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現代社会における自我と権力
1はじめに　「私とは何か？」これは、誰でもが思うことであろうと思う。会社の帰りで、ふとした瞬間「なんで毎日同じような生活を繰り返しているのだろう？」とか学校で、赤点ばかりとっていると、「私には元々才能がないのかな？」とか自分の気持ちを内観して、「私」という存在を考えてしまうことと思う。　ところで、最近ではDNAの解読も完了し、まだ母親のお腹の中にいる時から、子供の難病の予測ができるようになってきている。リチャード・ドーキンスに代表されているネオ・ダーウィニズム論者が言説するように、遺伝子で私たちの振る舞いが決定してしまうという遺伝子決定論の信念を多くの現代社会の人々は持っている様に思う。これは、映画やTVの影響も強いと私は考察する。NHKの特集や最近の番組はほとんど科学に準拠していて人々に、「私」という存在が全て生物学的に決定するように思わせている。　同様に、オウムなどに代表されるような新々宗教のブームにしても「私」という存在が根強く関ってくる。彼らは、「私」という存在も構成も超越的なものに委託してしまった集団である。　人間の自我は、遺伝子か？それとも脳なのか？それとも神が決めるのか？このような疑問から私の疑問はスタートした。すなわち、「私が私である」とはいったいどういったことなのか？という疑問である。　実際に私は、大学1年生のときに、宗教的な根拠に自我を求めた。そのとき私は「私」という存在は何か固定的で一つのものに原因が求められるという感じを抱いていた。しかし、「私」という存在は何か一つの物質や、神などには原因を求めることはできないとする自己の社会学の立場と権力の関係を学習して理解した。　本論は、このような自分の世界に対する最初の疑問に答えるためのものでもある。それと共に、社会的に自我の構成を考えていく。
論文社会・福祉学ウェーバーフーコー自己ミード
550 販売中 2006/02/27
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国際化社会に生きる
今日、わが国日本は世界有数の経済大国となり、国際的にも注目される国となった。しかし、日本の誇れるものは決して経済だけではない。最近ではアニメや漫画などの身近な面からも注目を浴びているが、私が今回取り上げたいのは環境に対する文化や活動である。2004年にノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんは「もったいない」を世界に通じる環境準語にしようと、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」を展開している。今や日本ではエコロジーに取り組む人や企業なら、３Ｒ活動＝消費削減（Reduce）、再使用（Reuse）、資源再利用（Recycle）を実践している。マータイさんは、「もったいない」という言葉に、３Ｒの精神がこめられていることに深い感銘を受けたそうだ。そして、この言葉と精神が、ケニアのみならず、世界に広まれば、地球環境問題の改善に役立つばかりでなく、資源の分配が平等になり、テロや戦争の抑止にもつながると力説するのである。また、2005年日本国際博覧会（愛知万博）では徹底的なゴミの分別回収が行われた。愛知万博のサブテーマとして「循環型社会」が掲げられ、来場者9種類、参加者17種類にも上るゴミの分別が行われた。
レポート国際関係学国際関係世界共存学際アメリカ世界平和
550 販売中 2006/03/03
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子どもの社会性の発達について
　社会性が社会的関係性を意味する人と人との関わり方である点を考慮すると、子どもにとっての社会性の発達も例外なく、人との関係によって発達すると思われる。　子どもが母胎から生まれるという揺ぎ無い事実からも、子どもの社会性の発達の基盤となるのは、母親との関係であるといえる。そして、その関係は子どもが胎児の時から始まっている。胎児は六ヶ月頃から母親の体内で母親の心音をききとり、母体の動きを感じとっている。そして乳児は誕生と共に母親との直接的で高頻度な接触をはじめるのである。
レポート教育学教育心理学教職こどもの発達社会性
550 販売中 2006/03/10
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日本の社会福祉の歩みについて
（１）戦前の日本の社会保障について　ヨーロッパの中世封建社会の時代は、イギリスの救貧法にて典型的にみられるように、国家は町や教区などの地域団体に対して貧民対策を実施する権限を与える救貧法を制定した。わが国で1874(明治７)年に制定された恤救規則もこれと同様の系譜に属する。　やがて、市民革命と産業革命を経て資本主義的な経済組織を基盤とする近代市民社会が確立した。わが国でも1890年代になると産業革命がはじまり、下層社会が形成される。しかしながら、この時期には、1900(明治33)年に制定された感化法を除き、新しい貧民対策は成立しなかった。それだけではなく、政府は、感化事業講習会を通じて欧米の自由主義的、求援抑制的な救済観と伝統的な地域共同体的、親族協救・隣保相扶的な救済観との結合をはかり、1908(明治41)年以後になると公的救済支出は大幅に削減され、救済責任は民間の慈善事業に転嫁されてしまうのである。　また日本においても、イギリスにくらべて時期は少し遅れるが、第一次世界大戦後の大正デモクラシーの時代に社会事業が成立した。そのきっかけとなったのは第一次世界大戦後に各地で起った米騒動であり、これによって社会問題対策が急速に進展することになった。1920(大正９)年には内務省に外局として社会局が設置され、続いて1921(大正10)年には職業紹介所、1922(大正11)年には健康保険法、1923(大正12)年には工場労働者最低年齢法が制定された。しかしながら、救貧制度の系譜についてみると、この時期にも新しい救貧法が制定されることはなく、明治初期以来の位救規則に依存する状態が続いた。　恤救規則にかわる救貧法である救護法が制定されたのは1929(昭和４)年のことであった。しかし、この救護法は、慢性的な不況のなかで経費不足を理由にその施行が延期され、競馬法の改正によってようやく財源が確保され、その実施をみたのは1932(昭和７)年のことであった。
レポート福祉学戦前の社会保障日本の社会福祉戦後の社会保障
5,500 販売中 2005/11/11
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高齢社会の現状と原因
研究目的　現在日本の高齢化という現状を耳にしない人などいないほど問題となっている。そういわれるのも家庭の介護の問題から始まったことではないだろうか。そんな家庭での介護の難しいとされるとこを問題として挙げる。そして、それをもとにして、福祉用具と住宅の障壁を無くす、いわゆるバリアフリー、家庭の介護を合わせた介護の実現を考える。本来「福祉」と言う言葉は、幸福・生活の安定という意味を持つ。家庭介護を成功させる、幸福・生活安定の「福祉」に関連とする介護福祉も見ていくことにする。これらを踏まえて最終的には、このようなサービスから、高齢者の幸福を追求する。 1．高齢社会の現状と原因１―１日本の人口　現在日本の総人口は、2000年には約１億2690万人であった。2005年には1億2770万人に増加するが、それを最高とし、以降減少の一途をたどると推計されている。これを年齢別に見ると、年少人口（０〜14歳）はすでに減少していて、少子化傾向にある。少子化は、1980年代半ば以降の著しい出生率の低下から1998年までの25年間に、209万人から120万人以下に減少している。出生率低下の原因には、未婚化、晩婚化によるものが大きい。一方、65歳以上の高齢者は，2000年の2187万人（総人口に占める割合は17．2％）から2030年の3277万人まで増加していくと推計される。今では世界一の長寿国にまでなった。　国際連合1956年の報告書で、65歳以上の高齢者人口が総人口の７％以上の時、「高齢社会（人口）」とするとされた。このことから７％を超えるとき、高齢化が進んでいる社会、高齢化社会とし、14％を超えた社会を高齢社会という。日本は、1970年に高齢化社会になり、1994年に高齢社会になった。人口の高齢化は、総人口が減少傾向に入ってからさらに拍車がかかり、2050年には実に総人口の約3分の１に当たる32．3％が高齢者という、超高齢社会の到来が予測されている。
レポート福祉学高齢社会社会福祉ノーマライゼーション家族
550 販売中 2005/12/13
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大衆教育社会のゆくえ
　まず、高学歴、高偏差値とはなんだろうか。いわゆる偏差値エリートと呼ばれる人たちは解答が一つしかない問題を解くのは得意だが、いくつもあるような複雑な問題は不得手としている。それは幼い頃から、誰かによって問題を与えられ、巻末の解答集によって自分の答えが正解かどうかを認識するような思考パターンをうえつけられてきたからである。結果、自分で新しい課題を見つけられないという現象を引き起こしているのだ。このことからも分かるように学力は実力ではないのだ。世の中の九割のものがそのような思考パターンに当てはまることなく様々な答えを持っているのに対して、学校などの現在の日本の教育機関が行っていることは、九割がひとつの答えしか持たない問題しか教えない教育である。偏差値や学歴に支配された社会を悪として批判する風潮が強まっている今、はたして日本社会を偏差値信仰から解き放ち、神話を終わらせることができるのだろうか。
レポート教育学学歴偏差値社会大衆社会
550 販売中 2006/01/07
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子育ての社会的支援について
乳幼児の保育は、保育所のほか事業所内保育施設やへき地保育所、その他の保育施設等の認可外保育施設あるいは在宅型・個別型の保育であるベビーシッター、保育ママなどによって行われているが、我が国においては保育サービス供給の中心的役割を担っているのは量的にも質的にも保育所である。それ故、保育施策は保育所の設置・運営に大きなウエイトがおかれている。　近年の少子化や夫婦共働きの一般化、家庭や地域の子育て機能の低下などの環境の変化にともなう1997年の改正では、保育制度の見直しや児童自立支援のための施策の充実、母子家庭への支援施策の見直しが行われた。保育対策として、?保護者が保育所を選択する仕組み、?保育所における地域住民からの子育て相談、?放課後児童健全育成事業の法制化などがあげられる。
レポート福祉学子育て社会的支援少子化
5,500 販売中 2006/01/11
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戦前における社会運動の進展
知識層 1918/12/23 黎明会発足、吉野作造、福田徳三、森戸辰夫、「中央公論」と連携〜大9 新人会、民人同盟会、社会科学・思想研究の学生組織の呼び水 1918/12 東京帝国大学の学生により新人会が組織さる後マルクス主義化、三・一五事件検挙、帝大当局解散命令、後非合法活動 1919/2 早稲田大学弁論部を中心に民人同盟会結成→半年後分裂、建設者同盟同月新人会の学生を中心に東京府下の学生普選デモ普通選挙期成同盟会、日比谷野外音楽堂で国民大会労農層、無産政党 1912 友愛会結成、鈴木文治 1919 大日本労働総同盟友愛会に改称 1920 日本労働総同盟に改称 1920/5 労働組合同盟会結成、アナキズム系 1920/12 日本社会主義同盟発足式、堺利彦、大杉栄、→即日解散アナ・ボルの対立、アナ派の勢力後退 1921 甘粕事件、アナキズムの理論的リーダー大杉栄・伊藤野枝夫妻殺害さる 1922/4 日本農民組合創設、杉山元次郎、賀川豊彦 1922/7 日本共産党結成、山川均、荒畑寒村、堺利彦→1923/6一斉検挙、ビューロー 1923 中部日本農民組合結成 1924 北日本農民組合結成 1925 総同盟分裂、マルクス主義系組合により日本労働組合評議会結成、ビューロ−の指導下に→1928官憲により弾圧、非合法組織、日本労働組合全国協議会を組織 1925/8 日農の呼びかけで無産政党組織準備委員会結成→1926/3労働農民党結成、杉山元治郎を中央執行委員長、10月内部対立、総同盟脱退、委員長交替、共産党指導下に同時期日農脱退組により日本農民党結成、12月日本労農党結成、1927府県会議員選挙で議席獲得
レポート教育学教育戦前共産党政治社会運動
550 販売中 2006/01/13
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国際社会における日本とアメリカ
　２００４年のアメリカ大統領選挙ではブッシュが２期連続の当選を果たした。これで４年間ブッシュ政権が続くわけだ。この結果が今後の日米関係、また国際社会においてどのような影響があるのだろうか。 ●国際社会における米国　・米大統領選挙　１１月２日の大統領選挙ではブッシュ大統領（共和党）とケリー上院議員（民主党）の激戦が繰り広げられた。投票前の予想でもほぼ５０％対５０％とまれに見る接戦に世界中の注目が集まった。結果的にはブッシュ大統領が再選を果たしたが、約５０％の得票率を獲得した反面、約半分はケリー氏に投票している。約半数はブッシュ大統領を支持しないという国民の声にどう対処していくかも問題になってくる。４年前、内に「思いやりの保守」を外に「慎みのある外交」を掲げていたがその約束が果たされているとは言い切れない。・イラク戦争　選挙に関する世界の注目はやはりイラク戦争問題であった。９・１１直後のイラク戦争には国民は大統領を支持したが、その後の大量破壊兵器、復興問題などにおいて問題は複雑化している。ではイラク戦争は本当に正しかったのだろうか。イラク戦争はすべき、というよりせざるを得なかったのではないか。もちろん戦争自体が良いことではないというのも当たり前のことである。戦争を正当化することはできない。　戦争は最悪の事態における最終手段である。この戦争においてフセイン政権を崩壊させなければ今後の世界情勢はさらにテロ組織がはびこる世の中になっていたのではないか。もちろん戦争において更に反米が強まった国や地域があるのも確かである。反対諸国を無視して戦争に走ったアメリカの行為は決して良いことではない。しかし、イラクがテロ組織と関与していたことは明らかであり、今後のイラクに対する脅威を考えると問題を放置しておくことはできない。
レポート国際関係学アメリカ大統領イラク戦争テロ
550 販売中 2006/01/13
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社会科授業の危機
?情報化社会と社会科授業の危機　今日の情報化の勢いはＩＴ技術の発展により凄まじいものがあり、興味があって調べようと思えば、いつでもどこからでも情報は取り入れられる。よって、社会科の授業は教師−生徒間、生徒間同士の情報格差を受認しつつ生徒たちの興味を喚起する共通な話題を見つけて展開することとなる。社会科に興味のある生徒だけを活躍させてはいけないし、また全く活躍の場を与えないようにしてもいけないようバランスをとることは難しい問題であると感ずる。情報というものは事実そのものでなく脚色されている場合が多く、また、情報そのものを伝えるだけで、なかなかそれらを抽象する力は身につかない。そして、情報は自分の経験していないことが多いので、知識を得るための方法がおろそかにされてものの見方が偏ってしまう傾向にある。
レポート教育学社会科教育社会科授業危機
550 販売中 2006/01/14
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日本の地域社会の問題について
工業化とは、産業革命以来の工業の発展によってもたらされた、様々な社会の変動をいう。伝統的社会では、牛馬のような生物的動カに頼り、比較的低度な技術により生産が行なわれていたが、近代社会では化石燃料や電力による機械的動力と高度な技術を用いて生産が行なわれるようになった。生産は分業により能率よく行なわれ、商品は市場にて売買される。活動も第１次産業〜第２・３次産業へ移り、農業も家業だけでなく産業として経営されるようになった。以上のような変動を工業化あるいは産業化と呼ぶ。。
レポート福祉学日本地域社会問題
5,500 販売中 2006/01/14
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