連関資料 :: 教育
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セクソロジー教育の研究
- セクソロジー教育の研究 レポート2 今回、先生の講義を受けて、今まで考えたこともなかった「障害を持つ方々への性教育」という概念について知り、いくつかの事例から性教育の学校への導入時期や方法について考えることができたのは、とても有意義でした。授業で紹介されたことがらや、そこから考えたことについてまとめ、今後、日本の性教育がどのように変わっていけばいいのかについて考えたことを述べようと思います。 1.七生養護学校での性教育から考えたこと 2003年、東京都の七生養護学校で、模型を使った性教育を行っていた先生が“模型を使うのは過激すぎる”と東京都から指導され、同校の校長も降格処分されたことを授業で聞いた時は、日本の性に関する考えへのタブー感を改めて感じ、悲しくなりました。 この事件についての話を聞いたあと、先生から障害者の自慰行為などについて考えるための質問がいくつかありましたが、人は皆、性欲を持ち、それは障害の有無に関わらず同じだということ、そして障害者を持つ方だからこそきちんとした教育により性に関する意識を高めていかなければいけないのだ、ということをますます感じました。 現代社会では、性の情報が氾濫しています。自らの性がいかに守られるべきか、自己決定力をつけるための知識も持たず、性の商品化に巻き込まれる子どもが健常者である私たちの中にもいます。性交年齢の低年齢化、性感染症の蔓延、性被害・加害、性搾取の実情など、子どもたちの性を巡る事態は深刻です。このような状況の中で、子どもたちに性の情報を与えないように垣根を作ることは、今の時代ではもはや不可能だと思います。情報の受け手に適切な判断能力を備えさせることで、有害情報から自己を守るようにするしかありません。薬物については、国民にその害を知らせ、子どもたちにも「覚醒剤の害」を教え、たばこの害についても、真っ黒になった肺の写真などを保健室の前に貼ったりしています。「性に関して教えるのは寝た子を起こすから止めたほうがいい」という理論で考えてみると、このように酒や薬物、たばこについての情報を子供たちに提供していくことは、それらへの子どもの関心を高め、法を犯す子どもが出てくることに繋がってはいかないでしょうか。なぜ、性に関してだけ、その意味を科学的に知らせることができないのでしょうか。子どもたちの疑問に応えず、視野から隠そうとするのはやはりおかしいと思います。 このように性をタブーとする既成観念が日本にはあります。性について人の前でおおっぴらに語ることは、少しとはいえ後ろめたさを感じてしまう人がほとんどではないかと思います。既婚男性ははばかることが賢明でしょうが、未婚の男性が、風俗みたいなものに行くのにも人目を気にしてしまう、そんな世の中です。日本は性についてかなり閉鎖的だと思います。 そのことが、親や学校を含めた日本の子どもへの性教育にかなり影響を及ぼしていると思います。 幼いながらの好奇心で、親に性に関する質問をする子どもは少なくないでしょう。「私はどこからきたの？」「お父さんにはペニスがあるけどお母さんにないのはなぜ？」など、例をあげればきりがないでしょう。性の概念がない子どもにとっては、しょうがないことだと思います。僕は、小さい頃から、子どもに体や性に関する認識をつくっていくことは、軽んじてはいけないことだと思います。子どもは、小さい頃から、自分で自分のことを発見し、さまざまな概念を勉強し、その中で自分の体についても認識をします。親の教育によって知識を深めます。多くの親たちは、手や足、顔などの体
- レポート 教育学 セクソロジー 障害者 教育
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人権同和教育
- 戦後の同和教育史を概括し、同和（人権）教育の意義と学校における同和（人権）教育実践の具体的なあり方を論述せよ。 同和問題に対して国が配慮をするようになったのは１９３２年のことであった。当時の文部省が融和対策として、農業恐慌によって貧窮を極めていた、被差別部落の農民を救済するための施策を行ったのが始まりである。しかし、戦争によって全ての教育が軍事主義に染められ、同和教育もまたその中に埋没していく運命をたどったのである。 戦後になると、いちはやく心ある教師らによって同和教育は、自主的な教育活動として取り組まれた。そして１９４６年、非民主的な同和問題、封建制の残害ともいうべき同和問題を解決し、明朗民主日本を建設しようという決意のもと、京都府同和教育研究会が結成された。そして続いて滋賀県、奈良県、岡山県でもそれぞれ同和教育研究会が発足した。しかし１９５１年、京都市で起こったオールロマンス差別事件によって、同和問題への行政の責任が激しく問われ、それまでの同和教育も、精神面を強調した取り組みから、部落の子どもたちや親が置かれている教育環境や教育条件の実態が問われるようになった。 その結果、先進的な地方自治体の教育委員会によって同和地区住民の子弟や女性を対象とした様々な取り組みが行われるようになっていった。そして教育現場では、度重なる差別事件により部落の子どもや親の置かれている教育環境の実態が明らかになり、それぞれの教育委員会においても、よりいっそう劣悪な実態解消を目指す具体的施策や事業が展開されるようになった。このように戦後の同和教育は、自主的な教育活動として地道に取り組まれてきており、同和教育研究会の組織も全国的な規模にまで達している。しかし、それをもって同和教育の発展とみなすことはできない。 なぜなら同和教育は実践に結びついた教育活動で無ければならないからである。どれほど同和問題についての知識や理論を深めたとしても、それが日常の生活に結びつかない、つまり、実際の行動として実践できない限り意味をなさないのである。したがって同和教育はとは、学んだ反差別の知識を実践化・行動化できるまでに高めることを重視した教育活動でなければならないのである。 学校で行われる同和教育の目的は、同和問題の解決にむけて考えることで児童の人格形成に大きな役割を果たすものと考えられている。同和問題は、日本における民主主義の確立の基礎的な課題であり、社会に今なお根強く残っている不合理な部落差別を撤廃し、人権尊重の精神を育てることが求められている。 今日の学校における同和教育には、大きく分けて３つの課題が存在している。まず１つ目の課題として挙げられるのは、反差別の思想が言葉や知識の上だけの理解にとどまっていて、行動化できるまでには高まっていないことである。そのため差別をしてはいけない、差別は悪いことだと頭では分かっていても、差別の現実に直面すると差別を許さないとする行動が取れないのである。ただ差別はいけないと教えるだけではなく、差別をされている実状を知り、差別される側の気持ちになって自分自身のこととして考えることが重要である。そうした心の教育が今日求められている。 ２つ目の課題は、同和教育の学習内容および学習方法が子どもの発達段階に適合して実践されているかどうかである。ほとんどの同和教育の授業は、部落差別に関する映画やビデオの鑑賞、プリント学習、そしてそれらを教材としたグループ討論や感想文の作成など、パターン化されたものになっているそうだ。 私自身が受けた小学校や中学校の頃の同和教育の授
- レポート 教育学 教育 人権 同和
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教育課程とは何かについて
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい』 教育課程とは、学校教育法によって定められた学校教育の目的や目標を達成するために編成され、教育内容を児童または生徒の心身の発達に応じて授業時数との関連において学習指導要領に示された内容を総合的に組織したもので、各学校で行われる教育の中核となる教育計画である。学習指導要領は１９４７年に初めて発行されて以来、改訂を重ねてきたが、常にその時代の社会に求められる教育のあり方などが盛り込まれ、それをもとにして教育課程は教育の現場となる各学校で編成され実施されてきたのである。各学校が教育課程を編成する場合は、①法令および学習指導要領の示すところに従うこと②児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと③地域や学校の実態を考慮すること④児童・生徒の心身の発達段階と特性（中学ではさらに能力・適性・進路等）を十分に考慮すること、の原則的事項がある。これらの４つを踏まえた上で各学校は教育目標をもとにして学校の直面する課題や重点目標を明確にした上で教育課程を編成する。そして、次のよりよい教育活動の展開のために、その目標が達成されたかどうかを判断する、教育評価が必要になる。これを受け、教育課程のいくつかの評価観点をもとに、年度末には学校運営に関わる反省会が行われ、教育課程や校務分掌、学校行事など来年度へ教育の質的向上を目指していく。 次に、戦後における教育課程の歴史的変遷を学習指導要領の改訂をもとに辿り、その時期にいかなる教育課程が制定されたかをまとめたい。 昭和21年日本国憲法が発布され、その下で教育基本法が制定された。その教育基本法および学校教育法の交付と並行して。昭和22年に最初の学習指導要領が制定された。この学習指導要領では、あくまでも教師の手引きとして書かれたものであった。教育課程（当時は「教科課程」）の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を考へて、これを定めるべきものである」と述べられ、一定の基準を設けながらも（例えば小学校の教育課程は国語･算数･理科･社会･音楽･図画工作･家庭･体育･自由研究の９教科）、現場の裁量にゆだねられていた。 また、昭和２６年当時の文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。この改定後、「教科課程」にかわって「教育課程」に、「考査」にかわって「評価」という語が用いられるようになった。小学校の時間配当は、時間数ではなく、パーセンテージで大まかに決められ、９教科に代わって４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。中学校では、教科の枠は保持され、「自由研究」が「選択教科」と「特別教育活動」の２つに分類された。 昭和３３年の学習指導要領改定は、これまでの経験学習によって児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下が問題視されるようになり、学校教育において、何らかの対応策が求められるようになったために行われた。昭和３２年の教育課程審議会において、①道徳教育の徹底、②基礎学力の充実、③科学技術教育の向上、④職業的陶磁の強化の４点について諮問があったことを受けて、道徳教育・基礎学力･科学技術教育に重点をおいて、学習指導要領の改訂が行われた。そして、これまでは、教師の「手引き」にとされていた学習指導要領だったが、「試案」という文字が消え、法的拘束力が強化された。学校教育施行規則の一部の改正によって、教育課程は４領域に構成された。４領域とは、各教科、道徳、特別教育活動、学校行事等である。授業時
- レポート 教育学 教育課程 学習指導要領 編成原理
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