連関資料 :: 契約とは
資料:753件
-
金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主○○○○株式会社（以下「甲」という）と借主○○○○株式会社（以下「乙」という）および連帯保証人○○○○（以下「丙」という）は、次のとおり金銭消費貸借および連帯保証契約を締結した。 第１条（金銭の貸借） 甲は乙に対し、本日、金○○○○円を貸し渡し、乙はこれを受領した。 第２条（利息） 乙は甲に対し、元本に対して年○○％の利息を支払う。 第３条（返済方法） 乙は甲に対し、平成○年○月○日限り、借入金元金および利息金を一括して甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 第４条（遅延損害金） 期限後又は期限の利益を喪失した時は、以後完済に至るま
- 契約書 賃貸借
全体公開 2008/11/18- 閲覧(4,289)
-
販売特約店契約書
- 販売特約店契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の製造にかかる○○○○の販売に関し、以下のとおり販売特約店契約を締結する。 第１条（対象商品） 本契約の対象となる商品は、別添の一覧表記載の商品（以下「本商品」という）とする。 ２ 一覧表記載の商品の内容を変更、削除、追加等する場合は、甲から乙に対して書面により通知するものとする。 第２条（販売特約店の指定） 甲は、本商品の販売に関し乙を販売特約店に指定し、第３条に定める地域において独占的に本商品を販売する権利を与える。 第３条（販売地域） 乙が本商品を販売する地域は○○県、○○県および○○県とする。 第４条（基本契約性） 本契約は、甲と乙との間に締結される本商品の個別売買契約につき、共通に適用されるものとする。但し、個別契約の内容が本契約と異なる場合、個別契約の定めが優先される。 第５条（取引形態） 乙は、甲から本商品を買受け、自己の名と計算においてこれを他に販売する。 第６条（不作為義務） 甲は、第３条の地域においては、自ら本商品
- 契約書 販売店契約
- 全体公開 2008/11/18
- 閲覧(3,186)
-
委任契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号 ○○○○殿 ○○県○○市○○町Ｎ丁目Ｎ番Ｎ号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は、平成○○年○○月○○日、貴殿に対し「○○○○に関する事務処理」を委任しました。ところが、委任事務処理費用として当社が予め金○○万円をお預けしたにもかかわらず、○か月が経過しても貴殿は上記委任事務処理を放置したままとなっており、しかも、その間、貴殿からは何の連絡もありません。 つきましては、本書面をもって貴殿との上記委任契約を解除させていただきます。本書面到達後○週間以内に、お預けしました委任事務処理費用金○○万円をご返還くだ
- 申入書 契約解除 委任契約
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(3,699)
-
契約解除請求書２
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。 これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。 以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(1,979)
-
販売委託契約書２
- 商品販売委託（問屋）契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、乙の名義で販売することを委託し、乙はこれを受託した。 第２条（商品の送付）甲は、乙の請求に従い、本商品を乙の指定期日までに乙に送付するものとする。 第３条（販売価格） 甲は本商品の販売価格を指定し、乙は同価格をもって本商品を販売しなければならない。 第４条（販売手数料） 乙の販売手数料は、販売代金の○○パーセントとする。 ２ 乙は、甲に対し、本商
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(2,670)
-
販売委託契約書３
- 販売委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（販売委託）甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○（以下「本件商品」という）を継続して販売することを委託し、乙はこれを引受ける。 第２条（遵守事項）乙は、甲に対し、甲の定める諸規約、諸規定、指示等を遵守し、誠実に前条の受託事務を行う。 第３条（商品の取扱い）乙は、本件商品については、甲の定める方法によって甲から引渡を受け、また、甲に引渡さなければならない。 ２ 乙は、甲から引渡を受けた商品については、顧客に販売又は甲に引渡すまでは、善良なる管理者の注意をもって保管しなけれ
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(2,549)
-
技術開発委託契約書
- 技術開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲が乙に委託する の開発業務に関して、以下の通り契約を締結する。 第１条（開発委託の基本合意）甲は、下記の業務（以下「本業務」という）を乙に委託し、乙は、下記の契約期間内にこれを完了することを受託した。 記 業務内容： の開発業務 その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、乙が本業務を遂行するために必要な情報を提供し、甲の要求に応じて適宜協力するものとする。 第２条（機密保持）乙は、本契約の履行に関連して知り得た甲の機密情報を、甲の事前の許可がない限り第三者に公表してはならない。 ２ 乙は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第３条（仕様書等の管理）乙は、本契約の履行に関して、甲から提供された仕様書その他の資料を、善良な
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(2,782)
-
技術共同開発契約書
- 技術共同開発契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、共同で に関する技術の開発業務を行うことについて合意したので、以下の通り技術共同開発契約を締結する。 第１条（目的）甲及び乙は、下記の開発業務（以下「本業務」という）を、下記の契約期間内に共同して行うこととする。 記 本業務： に関する技術の開発 その詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される。 契約期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 第２条（機密保持）各当事者は、本契約の履行に関連して知り得た他方当事者に関する機密情報を、他方当事者の事前の許可がないかぎり、第三者に公表してはならない。 ２ 各当事者は、本業務に従事するすべての従業員に前項の義務を遵守させるために必要な努力を払うものとする。 ３ 本条の機密保持義務は、本契約が終了した後も継続する。 第３条（仕様書等の管理）各当事者は、本契約の履行に関して、他方当事者から提供された仕様書その他の資料を、善良な管理者として保管・管理するも
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
- 閲覧(2,888)
-
会員権売買契約書
- 会員権売買契約書 売主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下甲という）と買主ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（以下乙という）は、甲が所有する下記記載の会員権（以下本会員権とする）の売買に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） 甲は乙に対して、本会員権を売り渡し、乙はこれを買い受ける。 本会員権の表示 会員権会社 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ クラブ名 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 種 別 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 会員番号 ：ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ 第２条（売買代金） 本会員権の売買代金は金ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ円とする。 第３条（代金の支払いと引き渡し） 甲は、乙から前条売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本会員権の譲渡に必要な書類を引き渡す。 第４条（本会員権の名義変更手続） １．乙は、前条の譲渡に必要な書類を受けた後、速やかに本会員権の会員権会社に、甲から乙への名義変更手続をとる。 ２．甲は、前項の名義変更手続において、乙に対してできるかぎりの協力をする。 ３．第１項において、名義変更手続の際の名義変更手数料は乙の負担とする。 第５条（許可が得られない場合） 乙が、前条の、本会員権
- 契約書 ゴルフ会員権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(10,018)
-
金銭消費貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
- 契約書 金銭賃借
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(2,833)
