連関資料 :: 人権について
資料:379件
-
基本的人権の尊重について述べよ
- 「基本的人権の尊重について述べよ。」 1.はじめに (1)基本的人権とは 基本的に、人は生まれながらにして権利を持っている。たとえこれが憲法によって明文で保障されていなくても、国家はそれを不当に奪うことはできないのである。それは現在の国民のみならず、将来の国民にも保障されており、どんなに憲法が変わろうとも、基本的人権は永久の権利なのである。 基本的人権は、ヒューマニズムや個人主義に基づく個人の尊厳の思想、及び人は生まれながらにして自由かつ平等であるという近世自然法の思想にその基礎を置いている。現代の憲法は、国民に自由権や社会権を保障するこの基本的人権に規定を置いているのである。 (2)基本的人権の歴史 基本的人権は、1689年イギリスの権利の章典、1776年アメリカの独立宣言、そして1789年のフランス人権宣言において、市民階級の人々が、支配者の強大な権力を制限するために戦い、失敗と挫折を繰り返す過程で勝ち取ったものである。 日本ではこのことを第97条で、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である」と表現し、「これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と規定しているのである。 さて、フランス宣言では「人は生まれながら、自由で平等な権利をもつ」とうたっている。それは、人は人間として生まれることによって、当然に人間としての権利をもつという考えであり、この考えを自然権思想、あるいは天賦人権思想と呼んでいる。日本でも第13条などが、その具体化された規定としてある。 2.基本的人権の種類 (1)平等権 まずは平等権である。すべての人は法の下に平等であり、この原則は国家権力の自由と並んで、近代立憲主義の基礎をなすものである。 第14条１項では、｢すべて国民は法の下において平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない｣と、法の下の平等を規定している。日本国憲法では14条のほかに、26条で教育の機会均等が、44条では選挙権が、24条では男女の平等が規定され、保障されている。 法の下の平等とは、法的取扱いにおいて差別しないことを意味し、例えば貧富の差のようなものの是正を意味しているわけではない。むしろ、人間はその身体や精神、生まれた環境などがそれぞれ違うのは当然である。よってここでの平等は、等しきものを等しく、等しからざるものを等しからざるように扱うということを意味しているのである。 このように憲法は、人間の平等について手厚く保障しているが、現実に差別が解消されたかというと、たくさんの問題がある。例えば男女雇用均等法ができたのは、憲法制定されてから40年近く経った1985年、ハンセン病患者が差別されていた｢らい予防法｣が廃止されたのは1996年であった。他にも多数の人が差別で苦しんでおり、彼らの人権をいかに守るか注視しなければならない。 (2)自由権 次に自由権であるが、これは国家権力の不当な干渉を排除して、国民が自由に活動できることを国家に請求できる権利であり、大きく分けて、精神の自由、経済の自由、人身の自由の３つがある。 ①精神の自由 精神の自由は、今日ますます大切にしなければならない、人間にとっての基本的自由である。人間の精神活動は、その人の発展あるいは社会全体の発展にとって不可欠なものである。そこで日本国憲法では、思想および良心の自由（19条）、信
- 基本的人権の尊重について
550 販売中 2008/01/07- 閲覧(13,294)
-
人権同和教育_R0719
- 『５０年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和(人権)教育の意義と学校における同和(人権)教育実践の具体的なあり方を論述せよ。』 ＝同和(人権)教育の意義＝ 同和教育は、同和問題を解決するための教育の営みの総称である。いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく部落差別が現存しており、現代社会においてもなお基本的人権を侵害され、市民的権利と自由を完全に保障されていないという、深刻にして重大な社会問題である。そこから生まれる心理的差別の助長を解消し、同和地区の子どもたちの教育権を保障することが同和教育の重要な意義である。 また、２１世紀は「人権の世紀」と位置づけられ、国際的観点と国内的観点から人権教育を推進していく必要があり、同和教育と人権教育は「差別を許さない」という共通基盤を持ち、共に発展していかなければならないのである。 ＝同和（人権）教育の歴史＝ 戦後の同和教育は、同和地区児童・生徒の長欠・不就学の解消に向けた取組に始まる。１９５１年に実施された「京都市同和地区生活実態調査」により、翌年には改善事業が計画されている。同年生起したオールロ
- 佛教大学 佛大 通信 人権同和教育 R0719
- 550 販売中 2008/12/30
- 閲覧(3,657)
-
基本的人権の尊重について述べよ。
- 「基本的人権の尊重について述べよ。」 Ⅰ.はじめに 基本的人権とは、人間が一人の人間として人生をおくり、他者との関わりを取り結ぶにあたり、決して侵してはならないとされる人権のことである。人権は、すべての人間が生まれながらにして持っている権利である。 Ⅱ. 基本的人権の歴史 基本的人権の概念は、17・18世紀のヨーロパにおける市民革命において主張され始めたと言われている。主に、人権の中で自由権が主張され、専制政治によって自由が抑圧されたことに対しての対抗として主張された。 この自由権は、財産・政治活動の自由として、資本主義経済発展の下となった。清教徒革命（イギリス1649年）・権利章典（イギリス1689年）・独立宣言（アメリカ1776年）・人間宣言（フランス1789年）などが、その古典的なものである。ところで、18世紀の自由放任経済は、人びとの間に経済的格差を生み、貧困等の社会問題を噴出させた。そこで20世紀的な社会権が成立した。 「ワイマール憲法（1919年）」は世界にさきがけて社会権を保障した憲法典として著名である。 1948年の国際連合総会において、18世紀的・20世紀的な人権を含んだ、「世界人権宣言」が採択された。この宣言は、「すべての国の人民およびすべての国家が達成すべき」人権についての、「共通の基準」であり、基本的人権を30条に亘って規定している。 わが国では、18世紀的な自由権・20世紀的な社会権を内容として保障している「日本国憲法」が1947年5月3日に施行された。憲法第97条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である」と表現し、「これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と規定している。 Ⅲ.様ざまな人権 1. 平等原則
- 憲法 日本 人権 経済 社会 自由 文化
- 550 販売中 2008/11/21
- 閲覧(4,165)
-
HIV患者の学習権と人権
- HIV・エイズ患者の学習権と人権 学習権とは 学習権は教育を受ける権利や、教育への権利と呼ばれ、学習し発達する者の権利である。 この学習権というものは、成長過程にある子どもや青少年にとっては成長、発達する権利となり、学習権の意味は大きいと言える。それぞれの発達段階に応じた適切な学習が保障されていないと、学習者の人生を左右し、その他の享受すべき人権を得られない可能性がある。 HIV、エイズについて AIDSとは（Acquired ImmunoDeficiency Syndrome）後天性免疫不全症候群。病原体は HIV 。性交・輸血・血液製剤の使用などで男女とも感染する。免疫機構が破壊され、通常なら発病しない細菌やウイルスでも発病し、カポジ肉腫など悪性腫瘍を合併する。死亡率が非常に高い。 特徴としては、感染力が極めて弱く、性交や分泌物、血液に触れなければほとんど感染しない。 昭和６２年頃にはエイズパニックにより血友病がエイズであるという誤った図式や、同性愛者、外国人などに対する不当な差別もあった。 日本における、HIV感染者数は増加傾向にある。 過去と比較すると、売春、輸血による理由
- 日本 アメリカ 人権 学校 発達 エイズ 学習 差別 教員 学習権 HIV
- 550 販売中 2009/07/24
- 閲覧(2,230)
-
基本的人権の尊重について述べよ。
- 「基本的人権の尊重について述べよ。」 基本的人権とは、人間として本来もっている権利である。人間は生まれながらにして自由・平等であり、この権利はどのような政治的権力によっても侵されないとする自然権の考え方を背景としている。 日本国憲法においては、第11条では、国民の基本的人権の享受・不可侵性を定め、第13条では、個人主義の原則を明らかにし、国家権力は公共の福祉に反しない限り、国民の基本的人権を最大限尊重すべきことを定めている。 公共の福祉に反する場合、人権が制限されることがあるが、公共の福祉とは社会全体の利益の為に個人の人権を制限するものではない。個人の人権が他の人の人権を侵した場合のことで、例えば表現の自由とプライバシーの問題などである。 基本的人権の思想は17世紀に始まる。17、18世紀における市民革命において主張された人権の内容は、全般的にみると自由権がその中心であったということができる。専制政治によって自由が抑圧されてきていたことに対する必然的な動向といえよう。この自由権は財産の自由（私有財産の不可侵）、経済活動の自由として、資本主義経済の発展の原動力となったことはいうまでもない。1689年のイギリスの権利章典・1776年のアメリカの独立宣言・1789年のフランス革命における「人間及び市民の権利の宣言」などはその典型的なものである。 ところが、この自由を中心とした人権の保障も、自由放任的な経済の発達に伴う無制限な自由競争の結果として、著しい貧富の差を生むことになり、労働者をはじめとして多くの人々の生活を苦しめることとなっていく。20世紀を迎えると、人権の内容として、自由権とともに個人の生存権を保障する必要性が認識されるようになった。そこから1919年のワイマール憲法を初めとする20世紀的な生存権的基本権が成立する。日本国憲法もワイマール憲法を見本にしている。 憲法で定められている基本的人権を内容的に見ると、法の下の平等、自由権、社会権、参政権・国務請求権がある。 「法の下の平等」とは、権利の享有や義務の負担に関して、全ての人が法律上平等に取り扱われなければならないとする民主主義の根本原則である。近代憲法の基本原則の一つであるが､当初は､法律の適用において平等に取り扱われる意味として認識された。しかし､法律の内容自体が平等でされなければ、不平等な法律を平等に適用したところで、平等の実現は到底出来るものではない。そこでこの原則は､法の内容そのものがすべての人に平等でなければ意味を持たないものとして理解されるようになり､現在では､法の内容と適用において平等でなければならないものと取り扱われている。 日本国憲法では第14条で、「すべて国民は､法の下に平等であって､人種､信条､性別､社会的身分又は門地により､政治的､経済的又は社会的関係において､差別されない」と規定し､このことを明確にしている。同条は､「人種､信条､性別､社会的身分又は門地により」と規定しているが、これらは例示的に上げられたものにすぎず､これ以外の基準以外での合理的理由のない差別が許されないのはいうまででもない。これに対して合理的理由に基づく取り扱い､例えば､女性特有の事柄である出産等に対する男性とは違った特別な取り扱い（女性の出産休暇等）は､平等原則に反しない。 「自由権」とは、人が生まれながらにもっていて、国家などによって侵されることのない権利である。日本国憲法は、精神的自由、人身の自由、経済の自由など、数多くの自由権を保障している。自由権は、公共の福祉に反しない範
- レポート 法学 法学概論 基本的人権 生存権 社会権
- 550 販売中 2007/02/05
- 閲覧(23,699)
-
2008年の人権問題 レポート
- 人権と社会レポート｛課題２｝ 2008年の人権問題 『ネットカフェ難民について』 2008年の人権問題の中で、大きく取り上げられたネットカフェ難民について考える。 ネットカフェ難民とは、これまで過ごしていた自宅（実家やアパート）や寮を諸般の事情で退去して、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶で夜を明かし、日雇い派遣労働などで生活を維持している者を指す。しかしネットカフェ難民とは、いわゆる俗語であり、言葉の定義はあってないようなものである。 ネットカフェ難民が、大きく取り上げられたのは、2007年前後から首都圏で増加していたワンコールワーカーに従事する若者を紹介したドキュメンタリーがきっ
- 人権 社会 問題 携帯電話 労働 若者 ネット 契約 雇用
- 550 販売中 2009/02/26
- 閲覧(2,924)
