連関資料 :: 問題
資料:1,331件
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国際社会の問題
- 米国で起きた二〇〇一年に九一一事件がテロによるものであることは世界によく知られている。あのテロで数千人が亡くなり、世界全体に大きな衝撃を与えた。三日前にもこのような事件が再び英国ロンドンで起きた。同じように死者を多く出している。この二つのテロ事件はいずれにしても、残酷で無差別な殺人といえるのである。 このような事件の背景にはアルカイダ組織が存在し、彼らは不満や自分たちの政治を主張するために、世界の先進国でテロを実行した。しかし彼らは人権という侵害してはならないものを侵害し、疑われない子供に爆弾と銃を持たせ、人を殺させている。そして被害者の中には彼らを守ろうとした人たちがいたのかもしれないのであ
- レポート 国際関係学 国際社会 国際問題 社会問題 テロ
550 販売中 2005/07/09- 閲覧(3,252)
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資源・エネルギー問題
- 資源・エネルギー問題 ○はじめに 資源が乏しい我が国にとって、資源やエネルギーを安定的に、持続可能な形で確保するということは喫緊の課題である。また、資源・エネルギー問題は我が国固有の問題ではなく、資源の枯渇・地球温暖化などといった全世界的な問題と密接に関わっている。そのため、資源・エネルギーを自国内で確保するとともに、全世界的にクリーンなエネルギーを安定的に供給できるようにするためにはどうすれば良いかを考えることは行政官にとって必須である。そのような状況の中で、今回このテーマに当たったことは非常に有意義であったと思う。 ○自らの班による研究を通じて 我々の班は、「資源エネルギーの枯渇とともに、地球環境保護の視点も踏まえて、アジアのリーダーとして新興国の経済発展と資源エネルギー問題、地球環境問題をどのように両立させて解決していくべきなのか」というテーマについて検討した。そこで浮かび上がったのは、先進国と新興国との間の対立は、同じ価値基準を前提として行われているものではないということであった。つまり、新興国が経済的発展の維持という「経済的」側面から省エネ対策の拒否を主張しているにも関わら
- 環境 経済 企業 環境問題 政策 問題 エネルギー 行政 労働 課題 資源 資源エネルギー 省エネ 輸入 地球環境保護 地球環境 新興国 エネルギー問題
- 550 販売中 2008/09/23
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中国の自殺問題
- １・はじめに 最初に中国における自殺から考えられることを自分なりに仮説を設けたい。 まず『中国では農村部での自殺が都市でのそれよりも多い』ということだが、これは農村部では自殺するほどの苦しい生活を余儀なくされているということが予想できる。 次に『女性の自殺』が多いということだが、これに関しては男性より女性が苦痛な状況におかれているということが想像できる。 現代の中国は『高い経済成長率を誇る』とされているが、これは北京や上海などの都市部に限られた話であり、地方まで及んでいないので、農村部は貧しいままでありということが推測できる。 以上より、今回のテーマである『中国で深刻となっている自殺問題』を、私は都市部と農村部の経済などの格差や、男女差別が関連していると考えており、この２つの側面を軸にしてこの問題について考察していきたい。 ２・中国農村部の実態 中国農村部においては、出稼ぎ問題や都市部との収入格差など、自殺の原因となりうる様々な問題が存在する。 １９３０年の調査で、蘇州や江南地方では農村部の家計が赤字であるため、４．３％が出稼ぎをしたという結果が出ており、民工の出稼ぎ問題については、１９３０年の時点から存在しており、今日まで続いている。しかも、出稼ぎに行く人と雇用される人数がつり合わず、外国まで出稼ぎに行く人も出ているようだ。 現在の中国では自分の省を越えて出稼ぎする人は約４０００万人であり、自分の省で出稼ぎする人を合わせると、約１億２０００万人と、約３倍に増加する。この出稼ぎにより、妻や子供も都市に移るケースがあり、出稼ぎに行く都市が変わる度に一緒に移るので「流動児童」の問題もあるようだ。 さらに２００３年には中国でＳＡＲＳが発生し、都市部の経済活動が停滞したことや、都市で集団生活をする出稼ぎ労働者への感染などにより、地方からの出稼ぎ労働者が人員削減、即ちリストラの対象となり、彼らにとって大きな打撃となった。 冒頭で述べた通り、農村部では都市部との収入格差も問題となっている。中国の改革開放路線が１９７８年に始まってから約２５年が経過したが、政府統計の指標によると、現在の平均年収は都市部の７７０３元に対して、農村部では２４７６元と約３倍も開きが出ている。伸び率についても同様に、都市部では１４．３％であるのに対し、農村部では４．８％にとどまっている。しかし、これはあくまで政府統計に過ぎないので実際の開きは６倍くらいあるのではないかとも言われている。 また、湖北省監利県磐郷での農村調査では、①請負手がなく放棄された耕地が９０．５％にも及び、他に調査した魚湖村では５４．５％、候王村では３１．９％、播河村では１８．８％となっており、耕地放棄状況が悪化していると言うこと。②出稼ぎ人口は倍増しており、そのうち青壮年が２７．５％を占めているため、農村では労働者・労働力が不足していると言うこと。③穀物価格は低下し続けているが、穀物栽培のコストは高いままであるので、耕作赤字に陥っているということ。④農民の負担金が重いということ。⑤農村の財政状況が赤字であり、さらに債務は深刻化しているということなどが分かった。 さらに、耕地面積は世界平均の半分にしか満たさず、農村の失業者は政府統計で約１億～１億５千万人と言われている。湖南省では農民がただでさえ重い負担を課せられているにも関わらず、村の共産党幹部に穀物を持ち去られてしまい、自殺した例もあるようだ。 このような状況に対して政府は、不明朗な分担金であり乱収費を切り捨てることで農民の負担を軽減すべ
- レポート 政治学 中国 自殺 女性 農村 格差
- 550 販売中 2007/07/05
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現代健康問題
- ・エイズについて この病気は最近増加傾向にあり、特に東南アジアにおいて顕著に目立っている。１９９２年以降のピーク後には減少したものの、１９９６年以降ほぼ一貫して増加傾向が続き、２００３年には過去最高の報告数となった。 まず日本国内から見てみると、感染経路別では「同性間性的接触」、性別では「男性」、感染地別では「国内感染」、報告地別では「関東甲信越（東京都を除く）と近畿以外のすべてのブロック」で増加傾向が見られた。 日本国内の感染の原因として、まずは現代の性風俗の乱れがあげられると私は思う。今、男女共に初体験の年齢が下がっていると雑誌で読んだことがある。確かに昔は、婚姻年齢も早かったという反論もあるかもしれないが、今の若い人は欲求のままに行動しがちだ。我慢が足りないのかもしれない。いくら避妊をするといっても１００％じゃないし、特に女の子においては（エイズ予防にもなるのに）避妊をしてと言い出せないことに問題があると思う。これは、もし結婚していれば、話は違うが、ただの恋人どまりだからどちらにも責任感の欠如があるのだと思う。エイズになって後で後悔するのでは遅い。きちんと行動を起こす前にもっと1人１人が考えて自分の行動に責任をもててゆけたらと思う。 次に国外において見てみると、先に述べたように国籍別で言うと、「東南アジア」が最も多く、2番目がラテンアメリカ、３番目がサハラ以南アフリカである。原因は男性、女性共に「異性間接触」が最も多い。 国外においてのエイズの予防は、原因である感染経路は同じだが日本国内と少し異なると思う。なぜなら、日本はエイズ予防になる避妊をするお金があっても、本人たちの責任の欠如からしない。だが、東南アジアやアフリカの人々は、しようにも避妊をするお金がないのだ。
- レポート 医・薬学 ストレス 過労死 エイズ 現代病 健康問題
- 550 販売中 2005/07/25
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消費生活の問題
- これから３件の新聞記事をもとに、消費生活上の問題を考えていこうと思う。 まず、２００５年６月２３日(木)の朝日新聞の朝刊に、「国内被害６５００万円に（カード情報流出 経産省調査）」という記事が載っていた。その概要は、｛米大手クレジットカードの情報流出問題で、経済産業省は日本国内で発行されたカードの不正使用による被害が計530件、総額6500万円にのぼるとの調査結果を発表した。渡米経験がある人の被害が多く、カード番号、有効期限、契約者名が流出し、カードが偽造されているようだ。「組織的で大規模な詐欺事件の可能性もある」という見方もある。｝ということだった。 クレジットカードというものは本当に怖いものであると思った。私も普段カードを使っているが、カードを失くさない限りそれを不正使用されることがあるとは思ってもいなかった。しかしこの記事を読んで、カード番号、有効期限、契約者名を知ることでそのカードを使うために必要な情報はある程度わかってしまっているということに気づかされた。インターネットでカードを使うときは尚更である。その３つの情報を入力することで簡単にカードを使用することができるのだ。また、カードを偽造できること自体大きな問題である。記事の中ではネット取引よりも店舗での対面取引の被害のほうが多かったとある。カードそのものがあれば、疑う人もあまりいない。組織的な犯罪であるにしても、カードそのものが作れてしまうのはカード会社の責任である気がする。 今回は米国におけるカード情報流出であったので、渡米経験がある人の被害に集中した。しかし、米国であったことが今後日本でも起こる可能性は十分にある。今後同じような被害が起こらないように、カード会社や、カード情報を知りうる各会社などで対策が必要となるだろう。
- レポート 社会学 クレジット 詐欺 投資サービス法 カード情報流出 悪徳業者
- 550 販売中 2005/07/26
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全体公開 2013/06/04
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「南北問題の現状」
- 総合政策入門レポート ～国際政策の講義に関連して～「南北問題の現状」 ■はじめに 私が「南北問題」ときいて連想することは先進国と途上国の経済格差のことであり、先進国は北半球に多くあり途上国は南半球に多くある、ということである。しかしそれ以上のことに関しては全くといっていいほど知っていることがない。たとえば実際どれくらいの数の途上国があるのか、先進国と途上国にはどのくらいの経済格差があるのか、などである。 「国際政策」の講義の中で出てきた「南北問題」という言葉。講義ではその内情まで深くは立ち入らなかったわけだが、今回のレポートではその「南北問題」について取り上げる。これは「南北問題」がどのような様相を呈しているのか、自分自身の知識を高める意味も含んでいる。前回の「政治学」の内容と異なり国外、また地球的な視点をもって取り組めることはとても意義あることになろうかと考える。 ■数から考える現状 いざ「南北問題」について考えようと思うとあまりに漠然としていて知っていることが皆無だということに改めて気づかされる。しかし国内にいる限りその実態をこの目で見ることは残念ながらできないわけでその本質を感じ取れるかといえば多少疑問にも思うところである。とはいってもそればかりは今の段階では仕方のないことで資料を使って南北問題の実状について考えてみたい。 まず途上国は地球上にどのくらいあるのか。現在国連に加盟している国は200カ国弱。しかしその中の20カ国が援助を与える側の先進国であり、そこに住んでいる人の数は地球上の人口のうちわずか15％である。一方途上国は120カ国あまりあり人口の約75％なのである。 GNPで考えると15％の先進国の人々が60％あまり、つまり三分の二を先進国が生産していることになる。これを地球上75％の途上国でみるとGNPの約20％である。これだけの富しか持てないのである。すさまじい格差である。 こんな数的データもある。世界人口の10%が一日1500カロリー以下の慢性的な飢餓状態にあり20%が2000カロリー以下の栄養不足、また30%が必要なカロリーは満たしていてもたんぱく質が不足する栄養失調に苦しんでいる。通常一日2500カロリーは必要と言われているだけにその深刻さが窺われる。 餓死についても状態は深刻である。毎年1300万人から1500万人が飢え死にしている。また乳児死亡の40%が飢えによるものなのである。 だが一方で人口爆発も問題となっている。合計特殊出生率は途上国のほうが先進国より高い。一般に子供が多いから貧しいと考えられがちであるが実際は貧しいから子供が多いのである。というのも子供の一人でも健康に育ち、就業機会を掴むことに成功すれば、多くの家族がそれに依存することができるからである。子だくさんであれば貧困からの脱出はできないものの、家族全員がもっと悲劇な飢餓に陥る危険を避けることができるという望みをもつのである。もちろん、社会全体から見れば、子供を多数生むことは、貧困の度合いを増すことになる。 その貧しさが健康を損なってしまい就業機会を失ってしまう、という悪循環に陥っていくことになる。 ではなぜそんなに食糧が足りないのであろうか。まずGNPの格差からから窺われるところがある。また前述のような人口増加がおきると耕作面積の増加をする必要がある。しかしその耕作面積を増やすことに限界が生じてくると地力の劣化を補いながら、生産を上昇させていく必要がある。だが実際は多くの途上国でそれにより生態
- レポート 総合政策学 南北問題 南南問題 モノカルチャー
- 550 販売中 2007/02/07
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少子化問題
- １．少子化が引き起こす問題 少子化が引き起こすものとして人口の減少や労働人口の減少、高齢化の加速など多くの問題が挙げられると思います。そして、人口の減少や労働人口の減少、高齢化の加速が引き起こす大きな問題が医療費、年金、介護費などの社会保障費の負担増加である。この問題は最近では有名であり、テレビのニュースでよくとりあげられている。この問題で高齢者の医療費が引き上げや年金の納付額の増加、高齢者が多くなることにより介護保険の掛け金の増加が考えられます。それに、高度経済成長期に特徴的であった大量の労働人口の集中的な退職などで激しい労働人口の減少が起こり大量消費社会の衰退を招き、日本経済全体に影響があると考えられます。 ２．少子化問題の今後の対策 少子化問題の解決方法としてすぐに思い浮かぶのは合計特殊出生率をあげることだと思います。しかし、現在、合計特殊出生率は下がる一方で、合計特殊出生率が最高時の２．１６％よりも０．９１ポイントも減少して１．２５％（２００５年）にまで落ち込んでいます。この落ち込む原因はいろいろありますが、大きな原因の一つが、授業で配布していたプリントにも書いてあったその
- レポート 社会学 少子化 出生率 学歴 介護
- 550 販売中 2007/05/08
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靖国問題から考えること
- 靖国問題から考えること 小泉氏が総理大臣に就任して以来、ニュースや新聞などで靖国問題が幾度となく取り上げられるようになった。小泉首相は国内および国外からの数多くの非難をものともせずに靖国神社への参拝を繰り返し行ってきた。小泉首相はあくまでも私的参拝であり公的なものではないと強調しているが、参拝に行くのに公用車を使うなど発言と行動が矛盾する点も見られ、非難をあびるのも仕方がないといえるであろう。今年の９月で小泉首相の総理大臣としての任期は終わりを迎えるが、その前にもう一度靖国神社に参拝するかどうかが今注目をあびている。 私は小泉首相に限らずに、総理大臣が靖国神社への参拝を行うことに基本的には賛成の立場である。なぜなら靖国神社には、国に命じられるがまま戦争に駆り出され、命を落とし国の犠牲になったという人々が祀られているからである。日本の代表として、日本のために戦い犠牲となった人々が祀られている靖国神社を参拝することは、全く間違っているとは思わないし、むしろ当然のことだと私は考えている。国外から寄せられる非難の声には内政干渉であるという強い姿勢で政府は臨んでいくべきだと考える。しかし、靖
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- 550 販売中 2009/07/06
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