連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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売買基本契約書
- 売買基本契約書（商品取引） 会社名：（以下、「甲」という。）と、会社名：（以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第２条（再販条件） 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 ２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第３条（取引条件等） 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき都度定
- 契約書 売買契約書
全体公開 2008/09/19- 閲覧(3,695)
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機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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請負契約約款条項
- 請負契約約款条項 ①（履行遅滞の場合における損害金） 第〇条 １ 乙の責に帰すべき理由により、第2条の工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して工期を延長することができる。 ２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇％の割合で計算した額とする。 ３ 甲の責めにきすべき理由により、請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年〇％の割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。 ②（請負代金の支払） 第〇条 １ 工事中、乙が部分払いの支払を求めるときは、甲に対し請求書を支払日5日前に提出する。 ２ 工事完成後、検査に合格したとき、乙は甲に請負代金の支払を求め、甲は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、乙に請負代金の支払を完了する。 ３ 工事中、工事出来形部分について、乙は検査に合格した部分、又は現場にある検査済材料に対する工事費の10分の９以内の支払を求めることが出来る。 ４ 乙が前払いを
- 契約 材料 保険 目的 理由
550 販売中 2009/07/27- 閲覧(1,728)
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 （甲） と（乙） との間における、秘密情報の取扱に関して以下のとおり契約を締結した。 第1条 (定義) 本契約における秘密情報とは媒体の形式を問わず、秘密情報と明示し開示する情報をいう、但し、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。 １．相手側開示を受ける前より既に保有していた情報 ２．正当な手段により、第三者から受けた情報 ３．公に公表されており、一般に入手可能な情報 ４．開示者が事前に書面により公表を承認した情報 ５．開示を受けた相手方が独自の方法により開発した情報 第2条 （秘
- 誓約書 機密保持 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 工期が 日未満 点線150 - 工期が 日以上 本線 収 印 150 -1 国庫債務負担行為－２本線 工 事 請 負 契 約 書 の契約書を使用 入 紙 １ 工 事 名 ２ 工 事 場 所 ３ 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合 ただし、○○○については平成○年○月○日 一部完成とする。 ４ 請 負 代 金 額 ￥○○○，○○○，○○○－ ただし、一部完成に係る請負代金額 ￥○，○○○－を含む。 うち取引に係る 消 費 税 及 び ￥○，○○○，○○○－ 地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税 の額￥○○－を含む。 ５ 契 約 保 証 金 ￥○○，○○○，○○○－ 又は 免除 ・10分の1以上の金額｡ 低入札価格調査対象工事及びWTOに係る( 1一般競争については 分の 以上 公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ ､ 保証保険契約及び契約の保証を付さない ６ 調 停 人 ｡ 場合は免除と記入 調停人の欄はなしと記入すること。 ７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・ 解体工事に要する費用等の欄に別紙
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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作業請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 １． ２ ． 作 業 場 所 ３ ． 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで ４ ． 契 約 単 価 別紙のとおり ５．契約保証金 ￥○○,○○○.－ 又は 免除 ６．解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約（単価契約）を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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自動車修繕契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 自動車修繕契約書（単価） 収 印 入 紙 １．件 名 ２．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ３．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ４．契約保証金 上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行 するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に 基づき、仕様書等（別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。）を履行しなければな らない。 ２ 乙は、頭書記載の自動車修繕（以下「自動車修繕」という。）を頭書記載の契約期間 中履行するものとし、甲は、その契約代金を支払うものとす
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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経営委託契約書
- 経営委託契約書 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第１条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の８０％を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 本契約は、株式会社〇〇〇〇の収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条 乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第４条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を
- 経営委託契約書 経営委託 経営 委託契約書
- 全体公開 2008/12/02
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督促状（契約締結）
- 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 様 平成 年 月 日 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 電話 ***-****-**** 拝啓 ○○○の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、去る○月○日の協議において基本合意しております「事業譲渡」の本契約締結に向けての環境整備は進展しておりますでしょうか。ご存知のとおり本件は、来年度からの事業譲渡を目途としておりますので、少なくとも○月末までには、本契約の締結は必修と考えます。 しかしながら、貴社においては、未だに取締役会の決議すらなされておらず期限までに全ての作業が終了するか案じております。 本件は、当社
- 督促状 催促状
- 全体公開 2008/10/15
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商品売買契約書
- 商品売買契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、つぎのとおり売買契約を締結する。 第１条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 単価 金○○○○円 引渡 平成○○年○○月○○日 第２条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 ２ 商品の受渡しは、この検査の合格のときに行うものとする。 第３条 乙は商品代金を、受渡しの日の属する月の翌月○○日までに、甲に持参または送金して支払う。 ２ 乙が代金の支払いを遅延したときは、完済まで日歩○○銭の割合による
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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第三者のためにする契約について
- 通常の契約では、その債務の履行は、契約の相手方に対して行うものである。しかし、契約から生じる一方の権利を、契約当事者ではない第三者に直接得させる内容の契約を結ぶことができる。これを第三者のためにする契約という。例えば売買契約を結んだが、代金は売主に支払うのでなく、第三者に受け取る権利を与えることをいう。第三者に義務を負担する者（ここでは買主）を「諾約者」といい、売り主を「要約者」、第三者を「受益者」という。契約の成立はあくまでも諾約者と要約者の間で発生し、受益者は権利をを取得するだけである。施設入所契約で第三者契約を、意思能力のない認知症高齢者などについての介護保険利用上の施設入所契約などに
- 社会福祉主事
- 550 販売中 2009/05/11
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