連関資料 :: 政治
資料:488件
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政治学原論（１分冊）～イギリス憲政論～
- イギリス憲法の長所は立法権と行政権との完全な分離に有るとされているが、実際には、 その長所は両者の不思議な結合にあるとバジョットは指摘し、両者を結ぶきずなが内閣であると述べている。内閣とは行政権を担当するために、立法機関によって選出された委員会であり、立法部の数多くある委員会の中で最大のものである。また、内閣は国民を統治するために、立法部によって、立法部が信頼し、熟知する者の中から選任される１個の管理委員会である。内閣の起源は立法部に属し、機能は行政部に属している。 バジョットはイギリス憲法について、「すべての重要な問題については、論ずべきことがたくさん残されている」と述べ、イギリス憲法に関して書かれた文献はたくさんあるが、現実とは正反対のことが書かれているとして、大きな２つの解釈の間違いを指摘している。 1つめは、イギリスの政治体制の、司法、立法、行政の三権が完全に分離し、それぞれが違った個人や団体に委託され、三権のいずれも、他の任務に干渉できないことが、体制の一原理として規定されているというものである。しかし、この機能の分立は、理論家たちが紙上で提唱したものであって、その理論家
- レポート 政治学 権力分立 行政権と立法権の密接な融合 議会の役割 バジョット イギリス政治
550 販売中 2006/12/26- 閲覧(2,603)
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日中戦争以降の戦時体制をめぐる政治過程
- 日中戦争以降の戦時体制をめぐる政治過程 1937年、盧溝橋事件を発端とした日中戦争が勃発し、第一次近衛文麿内閣では、国家総動員法や電力国家管理法を成立させ、経済の戦時体制を導入し、日本の国家社会主義化が開始された。 第一次近衛内閣に関し、１９３８年には池田成彬が大蔵大臣兼商工大臣に着任し、陸軍の専横に対して、池田は資本の合理的論理で対抗した。この頃首相候補にも名前があがったが、陸軍の反発で立ち消えになっている。昭和16年（1941年）に枢密顧問官となるが、東条英機内閣成立後は、親英米と見なされた池田は、憲兵隊の監視対象となった。
- 日中戦争 戦時体制 政治過程
- 550 販売中 2009/05/29
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日本政治再生へ向けての私論−「リーダーシップ」と「住民運動」という観点から−
- １、はじめに １２月５日、読売新聞ホームページにて興味深い記事を目にした。日本経団連の奥田碩会長は、５日の記者会見で、最近の株高も関連して「日本全体がバブル期のような雰囲気を持ってきた。」と述べ、さらに、「日本全体の拝金主義的傾向」を指摘し、「前回のバブルの轍を踏まないように国民全体が行動しなければならない。」と警告している（注１）。1990年のバブル経済の崩壊後、日本は平成不況という出口の見えないトンネルに迷い込んで久しい。けれども、ようやく今、良くも悪くも変革の時期を迎えているのではないだろうか。現在、我々に必要なものは何か。我々に求められているものは何か。「リーダーシップ」「住民運動」の２つのキーワードに焦点を当てて考察したい。 ２、今、求められる「リーダーシップ」 「リーダーシップ」という言葉には明確な定義が存在しないように思われる。「集団の方向性を定め動かすこと」だろうか。「人にモチベーションを与え目的を実行させること」だろうか。マイケル・ユシーム氏は「リーダーシップとは結果を変える行為だ」と述べている。ユシーム氏いわく、「リーダーシップは必然的に、失敗した戦略の方向転換や、弱体化した組織の改革といった問題が生じたさいに求められるものだ」と（注２）。ならば、政治的にも経済的にも過渡期を迎えている今日ほど、リーダーシップを希求している時代はないだろう。しかし、リーダーシップは、その類型も様々である。そのスタイルは固定されるものではなく、政治社会の状況に応じて適応されるべきものなのである。 では、今日の日本にはどのようなリーダーが相応しいか。それについて考える前に、現在の日本のリーダー・小泉純一郎首相について触れておきたい。平成１３年に就任した小泉首相の人気ぶりには目を見張るものがあった。その支持率は戦後最大とも言われている。
- レポート 政治学 リーダーシップ 住民運動 政治参加 選挙
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『市民･選挙･政党･国家 ―シュタイン・ロッカンの政治理論―』に関する考察
- はじめに シュタイン･ロッカンの政治学理論の中心的概念である「四つのクリーヴィッジ」とその延長にある「中心―周辺」について、私はこの一年という短い歳月の中で『市民･選挙･政党･国家 ―シュタイン・ロッカンの政治理論―』にて学んできた。その過程でシュタイン･ロッカンの理論が政治学の領域を超え、私の専攻する社会学をはじめ、社会科学全般に関して有用なものだということを理解できた。 勿論、社会科学といっても私にとっては社会学以外の領域には携わることが少なく、社会科学全般について語ることはできないので、社会学におけるシュタイン･ロッカンの「中心―周辺」概念の有用性について考えてみたいと思う。 方法論的集団主義からみた「中心―周辺」概念の有用性 『市民･選挙･政党･国家 ―シュタイン・ロッカンの政治理論―』にも書かれているが、シュタイン･ロッカンがその理論構築に影響を受けたというタルコット･パーソンズの社会システム論にあるように、社会をマクロシステムにおいて考察する方法論的集団主義の見地から、この「中心―周辺」概念について考察してみたい。 方法論的集団主義とは、社会変動論において近代社会の展開を説明したデュルケムにおいて「社会を物のようにみる」という視座の元、その実体的な社会からの影響を人々がどのようにうけるかを研究するものであるが、このような考え方から「中心―周辺」概念は、実体のある社会について考える上で非常に有用なものであると理解できる。それは、シュタイン･ロッカンのいう周辺性と中心性という構造が、マクロ社会を展開する重要な概念だからである。周辺性概念は水平的･垂直的な次元に区別され、水平的次元は地理的な近接の度合いを表すものであり、垂直的次元とは、人間の影響力によるものである。
- レポート 社会学 シュタイン・ロッカン 政治社会学 感想
- 550 販売中 2006/01/21
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ＮＨＫ番組制作政治介入から見るマスコミと受け手のあり方
- 昨年末から、ＮＨＫの一連の不祥事が明るみにでていたが、今回の番組制作者による内部告発によって、ＮＨＫが、権力に取り込まれ、政治介入・癒着に対して、感覚が麻痺していることがはっきりした。日本のマスコミの客観報道主義において、事実認識の主体や表現主体が存在しながら、客観性を確保するという作業の矛盾と、言語論的立場からの問題という二点の問題を指摘した上で、これからの報道は、どうあるべきであるのかについて考察し、マスコミの倫理確立と、政治からの独立と共に、受け手側の「事実を知る」というものから、「事実を理解する」ということへの意識改革の必要性を結論とした。 今回の事件が明るみに出る前から、大新聞、テレビは野党側の動きをあまり報道せず、政府・与党のことばかりを記事にする傾向があるという指摘はあった。マスコミは意図的に野党を無視しているような感じがするというのである。外国プレスの間では、日本の大新聞は「与党総会屋」と皮肉られている。海外では、日本のマスコミは政府・自民党の協力者と見なされているのだ。事実、大新聞社、テレビ局の多くの幹部が政府の審議会や首相、大臣の諮問委員になっていて、日頃から癒着している。昔は一部の大新聞は社会党の協力者だったが、自社さ連立政権が誕生した以後は、ほとんどすべてのマスコミが政府・与党側の味方になってしまい、野党を無視するようになったのだ。このように、大新聞が政府・自民党に対して弱腰になった直接のきっかけのひとつは、新聞・雑誌を独占禁止法の適用除外商品としておくことに公正取引委員会が疑問を提示したことだった。新聞が、他の商品と同列に価格競争にさらされることなり、販売店システムが崩壊することを恐れて、大新聞社の幹部は、政府・自民党に頭を下げて陳情するようになったのである。
- レポート 社会学 マスコミ NHK 客観報道
- 550 販売中 2005/07/30
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