連関資料 :: 生活
資料:984件
-
現代人の生活とカウンセリングのあり方について
- 「現代人の生活とカウンセリングのあり方について」 21世紀に入り、日本の社会は混迷の度を深めている。過疎化、少子化、核家族化、情報化が進み、家族をはじめ、地域や人との関わりが希薄化している傾向にある。「コミュニケーション不足」という言葉まで生まれており、昔と比べ人びとは孤立しがちであり、気がねなく人に相談をすることができないこともあるようだ。そんな現代社会で私たちは、不安や緊張を抱え、心のバランスを失いがちである。家庭でも、学校でも、職場でも、心理的なサポート（カウンセリング等）を必要とする人々が増えてきている。 こうした時代背景をふまえて、カウンセリングの必要性が急速に高まっている。 １家庭生活とカウンセリング カウンセリングを必要とする人はそれぞれ何か問題を抱えている。例えば、家庭生活であれば、家庭内暴力、虐待、夫婦間の不仲、親子間の不仲、兄弟間の不仲、アルコールや薬物などの依存症などである。これらは家族内の問題であって外からはわかりにくく、簡単に人に相談のできる内容ではない。 家庭が十分に機能し、維持されていれば、家庭は成長する場として安全で健康な環境となる。しかし、家庭内に問
550 販売中 2009/05/19- 閲覧(2,463)
-
現代女性の生活と家庭福祉
- 現代女性の生活と家庭福祉 はじめに １ 現代女性の生活と「家庭」福祉の視角 Ａ 「家庭」福祉と在宅福祉 Ｂ 日本型福祉思想の原点 （ａ）「家」と「家族制度」 （ｂ）「家族制度」イデオロギーと現代家族 Ｃ 現代女性の「家庭生活」障害と「家庭福祉」 ２ 「家庭生活」と貧困 Ａ 核家族化と「家庭」基盤の動揺 Ｂ 現代労働者家族の特質 Ｃ 労働者家族の「家庭生活」 Ｄ 「家庭生活」の社会化と貧困 ３ 労働者家族の生活障害 Ａ 生活手段の「商品化」と「多様化」 Ｂ 「家庭生活」の商品化と生活障害 ４ 現代女性の「家庭生活」障害と「家庭福祉」 Ａ 「家庭生活」障害対策の社会化 Ｂ 女性の担う「家庭生活」障害 Ｃ 現代女性のための「家庭福祉」 はじめに 近年の社会福祉施策の特長としての在宅福祉や地域福祉の重視は、担い手、対象ともに女性の生活とより深く関わりをもつようになってきており、それは日本型社会福祉構想と深く関わりをもつ。日本型社会福祉構想は、「新経済社会７ヵ年計画」の中核的理念である。 「・・・個人の自助努力と家庭や近隣、地域社会等の連帯を基礎としつつ、効率のよい政府が適正な公的福祉を重点的に保障するという自由経済社会のもつ創造的活力を原動力とした我が国独自の道を選択創出する・・・」 この個人の自助努力や家庭の連帯機能の直接的担い手である、現代女性「家庭生活」の「生活障害」とこれに対する「家庭」福祉施策の現状分析を通して日本型福祉施策の再検討を図る。 １ 現代女性の生活と「家庭」福祉の視角 Ａ 「家庭」福祉と在宅福祉 在宅福祉の重視の一方で、その拠点である「家庭」の認識が浅い。よって、労働者家族の生活においては、あまりに多くの生活障害を担いすぎている。在宅福祉という用語が、労働者が担った生活障害を「家庭」に共有させること、労働者個人の自助努力や家庭の連携機能への依存、といった方向で用いられている。労働者家族の生活基盤である「家庭」が担った生活障害を除去・軽減することが、真の「家庭」福祉である。 Ｂ 日本型福祉思想の原点 （ａ）「家」と「家族制度」 日本型福祉社会構想は、日本型福祉思想に基づいており、日本型福祉思想は、「家族制度」イデオロギーと深く関わっている。 「家族制度」イデオロギーの原点として、初期資本主義社会において、「家族制度」に基づく家父長的諸関係を解体しなかったことが挙げられる。家族制度は、明治維新後に改変強化され、再編された。家族制度の再編は、戸籍法の制定により推進される。戸籍法は、天皇制国家と「家」を中核に据えた「家族制度」の推進のために多大な役割を果たす。また、「家族制度」の中軸をなす「家」から提供される安い労働力こそ、資本主義の初期蓄積過程の進行の原動力となった （ｂ）「家族制度」イデオロギーと現代家族 新民法の成立により、「家族制度」が解体され、「家」が消えたが、「家族制度」イデオロギーは消滅せず、法制の基礎であり続けた。本来、「家」が担ってきた「家族機能」の一端を代替すべく登場したのが、社会福祉施策である。しかしながら、日本型福祉社会構想は、消滅した「家」の機能を現代の「家庭」が担うという錯覚が生み出したと考えることができる。「家庭」は、もはや「家」ではないのであって、「家族制度」イデオロギーが、現代核家族にそのまま適合するかのような幻想だけが残存している。 Ｃ 現代女性の「家庭生活」障害と「家庭福祉」 「家族制度」や「家」の制度は、本来、女性に幸福を保障する制度ではなく、女性の自己否定を生み出していたといってよ
- レポート 福祉学 女性 社会福祉 家庭
- 550 販売中 2007/02/05
- 閲覧(3,074)
-
生活保護法の４原則について
- 「生活保護法の４原則について」 生活保護法の原則には、①申請保護の原則②基準及び程度の原則、③必要即応の原則、④世帯単位の原則がある。 ①申請保護の原則 『保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。』（第７条） 申請主義がとられている理由としては、保護請求権の行使を当事者の意思によるものとしたほうが生活保護という給付の性質からみて、より合理的に運営できると考えられるということのほか、保護の実施期間の行政能力からといって完全な職権主義をとることは困難である
- レポート 社会学 生活保護 4原則 セーフティーネット
- 550 販売中 2007/02/06
- 閲覧(6,730)
-
ピア・サポートにおける学校生活への活用
- ピア・サポートにおける学校生活への活用 はじめに 現代の子供たちには足りないものがある。それは暖かい人間関係だ。現代の子供たちは少子化や幼児・児童を狙った犯罪などが増え、友達は少なく、また外で遊ぶのも危険といわれ小学校まで車で送り迎えする親もあらわれ登下校の友達との道草もかきにくくなってしまった。 私も大学に行く途中でそういうものを見かけるが、子供たちはあまり嬉しい顔をしておらず、どことなくかわいそうになってしまう。このような縛られた生活の中で暮らしていくうちにストレスが溜まり、いじめや不登校、学級崩壊に陥ってしまうのではないだろうか。 私は１５この心理技法のうち今の学校に必要なものはピア・サポートであると思った。なぜならピア・サポートは生徒が仲間である生徒を支え励ましあい、お互いを成長させることができるからだ。そして支えあううちに友達もたくさんできるというまさに現代の学校に必要なものが一手に詰まっているすぐれものなのだ。私はこのピア・サポートについて主に小学校と中学校でどのように活用できるか考えていこうと思う。 仲間づくり このピア・サポートの訓練は強制でやるのではなく、学年に関係なくやる気のある子や、各委員会など軽い気持ちで臨むことができるところも利点の一つだ。そして、平成十年十二月に出された新学習指導要領において創設された総合学習の時間を使ってやるとよい。 ピア・サポートは生徒が生徒をサポートするもの、また、一緒に地域や学校においてよりよい生活を送るためのものである。このような活動の前に必ず必要なものがある。それは活動の楽しさを一緒に共有する仲間だ。ピア・サポートの訓練だっていつも一人で受けていては普段の生活となんら変わらない、つまらないものになってしまう。そうならないためにも、まず取り掛かるべきことは友達を作るための時間なのである。ゲーム、例えばフルーツバスケット、色鬼など皆で一緒に遊ぶことができるものが良い。このゲームをまず行うことによって生徒達は新しい友達ができ、学校生活をおくる上で一番必要なものを手にすることができる。そしてゲームを通して協力し合うことで大きなまとまりである仲間意識を作ることもできる。これを繰り返すことによって一人ひとりが上手に人間関係を作るスキルを身につけることができる。 話の聞き方伝え方 次に行われる訓練は、相手に対し自分がどれだけ正確に的確に話を伝えることができるか、また相手がいま何を言いたいのか何を伝えたいのかを明確に判断する能力を身につけることだ。これは仲間をサポートする場合においてとても重要なものになってくる。 まず二人組みなどになり話をするときの二人の位置関係や姿勢について考える。どの位置に自分がいることによって相手がより話しやすくなるか、しっかりと姿勢をとることによって話しやすさが増すことを知る。そして背中合わせ、つまり相手の顔を見ないで話すことと、向かい合わせで相手の顔を見ることによってどれほど伝えやすさが違うのか行ってみることもよい。 続いてこれは教育相談の時間でも行われたものであるが、話の聞き方を変えるということをする。相手の話をただ聞くのではなく、どのようにしたら相手は話しやすくなるか、またどのようにしたら話しにくくなるのか試してみる。これは私自身も体験したことなのでよく分かるが、おざなりに聞かれたり反応を示してもらえなかったり話をさえぎられたりすると不安や怒りがわき、話がしにくくなるものである。こういうことを知ることでよりよい話の聞き方ができるようになる。 他にも今度は話す側
- レポート 教育学 ピアサポート 学校生活 生徒達の協力 対応
- 550 販売中 2006/12/02
- 閲覧(3,101)
-
子どもの生活世界と「いじめ」問題
- 収録誌 日本教育学会大会発表要旨集録 Vol.66(20070821) pp. 90-91 日本教育学会 書誌情報 子どもの生活世界と「いじめ」問題(5-【B】いじめ問題への教育的対応,1 一般研究発表I,発表要旨) 福井 雅英 1 1武庫川女子大学 資料提供先： http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AN10225682/ISS0000413248_jp.html
全体公開 2008/01/02- 閲覧(1,313)
-
生活習慣病の概念とその予防について
- 生活習慣病とは、「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群」と定義されている。 病原体や有害物質、さらに遺伝的な要素は、疾病の発症や進行に影響するが、食習慣や運動習慣、休養の取り方、嗜好などの生活習慣も、糖尿病や高血圧、日本人の３大死因である「がん・脳卒中・心臓病」など多くの疾病の発症や進行に深く関係することが明らかになっている。 『生活習慣病』という概念はこれまで『成人病』対策として二次予防（病気の早期発見や早期治療）に重点を置いてきた従来の対策に加えて、生活習慣の改善を目指す一次予防（健康増進や発病予防）対策を推進するために導入された概念であり
- 生活習慣病 生活 予防
- 550 販売中 2009/01/06
- 閲覧(5,519)
-
生活環境主義モデルを機能させるには
- 生活環境主義モデルを機能させるには 昨今、環境問題を考える上で、「地球にやさしい」「環境にやさしい」という言葉が定着している。この考え方は、生命それ自体に内在的価値があるとする、生命中心主義と呼ばれる思想と類似したものと捉えられているようだ。生命中心主義は、あらゆる生命体は全てそれ自身が固有の価値を持っており、倫理的考慮の対象にすべきことを主張している。しかし、人間を特別扱いせず、あらゆる生物に等しい道徳的価値を認めるという平等主義に立つと、義務が対立しあう時、それを整合的に解決することは不可能である。そこで、絶対的な平等主義を排除して、価値の階層性を認める考え方が登場する。つまり、すべての生物にそれぞれ異なった段階的な道具的重要性があると見るわけである。種々異なった生物の幸福には、それぞれの能力の実現に応じて、異なった度合いの内在的価値を認めるのである。 だがここで、異なる度合いの内在的価値を認める判断を下すのは人間であるから、人間を特別扱いしないという立場自体が既に崩壊している。また、生物の道具的重要性を段階的に分割する考え方は、キリスト教的であるとも言えるのではないだろうか。 こう考えてみると、「地球にやさしい」という考え方は、実は環境の道具的重要性を段階的に規定しているにすぎないことが分かる。この考えは、どのようにしたら人類が未来永劫にわたって環境から利益を得ることが出来るか、という利己主義でしかありえないのだということをまず指摘しておきたい。つまり、「地球にやさしい」という思考や行動様式は、“今の時代の人類にとって”有益な取り組み方であるということに過ぎない。 同様に、われわれはその時代、その場所を覆っている共通認識から離れてものを考えることはできない。ある文化の中では、その文化に立脚した思考しかできないのである。例えば、産業革命時代のイギリスでは、今では公害の象徴である煙は、文明発達の象徴として捉えられている一面があった。このように考えてみると、生活者からの意見を政策に反映させる優れたモデルである、生活環境主義モデルの限界も浮かび上がってくる。まず、生活環境主義も、その時代、その場所でのひとつの選択肢であって、「用意されている選択肢」から脱することはできないと言える。住民主体の「言い分」は、現時点での利益の調整のための「言い分」であると捉えることができる。また、「言い分」の形成過程によっては、利用権に伴う受益と受苦のバランスをとることが難しい場合もあるだろう。ある個人にとっては受益のみで喜ばしい政策が、別の個人にとっては受益が薄く受苦を多く負わねばならないという可能性もある。そして、これらの活動がなされている地域では、個人が何らかのかたちでこの活動に携わらなければならないという、権利と義務の問題が発生する。個人はいわば強制的にこれらの活動に時間と労力を割かされることとなる。意見を表明しないものは存在しないものとして扱われることと同義になってしまう可能性がある。さらに、生活環境主義は、「責任」の所在があきらかでない。住民は主体性をもつものとして扱われる以上、賠償責任を含む法的責任を負う可能性も出てくるはずだが、これまで、環境問題などで企業や行政が負うべきとされてきた「責任」を、主体としての輪郭が明確でない住民が負うことは、果たして可能なのだろうか。 現在のわれわれの社会では、市場主義経済のもとにそれぞれの職務を遂行し、賃金を得て、購買活動をすることで社会のサイクルが出来ている。このサイクルの規模を大きくすることがすなわち豊かであると捉え
- 社会学 環境社会学 環境問題 生活環境主義 政策
- 550 販売中 2008/07/10
- 閲覧(3,227)
-
携帯電話と日常生活のつながり
- １．はじめに 総務省が2006(平成18)年5月26に発表した『移動電気通信事業加入数の現況』によると、同年3月末時点での我が国の携帯電話普及率は加入数にして96,483,732台、人口普及率で75.5％に達しているという(注.1)。携帯電話は現代社会において、「ケータイ」と言えば誰にでも通じる一般的な言語として定着し、ひとりに一台のコミュニケーション・ツールとしての地位を確立しているのである。最早日常生活に必要不可欠な「モノ」になったと言っても過言ではないだろう。 筆者自身もケータイを所有し、既に8年愛用している。今ケータイが突然なくなったら筆者の生活は一体どうなってしまうのだろうか。本課題では、筆者自身のケータイ利用状況から日常生活へどのように関わっているのかを振り返り、もしケータイがなくなってしまった場合の生活の変化について考えていきたい。
- 携帯電話 ケータイ 生活 図書館司書
- 550 販売中 2009/05/29
- 閲覧(2,514)
-
感染症 ・生活習慣病
- 〔①感染症について〕 変動しつつある感染症情勢に対応し、人権尊重及び行政の迅速かつ的確な対応への要請を配慮して「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」(1998年公布、1999年施行)が制定された。 感染症法が施行されて４年余りの期間に、ウエストナイル熱、高病原性鳥インフルエンザなどの動物由来感染症の流行や東アジアを中心に世界各国で蔓延した重症急性呼吸器感症候群（ＳＡＲＳ）にみられる新興感染症の発生などがあり、こうした感染症への対策の充実・強化が求められるようになった。また、天然痘ウイルスや炭疽菌などの病原体を使用した生物テロへの備えも必要となってきた。こうした状況を踏まえ、2003年国内における感染症対策の強化などを柱とした感染症法の改正が行われた。また、水際対策の強化を図るため、権益法の一部改正も行われた。 では次に、具体的な感染症についてそれぞれ説明を述べていく。 結核は、かつて国民病といわれ、猛威をふるった結核も、各種の対策を強力に推進した結果、自体は大きく改善した。発展途上国では未だ結核が多発している国が少なくない。患者数の減少傾向が続き、検査法や治療法の進歩があり、2006年に「感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律などの一部を改正する法案」により、結核予防法は廃止・統合された。
- 医学 感染症 生活習慣病 結核 インフルエンザ Ａ型肝炎 病気
- 550 販売中 2008/05/08
- 閲覧(2,758)
-
現在の生活保護の基本原理
- 現在の生活保護の基本原理、種類、内容について述べよ １、生活保護について 生活保護とは、日本国憲法第２５条、に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした、国民の生存権を国が保障する公的な施策である。 ２、生活保護の基本原理 基本原理とは、「生活保護法」の基本的な考え方であり、生活保護を実施するうえで確認されなければならないものである。基本原理には、以下の四つがある。 ①国家責任の原理 生活保護法第１条に規定され、生活保護法の目的を定めた最も根本的な原理であり、生活に困窮する国民の最低生活保障を国がその責任において行うことを規定したものである。 また、生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受けるものがその能力に応じ、自立して社会生活を送ることができるように自立助長を図ることも併せて規定している。 ②無差別平等の原理 生活保護法第２条に規定されており、生活困窮者の信条、性別、社会的身分等により優先的または差別的な取り扱いを行うことを否定するとともに、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。したがって、生活に困窮しているかどうかという経済的状態に着目して保護が行われることになる。 ③最低生活の原理 この原理は、生活保護法で保障する最低生活の水準の内容を規定したものである。 生活保護法の第３条において、健康で文化的な生活水準を維持するものでなければならないと規定されている。 ④保護の補足性の原理 生活保護法第４条に基づき、各自がそのもてる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、そのような努力をしてもなおかつ最低生活が維持できない場合に初めて保護が行われることを規定している。 ３、生活保護の原則 生活保護法には保護を具体的に実施する場合の原則が定められている。制度の重要な運用上の考え方を示しているものである。原則は以下の四つがある。 ①申請保護の原則 生活保護法第７条に規定されており、生活に困窮する国民には、この法律により保護を請求する権利が保障されている。この権利の実現を図る前提として、申請に基づいて保護が開始することを原則とした規定である。 この保護請求権は一身専属権であり、要保護者本人、扶養義務者または同居の親族に限り申請することができる。しかし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護申請がなくとも、必要な保護が行なえる。 ②基準及び程度の原則 第８条に、「①保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。②この基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない」という「基準及び程度の原則」が規定されている。 ③必要即応の原則 生活保護法第９条により、保護の種類、程度や方法は要保護者の実際の必要に応じて定めなければならない、と規定されている。 この原則は、起こりがちな法の画一的、機械的運用を戒め、個々の要保護者の実情に即して、保護を実施すべきであるという主旨で設けられた規定である。 ④世帯単位の原則 生活保護法第１０条に、保護の要否及び程度の決定は、世帯を単位として行うと規定している。しかし、世帯を単位
- 介護 社会 生活 生活保護 医療 地域 差別 自立 生活保護法 原理
- 550 販売中 2008/05/11
- 閲覧(11,017)
