連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
全体公開 2009/04/14- 閲覧(3,717)
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請負契約約款条項
- 請負契約約款条項 ①（履行遅滞の場合における損害金） 第〇条 １ 乙の責に帰すべき理由により、第2条の工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して工期を延長することができる。 ２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇％の割合で計算した額とする。 ３ 甲の責めにきすべき理由により、請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年〇％の割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。 ②（請負代金の支払） 第〇条 １ 工事中、乙が部分払いの支払を求めるときは、甲に対し請求書を支払日5日前に提出する。 ２ 工事完成後、検査に合格したとき、乙は甲に請負代金の支払を求め、甲は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、乙に請負代金の支払を完了する。 ３ 工事中、工事出来形部分について、乙は検査に合格した部分、又は現場にある検査済材料に対する工事費の10分の９以内の支払を求めることが出来る。 ４ 乙が前払いを
- 契約 材料 保険 目的 理由
550 販売中 2009/07/27- 閲覧(1,728)
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これを買受ける。 第２条 本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第４条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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アルバイト労働契約書
- 労働契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と ○○○○（以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲）住所
- 契約書 雇用
- 全体公開 2008/10/22
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パートタイマー労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 短時間労働者（パートタイマー）○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 雇用期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日～平成〇〇年〇〇月〇〇日 就業場所 業務内容 第２条 乙の就業時間は、次の通りとする。 始業時刻 午前○○時 終業時刻 午後○○時 休憩 午後○○時から午後○○時まで 第３条 乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要
- 契約書 雇用
- 全体公開 2008/10/22
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがある
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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プログラム開発契約書
- 契約書番号： コンピュータ・プログラム開発委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下｢乙｣という）は、コンピュータ・プログラムの開発委託に関し、次のとおり契約を締結する。 第1条（目的） １ 甲は、乙に対し、インターネットを利用したコンピュータシステムのプログラム（以下｢本件システム｣という）の作成（以下｢本件業務｣という）を委託し、乙はこれを受託した。本件業務の内容及び仕様、料金等契約の詳細については、「内訳書」、「別紙１」に定める内容に従う事とする。 第2条（期限等） １ 乙は「別紙１」に記載するスケジュールに従い、本件業務を誠実に実施するものとする。 ２ 本システムの内容および仕様の変更、その他の事由により期限までに乙が本システムを納品できない場合には、甲乙協議の上、期限を変更することができる。 第3条（委託料） 1 甲は、乙に対して、「別紙１」の記載に準じ委託料の支払いを完了しなければならない。尚、代金は乙指定銀行口座に振込む方法により支払うこととし、振込費用は甲の負担とする。 ２ 本システムの内容および仕様等の変更がなされた場合、前項記載の委託料
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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契約書（営業代理）
- 営業代理契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲に対して甲の営む事業に係る下記目的の業務を行うことに関し、以下のとおり、営業代理契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 （目的） 第１条 乙は甲に対し、以下の各号に定める業務（以下、「本件業務」という。）を実施するものとする。 （１）法人、個人を問わず、甲の営む事業目的に適う新規取引先（個人、法人を問わない。以下、「顧客」という。）の紹介、及び甲と当該顧客との間の成約支援。 （２）新規事業企画・新規商品企画案の提示他知的発案の提供。 （３）各種業務委託。 （４）甲が適宜参加を要請する打合せ、又は会議等への出席、その他、前各号に付随する業務。 （履行義務） 第２条 乙は、自らは勿論のこと、甲より本件業務に関する依頼を受けたときは、甲にとって最大の利益となるよう、誠実且つ積極的に前条の義務の履行に努めることとする。 （本件業務開始） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日より本件業務を開始するものとする。 （報酬） 第４条 甲が乙に対し、支払う報酬は以下に定めるとおりとする。 （１）紹介による
- 契約書
- 全体公開 2008/10/27
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月賦販売契約書
- 月賦販売契約書 （収入印紙） ○○○○株式会社（以下甲という）と、○○○○株式会社（以下乙という）とは、別紙物件目録記載の車輌（以下本件車輌という）の売買に関しつぎのとおり契約する。 第１条 （目的） 甲は、乙に対し本件車輌を売り渡し、乙は、これを買受ける。 第２条 （代金） 本件車輌の売買価額は、金○○円也とする。 第３条 （支払方法） 乙は、甲に対し、この契約成立の日に、代金内金として、金○○万円他を支払うものとする。 第４条 （支払方法） 乙は、甲に対し、代金残額を、昭和○○年○月末日を第１回とし、毎月末日限り、○○回に分割して支払うものとする。 ② 分割金について
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 ところが、上記の契約は、締結の際、当社は貴社から「○○○○」との強迫を受け、そのため、当社はやむなく締結したものです。 以上のことがらから、当社の本件契約締結の意思表示は貴社の強迫によるもので、民法第９６条第１項に基き、本書面をもって上記契約締結の意思表示を取り消します。 つきましては、上
- 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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