連関資料 :: 社会
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資本主義と社会福祉
- 《社会福祉原論》 資本主義と社会福祉 〔概要〕 １節． 資本主義は、歴史的必然性をもって貧困、生活困難などの社会問題を生み出す。しかし、資本主義の原理と法則から社会福祉は即自的には生み出されない。資本主義においては社会問題が深刻化したからといって即座に社会対策が生み出されるわけではない。では、どのようにして社会問題としての生活問題対策である社会福祉が形成されるのだろうか。社会福祉の対象である貧困問題、生活問題及び社会福祉そのもののと資本主義との関連について述べていく。 資本主義以前の社会では、生産力の低さと経済外的強制が基本的に貧困、生活難を多数者にもたらした。 こうした社会体制での貧困、生活難は厳密には社会問題とはいわない。社会問題は、資本主義の産物なのである。社会問題とは、人間は生命・生存を維持するために社会をつくっているが、その社会の構造や維持の仕方と諸個人の生命・生存を維持することが背反し矛盾し、社会の構造が原因となって人々の生命・生存の破壊・危機が及ぼされる問題のことである。社会問題が資本主義に固有の問題だというのは、人間の生存維持に必要な生産諸力を実現し、また経済外的強制を基本的には解消したにもかかわらず、なお労働問題、貧困問題、生活問題が構造的に生み出されていることにある。社会構造や維持の仕方における矛盾の産物として、労働階級にもたらされている労働課程と生活課程における破壊や不安定、危機の諸問題を社会問題というべきであろう。 次に、資本主義について考える。資本主義とは、賃金労働者と資本の関係を土台に成り立っており、資本は余剰価値の獲得と自らの増殖のために動いており、市場が全面的にわれわれの生活を覆い尽している社会である。資本主義の成立には、次の二つの条件が必要である。ひとつは、封建的な身分的高速から自由で土地など生活手段からも切り離された労働者が大量に存在し、資本が彼らを安価に賃労働者として使用できることである。もうひとつは、資本として投下される貨幣的富が産業資本家に蓄積されることである。この二つの条件によって封建社会に資本主義の生産関係を芽生えさせ、市民革命後も進展した。そして、さらに資本主義の確立に影響を与えたのが産業革命であり、それによって発展を促された機械大工業である。こうして、資本主義的生産様式は全機構的に確立された。 そもそも、人間の生命・生存の維持にとって最も必要な条件は物の生産である。生産こそが社会の最も基礎的な土台にあるといえる。生産とは、一定の生産諸関係における生産諸力の運動である。しかし、それは固定された土台ではなく、社会の発展そのものを生み出す、歴史的に変化する土台である。生産諸力の発展は、社会的人間の諸勢力間、諸階級間の運動の力を梃子に古い生産関係の没落、新たな生産諸関係の形成という生産諸関係の変革をもたらす。これは社会の発展をとらえる基礎となる把握である。注意しておくべきは、ある社会から次の段階への社会の移行はその社会の衰退とか廃墟のうえにまったく新しい社会が現れるのではなく、その社会の生産力の発展過程つまり上り坂においての次の社会の足がかりや引き継がれ開花させるシステムが生み出されることである。生産力の下降的衰退のうちではなく、上昇的な発展のうちにその社会の没落と新しい社会への変革の原動力が見出されるというのが、科学的な歴史観の示すところである。 社会とは何かについて考える。人間がどのような関係を結んで生産を行いどれだけの生産力＝労働の生産力を実現しているかという経済構造が社会の基礎となって
- 資本主義 社会福祉 貧困 生活問題 社会問題 労働問題 貧困問題
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社会科概論２
- 『社会科の目標構造における、「社会認識形成」と「合理的意思決定能力の育成」について説明しなさい。』 社会科の目標とは、社会認識形成（社会の見方）＝社会がわかる・理解する・概念形成、合理的意思決定能力の育成（社会の考え方）＝問題を解決する・自分の意見をもつ、の２点である。 「社会認識形成」 社会科で育てる子供像は、社会認識内容を豊かに育成し、それを判断材料として価値判断させれば、市民的資質が育つ。と『社会科固有の授業理論３０の提言』の中で岩田和彦氏は述べている。しかし、現在では生活科、総合的な学習といった活動中心の学習が主流になり、肝心の認識内容が欠落してきている。一例として５年の伝統工業を通
- 佛教大学 レポート 社会 社会科概論 通信
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社会科教育 ２
- 社会科が成立したのは第二次世界大戦後で、戦前の明治期では大正デモクラシー期における児童中心主義や生活の綴り方運動、郷土教育などの社会科につながる教育思潮もあったが、教科として位置づけられていなかった。戦時中においては国民学校令に基づく国民科によって終身や歴史等の科目があった。その目的は皇国民の練成であり、国体を維持するための知識や価値を教授していたのである。戦後は民主主義を教科原理とした社会科が成立し、戦後日本の新教育を担う中核的な役割を持った教科として新たに登場した。そして、学校教育法施行規則の公布を経て、社会科が教科過程として位置づけられるようになり、昭和22年9月から授業が行われることになったのである。 指導要領の改訂は初期の試案から今日までに一部改定を含めて、8回の改定がなされている。そして、社会化教育は昭和22年･昭和30年･昭和43年の3つの改定によって、大きく変遷したのである。 昭和22年発刊の「学習指導要領一般編(試案)」によると新たな社会科では社会生活についての良識と性格を養うことを目的として、これまでの修身･公民･地理･歴史などの教科内容を融合して一体として学
- 社会科教育 学習指導要領 平成10年
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情報化社会の陥穽
- 情報化社会の陥穽 １．「情報」と「コンピュータ」に対する崇拝 先年、「カルト教団」という言葉が話題になった。荒唐無稽な教義を掲げた新興 宗教が、殺人を含む多くの反社会的な行動に走り、大きな社会問題になったからで あった。カルト（cult）という言葉を英和辞書で引いてみると、「特にある集団の 人たちが表明する、ある人・理想・事物への礼讃、傾倒、崇拝；（一時的）熱中、 熱狂、……熱、流行」などと説明されている（小学館『ランダムハウス英和大辞典』）。 Ｔ．ローザックという文明批評家は、このカルトという言葉を用いて、コンピュ ータや情報化社会の問題点を論じた。The Cult of Information: The Folklore of Computers and the True Art of Thinking, Pantheon Books, 1986という書物がそ れである。直訳すれば「情報崇拝：コンピュータ神話と思考の本質」とでもなろう か。筆者はこの書物の邦訳作業（『コンピュータの神話学』朝日新聞社）を通じて、 コンピュータとは一体どういう存在なのか、また情報化社会はどのような可能性を 持つと同時に限界ないしは危険性を有するのかなどについて考えるようになった。 ローザックはこの書物の中で、英語圏にあってはinformationという語は、本来 ごくありふれた語の一つにすぎなかったのに、コンピュータの発達と普及に伴って、 次第に特別の重みをもつようになったと論じている。日本語の「情報」についても 同様のことが言えるだろう。そして、「情報をもっているものと、もっていないも の」、あるいは「情報にアクセスし自由に操作できるものと、そうすることができ ないもの」といった言い方が頻繁になされ、「情報化社会に取り残されないために」 といったタイトルのビジネス本が店頭に横積みにされ、雑誌の特集記事になる。そ んなことが、ここ10年来、いや20年来繰り返されてきた。その結果、近年、多くの大学 でも「情報科目」が開設されるようになってきた。 このようにビジネスの世界も大学を含む教育の世界も、そして社会全体が一斉に 「情報化」に、そして「コンピュータ」になだれをうっている。ローザックは、こ のような動きを一種の「カルト」だと見て批判している－－多くの人々は、情報化 社会についての的確な展望を欠いたまま、そしてコンピュータの能力についての適 切な理解を欠いたまま、世の中の流れに取り残されまいと、やみくもに「情報」に 「コンピュータ」に向けて走り出しているのではないか。もしそうなら、現在の状 況は、情報崇拝あるいはコンピュータ崇拝と呼ぶべきではないか、というわけであ る。しかも、情報・コンピュータ崇拝の蔓延には、当然のことながら、コンピュー タ関連業界やコンピュータの専門家による誇大・過剰宣伝が大いに貢献している。 したがって、われわれは、コンピュータにまつわるおびただしい言説のうちに、ま ともなものと脅迫まがいの誇大宣伝とを区別せねばならない。 ローザックが以上のような批判を行ったのは10年以上も前のことであるが、情報やコ ンピュータに関して、カルト的な言説や雰囲気はなくなっただろうか？ むしろ、 ここ数年、「マルチ・メディア」「インターネット」「Eメール」「ネットワーク 社会」などといった目新しい概念なり用語が登場して、これまで以上にカルト的状 況が進行しているといえよう。 ２．コンピュータ・リテラシーについて コンピュータ・リテラシーとは、言う
全体公開 2007/12/24- 閲覧(2,641)
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教育社会学問題
- 教育社会学 １ イギリス・アメリカ・中国からひとつを選び、日本の教育改革と比較し、それぞれの特徴を整理せよ。 5月午前 中国では１９９０年代の改革として、学生数の増加、教育における市場原理の導入、素質教育の実施を行った。 科学技術と教育によって国の振興をはかるため、まず学生数を多く増加した。中等教育・高等教育共に大きく学生数が増え、非識字率も低下した。しかし、就学率の面でみれば日本と比べてもまだ低いと言える。また、日本の戦後の教育で大学進学率などが向上したことと類似しているとも言える。 次に教育における市場原理の導入について述べたい。
- 佛教大学 通信 科目最終試験 教育社会学 問題と解答
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社会福祉原論１
- 私が現在勤務している訪問介護事業所の利用者にとっての自己実現とは自分の家でできるだけ長い間生活をする事が出来るという事と思います。その為に現場の職員は利用者の介護等の援助を行っております。 では、もう少し利用者のとっての自己実現すなわち在宅生活を継続していくということについて考えてみます。 ただ利用者が在宅生活を続けていくことが出来ればよいのであれば職員はただひたすら身の回りの世話や、掃除、選択等をすればその目標は達成することが出来るように感じます、しかし利用者の側に立って考えてみると決してそれはゴールではないように感じます。利用者としてはただ生活を継続させて行くだけの事より、やはり自分自身
- レポート 自己実現 介護保険 社会福祉利用者 ソーシャルワーカー
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労働に関する社会政策の歴史
- 1 社会政策のポイント整理（2003 年版） 第Ⅰ部 労働経済 雇用と失業 (1) 失業の類型 ①一般的類型 ②ケインズの類型 自発的失業 労働者が自らの意志で離職すること 非自発的失業 労働者が自らの意志に反して離職すること 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 (2) 労働統計にみる雇用・失業情勢 ①労働力人口 ＝ 就業者＋完全失業者 ②労働力率 ＝ （労働力人口／15 歳以上人口）× 100 ③完全失業率 ＝ （完全失業者／労働力人口）× 100 季節的失業 季節的繁閑によって発生する一時的失業 摩擦的失業 労働力の移動に伴って発生する短期的失業 景気的失業 景気変動によって発生する失業（＝循環的失業） 構造的失業 慢性的な有効需要の不足から発生する失業 潜在的失業 適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者，所得 補充のための追加就業希望者，企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。 資本主義の発達 劣悪な労働環境（＝原生的労働関係） 社会政策の発達 労働力再生産の困難化 ＊工場法（英 1802 年→日1911 年） 労働運動の多発 ＝紡績業の女性・年少労働者の時短 した 従業者 就業者 仕事を 休んでいた 休業者 労働力人口 しなかった・探していた 完全失業者 15 歳以上人口 探していなかった 非労働力人口 2001 年の労働力人口は約 6,750 万人となり，３年連続の減少を記録した。男女比は６対４であるが， 前 年比で男性は減少，女性は増加となった。その背景には，労働力のパート化がある。 就業者は，自営業主・家族従業者・雇用者に区分される。このうち自営業主は，近年顕著な減少傾向を 示 している。これは，高齢化した自営業主が不況を機に店をたたんでいるためである。雇用者数は微増 とに とどまっているが，サービス業については好調な動きがみられる。 2001 年の労働力率は 62.0％（男性約 75％，女性約 50％）で，合計・男性・女性のいずれにおいても ４ 年連続の減少となった。これは，雇用情勢の悪化で労働市場からの退出者が増えたためである。 2001 年の完全失業者数は 340 万人，完全失業率は 5.0％で，いずれも調査開始以来の最高水準を更新 し つづけている。その背景には，雇用のミスマッチがある。若年層と高年齢層の失業率がとくに高く， 前 者では自発的離職求職者と学卒未就職者，後者では非自発的離職求職者が多い。 このＰＤＦは FinePrint pdfFactory 試用版で作成されました 章 http://www.nsd.co.jp/share/ 2 ④有効求人倍率 ＝ 有効求人者数／有効求職者数 (3) わが国の雇用政策 Ａ．雇用保険 ①失業者等給付 ← 保険料（労使折半）＋国庫負担 求職者給付 いわゆる失業手当。一般労働者の場合，離職前の賃金の６割を，原則 90－180 日分支 給する。ただし，非自発的離職者，中高年齢層，セクハラ退社者は，給付日数を上乗 せする。 雇用継続給付 ①継続雇用で賃金が低下した 60 歳代前半の雇用者へ支給される高年齢雇用継続給付， ②育児休業取得者へ支給される育児休業給付，③介護休業の取得者へ支給される介護 休業給付などがある。 ②雇用保険３事業 ＝ 雇用安定事業，能力開発事業，雇用福祉事業 Ｂ．職業紹介制度 (4) 日本型雇用システム ①終身雇用制 ＝ 新規
- 全体公開 2008/01/26
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