連関資料 :: 教育について

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研究教育から見た世界と日本Ａ
　中学校の国別認知的な学力順位を見ると、日本はやや下降しているが、高順位をキープしていて「学力低下」が叫ばれているが、これは一概には言えない結果となっている。この後また順位が上がればいいと思う。1964年、1981年のデータはないのか、上位にランクしなかったのかはこの表からはわからないが、シンガポールの数学の認知的な学力が高いことがわかる。上位はほぼ固定状況にあり、いわゆる先進国は上位に入っていることがわかる。　また、算数・数学の得点の学力格差の国際比較の表からもシンガポールの優秀さがわかる。小学校４年生と中学校２年生でシンガポール、韓国、日本、香港の上位４カ国は不動である。しかし標準偏差は１００を超えていて各国の成績優秀者と成績不振者の得点のばらつきは大きいことがわかる。　日本の学力が高いからといって、全体的に上がらなければ一概に喜ぶことは出来ないと思う。今後の課題として、成績優秀者は維持と向上を、成績不振者は向上するよう家庭、学校、地域社会が一段となって取り組まなければならない。そのためには成績優秀者が成績不振者に個人で教える時間を設け、更なる理解を図ったり、教師が個々の実力にあった課題を設定してきめ細かな指導をするなどが望まれる。
レポート国際関係学数学教育世界
550 販売中 2006/02/10
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教育基本法の今日的意義
　日本国憲法は、国民と人類全体を惨禍にに落とし込んだ戦争と戦争を起こした政府の責任を深刻に反省し、「崇高な理想」（国民主権・平和主義・基本的人権の尊重）を掲げた。これらを実現するためには、戦前の制度や法令を変えるだけでは不充分であり、国民の思想や意識が変わらなければならず、国民の思想や意識を変えることができるのは究極的には教育しかありえない。では、どのような教育が必要なのか。　それは天皇と国民に忠誠を強いた教育勅語の教育目標を否定・批判し、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」目標とした教育である。さらに「普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育」を普及徹底しなければならない。それらを実現するために教育基本法は日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示し、新しい日本の教育の基本を確立するために制定されたのである。　教育基本法はこのような教育勅語の否定・批判と、「軍国主義的又は極端な国家主義的傾向をとるに至った戦前の教育を反省して、人類普遍の価値とでもいうべき平和と民主主義と個人の尊厳その他をその教育価値とする、という性格の他に教育憲章的性格及び教育憲法的性格を有している。　教育憲章的性格とは、教育基本法が教育に関する「基本的な法律」であることにもよるが、さらに第一条、第二条で教育の目的や方針などを相当詳しく謳っており従来の法律とは大きく趣を異にしていることが挙げられる。　教育憲法的性格とは、教育基本法には普通一般の法律よりも多少重い意味があるという意味である。それは教育基本法前文「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するために、この法律を制定する」、第十一条「この法律に揚げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない」と定めていることなどからも教育基本法が準憲法的性格を有し、他の教育令よりも上位の法律であることが理解できる。
レポート教育学教育基本法今日的意義改正
550 販売中 2006/02/11
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【早稲田大学】私の考える教育改革
私はこれからの教育は「おもしろい教育」であるべきだと考える。なぜなら教育の効果は学習者の自発的な行動によって促されるものであるからである。学習する生徒がその科目のその事象に興味・関心を抱かなければ、単なるテストのための知識の暗記となってしまい、自ら考える意欲を育てることは難しい。だからこそ、生徒に自発的に学び、考える力を育てるための「おもしろい教育」が為されるべきである。では「おもしろい教育」の実践のためには何が必要であろうか。ここでは専門である地理の教師として考えてみたい。１つ目は「分かる授業」を展開することである。特に授業の導入では、生徒を引き付けるために、オリンピックや宇宙飛行など身近な話題を例に挙げるなど工夫をしていく。私は「分かる」というのは、「理解する」ことだと考える。そこでただ「リアス式海岸」という単語と内容を覚えてもらうのではなく、その名前の由来を伝え生徒の理解を促していきたい。
レポート教育学地理教員教職
550 販売中 2006/02/14
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国際化の中での英語教育のあり方
■世界を取り巻く現状　経済の発展や科学技術の進歩に伴い、現代社会は情報化・国際化が急速に進み、国家間におけるさまざまな交流が増大し、「ボーダーレス時代」と言われている。このような社会の変化は、各国間を結ぶ時間的な距離を短縮し、異文化に接する機会や密度を増している。国際化は、国家間の関係のみならず、個人と個人の相互交流へと深まりつつある。このことは、単に自分たちの生活様式と外国人のそれとの違いを認識させるにとどまらず、価値観の多様化を生み出すなど、我々の生活に大きな影響をもたらしている。 ■国際化の中での日本の教育　このような変化に伴い、国際社会の中で日本人としての自覚を持ち、主体的に生きていく上で必要な資質や能力を養うことが求められている。これを受けて、第15期中教審は、国際化に対応する教育を進める上での留意点として、?広い視野を持ち、異文化を理解し尊重する態度や、共に生きていく資質・能力の育成、?日本人、または個人としての自己の確立、?相手の立場を尊重しつつ、自分の考えや意見を表現するためのコミュニケーション能力の育成、をあげている。これらを実現するために、現行の学習指導要領では外国語科の目標を「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養う。」と定めた。これからの国際社会に生きる日本人として、世界の人々と協調し、国際交流などを積極的に行っていける資質・能力を養う観点から、「実践的コミュニケーション能力の育成」を重視していることを示している。　異文化を知ることだけにとどまらず、異文化を知ることを通して自国の文化を知り、さらに単に知識の習得だけを目的とするのではなく、行動する能力を習得すること。
レポート教育学英語教育国際化コミュニケーション中学校授業
550 販売中 2006/02/15
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平和教育について北海道の抱える問題
○　自衛隊基地問題　北海道と自衛隊は深いつながりがある。その広さ故、演習基地となる土地が数多くある。中でも根釧原野に広がる矢臼別演習場は、自衛隊の演習場としては日本一の広さを持つ。最近では米軍海兵隊による矢臼別移転実弾砲撃訓練も行われている。設置計画が立てられたのは1962年。64年には次々と周辺農家が土地買収に応じる中、二戸の農家だけが買収を拒否し、その後一人だけが今も残り演習場の中で暮らし続ける。これは沖縄の反戦地主の闘いに通ずるところもある。たった一人で始めた平和への運動は、今では世界中の支援を受けて活動を続けている。　また、「ナイキ事件」というものもある。1968年5月、防衛庁が第三次防衛力整備計画の一環として、長沼町の馬追山脈に航空自衛隊高射隊ナイキハーキュリーズ基地を設置する準備を進めていることに対し、「長沼町ミサイル基地設置反対共闘会議」を中心に全道的な反対運動を展開した。長沼町は東日本最大の基地反対の町と呼ばれるようになり、警察機動隊との衝突が繰り返される中、裁判が行われ、73年に札幌地裁は自衛隊を軍隊と断定し、防衛庁設置法、自衛隊法についても憲法に違反すると言及する判決を下した。
レポート教育学北海道アイヌ自衛隊
550 販売中 2006/02/15
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学校選択制度について(教育制度論)
わが国の学校制度の問題の中で「学校選択制度」についてその内容と問題点について考えたいと思う。まず、学校選択制度とは、公立の小・中学校の入学先学校は、通学区域によって指定されているが、教育委員会では、学校選択の機会を拡大するため、通学区域制度を弾力化して、保護者や子どもが入学先学校を希望できる制度である。世界の先進諸国は、アメリカのように、以前から指定学校以外の学校に子どもを就学させる権利を保護者に保障する「学校選択」を認めている。我が国の場合、公立の小・中学校における学校選択の問題を最初に取り上げたのは、80年代に登場する臨時教育審議会である。1987年4月の第3次答申において、市場原理・競争原理の導入に基づく学校選択の自由化に向けて、「調整区域の設定の拡大」、「通学区域の弾力的運用」などの具体策が示されました。その後、1996年12月、行政改革委員会が学校選択の弾力化を提言したことを受けて、当時の文部省は翌97年1月に「通学区域制度の弾力的運用について」を出し、市町村教育委員会の権限と責任において、地域の実情に即した通学区域制度の「弾力化」を計るよう求めた。それ以降、多くの市町村
学校子ども地域不登校クール問題行政家庭学習ロック
550 販売中 2008/01/02
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【　教育調査批評　−批判的検討−】
この章では、調査データの解釈に強引な点がないかどうかを検討してみたいと思う。なお、この見解はくもん子ども研究所側が、文部科学省の調査を基にして出した解釈のようである。　まず、「勉強が好きでないのは、勉強する意味がわからず、勉強することでもたらされる成果が見出せないからではないか。」としているがどうであろうか。Ｑ１の勉強が好きかどうか、という質問では、好きでない、もしくはどちらかといえば好きでないという生徒は小５では約50％。中２では76％に上っている。では、Ｑ２の勉強は大切かどうか、という質問では、大切だと思う、もしくはどちらかといえば大切だと思うと答えた子どもは、小５で約86％。中２でも約82％という高い数値を示している。また、Ｑ５の勉強すればふだんの生活や社会で役立つかどうか、という質問では、役立つと思う、もしくはどちらかといえば役立つと思う、とする子どもは、小５では80％以上。中２でも66％に及んでいる。この三点から考えてみると、上記の網掛け部分のような解釈にならないように思う。子どもたちは、勉強を大切だと思っているし、そのことが普段の生活や社会に出てからも役立つというということを、半数以上の子どもが理解、認識している。とすれば、勉強する意味がわからない、という見解は少々ずれていると考えられる。子どもたちは、「勉強の大切さや、ある程度の意味をわかっているけれども、それでも勉強が好きになれない」という考えがより適切なのではないだろうか。そして、「授業の内容を理解するためには、家庭学習が欠かせないが、家での勉強時間が30分未満の子どもが約３割にのぼり、授業を理解できる子が減っている原因がここにもあるようです。」という解釈を検討してみたい。
レポート教育学教育調査学習勉強データ分析
550 販売中 2005/10/23
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西洋における道徳教育の歴史的変遷
　道徳は人間相互の関係を律する社会規範であり、しかも社会規範である法や習慣とは異なり、個人の良心あるいは自己責任の意識によって保たれる独自性を持つ。内面的自覚、自主的に選択し実践する能力を道徳性といい、その道徳性の発達を目指す営みが道徳教育である。人が集まり集団が形成されると、有形・無形のルールが形成される。新しく集団に入る人はそのルールを学ぶ必要があり、すでに属している人はそのルールを積極的に教えようとする。人が社会集団を形成して生活するようになった時から、先行世代と後続世代の間で日常的に行われてきたものである。人間が人間らしくあるために道徳は必須であり、その教育はどのように行われてきたのか。西洋における変遷について記述する。　西洋における道徳教育思想の起源は、紀元前5世紀に求めることができる。「徳の教師」と自称するソフィストたちが、すぐれた市民になるための徳を授けようとした。「徳は教えられるか」という問題について、ソフィストの代表者とも言えるプロタゴラスは世の中の人々の憤りや懲罰や叱責が存在するという事実に注目し、徳は教えられると主張した。それに反してソクラテスは、物事を教えるためには教師が必要だが、徳を教える教師がいないため徳を教える方法はないとしていた。プロタゴラスが主張する道徳教育は三段階で行われ、第一は家庭での躾、第二は教師のもとでの教育、第三は社会の中で法規範に服従することであった。これに対して、ソクラテスは子供ではなく青年を対象とし、永遠不滅の徳の理論を求めることを目標に掲げて、問答法を用いていた。　ソクラテスの弟子プラトンは、理性の時期を基準として子供の道徳性を発達段階にとらえ、ソクラテス的方法とプロタゴラス的方法を調和させた。子供が理性的になるまではプロタゴラス的立場を、理性的になればソクラテス的立場を、それぞれ採用するという考えを示した。
レポート教育学道徳教育変遷西洋
550 販売中 2005/12/10
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学習指導要領の変遷と教育課程
　学習指導要領とは、文部科学省が作成する文書で、小中高校及び養護学校などの教育内容と教育課程の要領・要点を記したものである。　最初の学習指導要領は、1947年3月刊行の『学習指導要領・一般編（試案）』である。アメリカの各州ごとの教育課程ともいうべきコース・オブ・スタディを参考にしてつくられたと言われている。とりわけ、ヴァージニア州とカリフォルニア州のプランが、この47年度版学習指導要領とその後の生活経験カリキュラム・問題解決学習に影響力をもったという。　その後、1951年の改訂では、それまでの教科課程に替わって、教育課程という用語が使われるようになった。さらに1955年の『社会科編』改訂から「試案」の文字が消え、1958年の小中学校の全面改訂時からは、「文部省告示」として学習指導要領の全文が官報に登載されるようになった。「試案」から「告示」への転換によって、学習指導要領の法的拘束性と教育内容への国家的基準性が文部省側から強調される。とくに、法的拘束性の強調は、単に教育内容上の拘束にとどまらず、発行された各教科ごと及び道徳、特別教育活動の指導書などを通じて、教師の教材選択の自由や教育方法にまで拘束を強めるものとして、機能してゆく。他方、この58年度以降は、日教組や民間教育研究諸団体による、教育課程の自主的民主的編成の運動が強化されていくこととなる。　また、「道徳」の特設、「告示」としての性格の付与などによって、戦後の教育課程に重要な転機をもたらした。その後、ほぼ10年程度の周期で改訂が行われている。すなわち、68〜70年では、小・中学校のカリキュラムは「各教科」「道徳」「特別活動」の３領域から構成された。　77〜78年の改訂では調和のとれた、人間性豊かな児童・生徒の育成を目指し、ゆとりある、しかも充実した学校生活」となるよう、授業時数がおよそ1割削減され、教育内容も大幅に削減された。
レポート教育学学習指導要領教育課程スコープシークェンス編成
550 販売中 2005/12/11
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現代の教育改革を教師はどう見るか
　現代の教育改革についてインタビューしてみたところ、学校週五日制実施に伴う学力低下をいかに克服するか、という問題が今最も現場で重要視されているようである。学校での学習時間が削られる分、その部分を補うための家庭学習が今まで以上に重要となってきた。よって、この家庭学習の習慣化をいかに定着させるかが教師の目下の目標であるという。しかし、ここで問題となるのが家庭学習の見えにくさである。教師がそれぞれの家庭を一つずつ見回りに行くというわけにもいかず、結局は家庭学習の確認は生徒の自己申告に任せなければならない。正確な生徒の学習時間が分からないだけでなく、実際に生徒と対峙していないため学習に対する意欲や姿勢などが伝わってこない、などというようなことで頭を悩ませているという。このような問題の解決は難しく、よって新学習指導要領に伴う生徒の実践力をどう養っていくか、という方向からの解決を目指す授業づくりを行っているらしい。実践力というキーワードを念頭に、広く、行動として表現していくための力を付けさせることが必要となってくる。デｲベート等の活用が現在行われており、その成果も十分出てきているようである。　このように、学校週五日制の限られた時間の中で、いかに個に応じた指導を徹底するかが今後重要となってくる。その生徒の学力や進路希望に合わせた個別課題や個別指導、習熟度別指導などのように、今まで以上に教師の工夫と教材研究が必要となるのである。　様々な教育改革が実施されている現在、これからの子どもたちはそのような変化を柔軟に受け入れ、適応していける。逆に、今回の教育改革のような変化について行けていないのは生徒ではなく、大人である教師の方であるという。教師が従来の制度にとらわれすぎていて今の制度にうまく対応できていないため、すでに対応してしまっている生徒との間に違和感が生じ、また、そのため適切な指導が受けられない。
レポート教育学教育改革ゆとり教育学歴の階層差
550 販売中 2006/01/06
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理科教育法３　合格レポート
１．第二次世界大戦後の日本の理科教育の返還について、要点をまとめよ。２．理科の指導計画をするための基本的な考え方をふまえ、指導計画作成の手順について述べよ。１．理科の授業における観察・実験の計画・準備と実施について述べ、安全性指導について述べよ。理科の授業における評価について、特に「評価の場面」と「評価の方法」について述べよ。
明星大学理科理科教育
550 販売中 2012/10/29
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