連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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請負契約約款条項
- 請負契約約款条項 ①（履行遅滞の場合における損害金） 第〇条 １ 乙の責に帰すべき理由により、第2条の工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して工期を延長することができる。 ２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇％の割合で計算した額とする。 ３ 甲の責めにきすべき理由により、請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年〇％の割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。 ②（請負代金の支払） 第〇条 １ 工事中、乙が部分払いの支払を求めるときは、甲に対し請求書を支払日5日前に提出する。 ２ 工事完成後、検査に合格したとき、乙は甲に請負代金の支払を求め、甲は契約の目的物の引渡しを受けると同時に、乙に請負代金の支払を完了する。 ３ 工事中、工事出来形部分について、乙は検査に合格した部分、又は現場にある検査済材料に対する工事費の10分の９以内の支払を求めることが出来る。 ４ 乙が前払いを
- 契約 材料 保険 目的 理由
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契約形態とフランチャイズビジネス
- テーマ「変革に対応するビジネス」 ・規制緩和とビジネス 近年、医薬品に対する人々の考え方が変わってきています。その変化というのは、「もっと簡便に医薬品を購入できないか？」「規制を緩和して経済の活性化を」といったものです。その変化の一例として、医薬品の規制緩和があります。薬の販売について規制緩和を求める声が高まりに応じて、国の総合規制改革会議において消費者の利便と安全の確保について検討を行われました。この結果、医薬品の販売には本来許可が必要なのですが、「安全上特に問題がないとの結論に至った医薬品すべてについて、薬局・薬店に限らず販売できる」ことが1998年、2004年に規制緩和が閣議決定されました。この決定に基づき、薬理作用等（副作用、習慣性等）からみて、人体への作用が緩和か否か、また、販売にあたって薬剤師等の専門家による情報提供が必要か否かの視点で科学的・専門的見地から検討され、その結果、一般用医薬品のうち15製品群、約350品目が医薬部外品に移行されることとなりました（ビタミン剤やドリンク剤など）。 規制緩和などの変革が起こるということは、ビジネスチャンスが生まれるということです。しかもこの医薬品販売については、これまで小売店が手の出せなかった領域なので、規制緩和によって大きなビジネスチャンスが潜んでいると思います。教科書に書いてあった、大型ディスカウントストアが中小小売店とのマージンの差を利用して薄利多売を狙って事業展開する方法もチャンスをとてもよく生かしていると思います。 また、ここで私は、その大型ディスカウントストアのひとつであるドンキホーテに注目したいと思います。ドンキホーテは2003年、夜間の薬剤師とのテレビ電話による医薬品の販売を開始しました。薬剤師の常駐を義務づける薬事法に違反するおそれがあると厚生労働省より指摘を受け、販売を中止しました。このドンキホーテの話の中に、将来の新たな規制緩和隠れているのではないかと私は考えます。私たちが、ドラッグストアなどのディスカウントストアに薬を買いに行く時、命にかかわる病気ではないでしょう。もしそのような重病なら、救急病院に行ったり、救急車を呼んだりするはずです。つまり、私たちがお店に薬を買い求めに行く時は、そのほとんどが軽症であるということです。したがって、自分が軽症ならば薬剤師のアドバイスもほとんど必要ないと私は思います。また、薬剤師がお店にいたとしても、患者の体に触れての診察や検査などは行えないため、薬剤師に出来ることといえば、薬の箱に書いてあるような「その症状ならこの薬」「副作用はこのようなもの」といった助言であると思われます。したがって、薬剤師は、薬を売るためのいわば許可証やお墨付きになっているのではなっており、テレビ電話でも上記のような質問を答えることが出来るので、ディスカウントストアが、薬剤師というコストを抱えておく必要がなくなるのです。テレビ電話なら電話先にいるだけでよいので、薬剤師を各店舗に常駐させておくコストを削減できます。残念ながら現行の法律では違法でしたが、医薬品に対する人々の認識がひとつのビジネスの形となって起きた出来事だと私は考えます。 ・生活の変化とビジネス 自動車の普及がアメリカより40年遅れた日本では、アメリカに比べて、非常に多くの中小規模の問屋や小売店がありました。なぜなら、自動車がないと日常生活で必要なものをまとめて買うということが難しく、欲しい商品は別々の店でそろえなくてはいけなかったからです。したがって、日本の小売業の特徴として、「○○屋
- レポート 経済学 契約形態 フランチャイズ セブンイレブン 歩合制
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制作委託契約書
- 契約書 第１条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。 第２条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。 第３条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。 第４条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の１部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。 第５条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
- 契約書 委託契約 会社書式 文例
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 （原材料の支給） 甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。 （業務指示） 甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
- 契約書 委託契約 会社書式 文例
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請負基本契約書
- 請負基本契約書 ○○○○（以下、「甲」といいます。）と○○○○（以下、「乙」といいます。）とは、業務請負についての基本的事項に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（基本契約および個別契約） 本基本契約は、甲乙間のシステム開発、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務（以下、「本件業務」といいます。）の請負に関する基本的事項を定めたもので、本基本契約に基づく個々の請負契約（以下、「個別契約」といいます。）に対して適用し、甲および乙は、本基本契約および個別契約を遵守しなければならないものとする。 第２条（個別契約の内容） 個別契約には、委託年月日、本件業務の内容、範囲、納入物件、所要工数、工程、工期、請負代金の額、支払方法、第１４条に定める検査期間等の必要事項を定めるものとする。 第３条（個別契約の成立） 個別契約は、甲から前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付することにより申し込み、乙が請書を甲に提出することにより成立するものとする。 なお、乙が上記注文書を受領後、１週間以内に何らの異議を申し述べない場合には、甲の申し込みを乙が承諾したものとみなす。 第４条（仕様書等） 乙
- 契約書 請負 会社書式 文例
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代理店契約書
- 代理店契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、乙が甲の製造販売する製品を販売するための代理店契約につき、両者は下記の基本条項を締結した。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 甲は乙に対して、○○地区内における甲の製品「○○」の販売権を委譲する。やむを得ない事情により乙以外に「○○」の代理店を設定する場合は、あらかじめ乙の了承を得るものとする。 ２ 乙は、「○○○○株式
- 契約書 代理店 会社書式 文例
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 貸主甲○○○○（以下「甲」という。）と借主乙○○○○（以下「乙」という。）とは、土地賃貸借契約を下記の条項により締結する。 （目的不動産） 甲は、後記表示の土地（以下「本件土地」という。）を乙に賃貸し、乙は、これを借受ける。 記 所 在 地 番 地 目 地 積 ○○○○平方メートル （賃貸借期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の満○年とする。 （賃貸借料） 第３条 賃料は１ヶ月○○○○円とし、乙は、毎月○日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。 ②前項の貸料が経済事情の変動、公租公課の
- 契約書 土地賃貸借 会社書式 不動産 文例
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 土地所有者○○○○（以下「甲」という）は、買主○○○○（以下「乙」という）に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第１条（売買価格） 目的の土地は、１平方メートル当たり金○○万円とする。 第２条（所有権の移転） 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第３条（支払方法） 乙は、甲が第２条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第１条に掲げる料金を支払わなければならない。 第４条（本契約書の保管） 本契約を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通保管することとする。 （物件の表示） 所在 ○○県○○市○○町○○番地
- 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
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物品賃貸借契約書
- 物品賃貸借契約書 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （賃貸物件） 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○１台（以下「賃貸物件」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 記 １ 製造者○○○○社 ２ 製品番
- 賃貸借 契約書 物品 会社書式 文例
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