○○○円を支払った。 ２ 乙は、残代金を、自動車登録名義変更申請及び引渡と引き換えに、支払う。 (名義変更、引渡) 第３条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに、登録名義の変更申請をし、同日、現状有姿にて本件自動車を引き渡す。 登録名義変更に要する費用は、乙の負担とする。 (瑕疵担保) 第４条
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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船舶売買契約書
- 船舶売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （契約の目的物） 第１条 本契約の目的物は、甲所有の下記船舶（以下、本船舶という）である。 記 ・船 名 ・資格及び船級 ・船舶番号 第○○号 ・船 質 ・船籍港 ・総噸数 ○○噸 ・純噸数 ○○噸 ・夏季積載総重量噸数 ○○噸 ・船体製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関製造者 ・同製造年月 平成○○年○○月 ・主機関の種類及び数 ・馬 力 ○○馬力 ・検査期日 定期検査平成○○年○○月○○日 ・中間検査 平成○○年○○月○○日 ・無線電信機 属具及び備品 ・目録に記載された本船属具及び備品。但し、乗組員の私有物はこれを除く。 （本船の状態） 第２条 甲は、本船舶引渡の際、本船舶が第１条記載の資格及び船級を保持し相当の属具及び備品を備え航海に堪えることを保証する。 （代金） 第３条１ 本船舶の売買価格を金○○○○円也と定める。 ２ 乙は、本日、手付金として金○○○○円を甲に支払う。 ３ 前項の手付金は本船舶の引渡があった場合売買価格の一部に充当
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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