連関資料 :: 生活
資料:985件
-
生活保護の四原則
- 生活保護の四原則 生活保護法には基本原理のほかに、保護を具体的に実施する場合の原則が4つ定められている。この原則は、制度の基本原理と共に重要な運用上の考え方を示している。 以下の4点が保護の原則である。 申請保護の原則 保護は、要保護者、その扶養義務者又はその同居する親族の申請に基づいて開始することを原則としている。しかし、要保護者の発見、あるいは町村長などによる通報があった場合には適切な処置を取る必要があり、要保護者が急迫した状況にあるときは、職権保護といって、申請が無くても必要な保護を行うことが出来る。 基準及び程度の原則 保護は、要保護者の年齢、性、健康状態など、その個人又は世帯の実際の
- 健康 生活保護 生活 原理 基本原理 分離 制度 個人 義務 基準
550 販売中 2008/01/02- 閲覧(5,139)
-
公的扶助 生活保護について
- 日本国憲法によって「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障され、憲法の規定する生存権の保障を国が具体化するために制定されたのが生活保護法である。生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度である。 生活保護法の基本原理 1.国家責任の原理。生活保護法の目的は、憲法２５条の生存権に基き、国が生活に困窮するすべての国民に、最低限度の生活保障を行うと共に、その自立を助長することとしている。①国に保護の責任があること。②困窮の程度に応じ、必要な保護を行うこと。③自立助長については、「助長とは、内在的可能性を持っている者に対し、その限度において云われるものであって、そのような可能性の様態や程度を考えず、機械的画一的に一つのことを強制するものでない」とされている。 2.無差別平等の原理。生活困窮の原因や社会的身分、性別その他にかかわらず、法の要件を満たせばすべての国民は無差別平等に保護を受けることができるという考え方である。（旧）生活保護法は「能力があるにもかかわらず、勤労の意思の無い者、勤労を
- 社会福祉
- 550 販売中 2009/09/01
- 閲覧(1,698)
-
生活保護の基本原理
- 生活保護法の基本原理は、国家責任、無差別平等、最低生活、保護の補足性の原理に基づいており、第4条では、保護の補足性をその原理としている。この条項は、保護の補足性を規定していると同時に、公的扶助制度固有の「資産調査」に基づく保護の実施に根拠を与えるものである。生活保護法における保護は、社会保障・社会福祉の諸制度に先立ったものではなく、補完的に行われるものである。通常、保護の補足性は２つの意味合いを含んでいる。第１には、今日の社会における自助努力を補足するものであり、第２に親族扶養などの私的扶養と、社会保障・社会福祉などの社会的扶養を補完するものとされている。利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用して生活維持に努めた後、まだ不足する場合に限ってのみ、保護は行われる。また、他法他施策優先の原理、民法に規定されている扶養義務の優先が定められている。資産を最低生活の維持のために活用しなければならず、土地、家屋はもとより、生活用品なども含まれる。当該資産の本来の用途に従って活用することと、売却してその代金を生活費にあてなければならない。しかし、現行の取り扱いでは、宅地、家屋は現に居住の用に供されているもので、その処分価値と利用価値とを比較して、処分価値が著しい大きいもの以外は保有が認められることとなっている。国民の税によって賄われる公的な救済を受ける場合に、地域住民、低所得者との均衡からみて、最低生活の内容としてその保有を容認できるものかどうかが、判断の基準となる。能力についても労働能力があり、就労先があるにもかかわらず、就労しない者については、保護を受けることが出来ない。また、資産とはなっていないが、申請によって資産となし得るもの、恩給受給権等を有する場合には、手続きを取り、自分の力で生活を維持出来るように努力することが必要である。
- レポート 福祉学 生活保護 公的扶助 自助努力 資産調査 扶養義務
- 550 販売中 2005/07/26
- 閲覧(4,179)
-
社会生活と法の関係
- 国民が安全で快適な社会生活を営むために存在するのが法律であり、それぞれの国がそれぞれ固有の法を有している。日本は日本国憲法を有し、国民の生活を守っている。この法律を軸に、我々個人の社会生活のみならず、企業活動や地方自治体、行政が支えられていることになる。 しかし、我々は日常生活を営む上で、法を意識することは少ない。改めて我々の一生と法の関係を考えてみると、日本では、出生とともに基本的人権が認められ（憲法13条）、すでに生まれた瞬間から法と関係している。1歳未満を乳児、1歳から小学校就学までを幼児（母子保健法6条）、小学校就学から18歳未満を少年に区別（児童法福祉法4条）し、6歳以上は義務教育を受ける権利が発生（学校教育法22条）する。女性は16歳、男性は18歳で結婚が認められ（民法731条）、20歳になると、少年法の適応はなくなり、国民年金に加入する義務が発生（国民年金法7条）する。40歳になると介護保険の加入対象者になり（介護保険法9条）、60歳で定年退職（高齢者雇用安定法4条）になる。65歳になると、国民年金の老齢基礎年金が支給（国民年金法26条）される。そして、人が死亡すると配偶
- 法学 日本国憲法 国際法 社会生活
- 550 販売中 2008/01/04
- 閲覧(4,330)
-
生活科指導案
- 1． 単元名 「あきとあそぼう」 2． 単元設定の趣旨 子ども達の日頃の生活実態を見ると、塾や習い事などにより遊ぶ時間が少なくなってきている。また、遊びも体を動かす屋外の遊びより、テレビやゲームといった「用意されたもの」での遊びが多く、自然に気づき、自然に親しみ働きかけるたりする遊びの経験は少なくなってきている。 本単元はこのような子ども達の実態を踏まえ、自然の中で友達と楽しみ、工夫しながら存分に自然に触れ合わせることをねらいとして設定した。身近な秋の自然の中で遊んだり、秋の宝物(木の実、木の葉など)を使い、作りたいものを考え工夫して作ったり遊んだりさせる。 また１学期の「公園に行こう」と同じ公園での活動を取り入れることにより、春と秋の季節の変化に気づかせたり、自然の中で五感を働かせ遊ぶことを通して、季節の微妙な変化を感じることをねらいとしている。さらに地域の自然と触れ合うことで、地域に親しみや関心をもつこともできる。 本学級の児童は１学期に比べて、学校生活にかなり順応し、のびのびと活動するようになってきた。休み時間には子ども達同士で積極的に誘い合い、以前より大きな集団で遊ぶ姿がみられる。しかし帰宅後に友達同士がたくさん集まり身近な自然と触れ合いながら一緒に遊びまわる、という経験を持つ子どもはほとんどいない。 また、友達同士で１つ１つの活動を楽しむことはできるが、季節を体全体で感じながら遊ぶことや、自分の思いと友達の思いを重ねて一緒に活動することの楽しさを味わうまでには至っていない。 これらの児童の特性を踏まえ、本単元の指導にあたっては、生活経験の差のある子ども達の実態を十分に把握しながら一人ひとりの子どもへ適切な対処をし、身近な自然への関心や気づきを促していきたい。
- レポート 教育学 生活科 秋とあそぼう 小学校1年生
- 550 販売中 2006/02/11
- 閲覧(4,927)
-
わたしたちの生活と工業生産
- １，日時 平成１６年１０月１８日（月）第２校時 ２，単元 わたしたちの生活と工業生産 ３，指導にあたって 本学級の児童は明るく元気で、真面目に学習に取り組むことができる。また、様々なことに興味を持っており、自ら考えたり調べたりしながら学習を深めていくことができる。しかし、工業について日頃から関心を持って生活している児童は少ない。私たちの生活に深くかかわり、生活を支えてくれている工業について、児童自身が興味をもち積極的に授業に参加できるように心がける。 本単元では、わが国の工業の様子や工業と国民生活との関連を理解し、わが国の産業の発展に関心を持てることをねらいとしている。わが国には様々な工業製品があり、それらが国民生活を支えていることや、それらの生産に従事している人々の努力や工夫、工業生産を支える貿易や運輸の働き、工業地域の分布などを、各種資料や地図帳などを使用して調べ、わが国の工業生産は国民生活を支える重要な役割をはたしていることについて考えさせていきたい。 教師が知識をおしつけるのではなく、児童が自ら学び気づく授業を行うため、白地図、地図帳、地球儀、０ＨＰなどを使用し、視覚的に児童に気づきをうながすような指導や、児童に考えさせることを中心とした指導を行う。また、工業について児童が自らの生活と関連させて考えることができるように、身の回りの工業製品について意識させる。 ４，目標 ・わが国の産業の特色と、その発展に関心を持ち、産業に従事じている人々や、産業を支える貿易や運輸の働きなどを進んで調べようとする。（関心・意欲・態度） ・私達の生活と、わが国の工業生産はどのように関わっているかについて考える。（思考・判断） ・わが国の産業の特色について、分布図、帯グラフなどの資料を読みとったり、白地図に表現したりすることができる。（技能・表現）
- レポート 教育学 工業 小学校5年 指導案
- 550 販売中 2006/02/12
- 閲覧(2,980)
-
生活科教育法
- ①生活科を展開していくための指導原理について実践事例を通して述べよ。 （その実践事例がどの学年のどの内容のものかを明記すること。） 子どもが二十日大根を栽培の過程の実践記録を通して、指導原理について述べていく。 ＡＢＣの児童が種をまき、数日して芽が出た。Ａは「おばあちゃんに間引かないといけないといわれた」と言い、Ｂも同様に「間引かないと大きくならないと言われた」と言い間引きをしました。Ｃは「せっかく芽が出たのにもったいない」と言って抜きませんでした。 そこでＡＢは「間引かないところも残せばよい」と言って、数日がたちました。Ｃは「間引いていないところがぎゅうぎゅうで大きくなっていない」と言って間引きをした。 大きく育てるためには間引きが必要だから、全員に間引きをしなさいというのは教師の教えすぎである。ＡＢはおばあちゃんから知識を得て、ＣはそのＡＢから知識を得ている。その知識を、自分が二十日大根とよりかかわり合おうとして使っている。知識を情報とするというのは、自分にとって必要な知識を自ら収集し、効果的に使うという意味である。これからの教育では、知識の量を少なくしても、自ら知識を収集し、効果
- 生活科教育法 指導原理
- 3,300 販売中 2009/01/23
- 閲覧(2,125)
-
生活科教育法
- 『子どもの主体的な活動の姿を基にしたカリキュラムについて述べよ。その際、テキストに示されている事例から４例を取り上げ、具体的に考察を図ること。また、学び・体験・かかわり・遊びのキーワードを取り入れて述べること』 まず生活科におけるカリキュラムについて述べていきたいと思う。生活科のカリキュラム作成に当たって特に大切にしたいのは教育課程の基準の改善のねらいのひとつである「各学校が創意工夫を生かし特色のある教育、特色ある学校づくりを進めること」である。なぜなら、全国一律のカリキュラムでは、改善のねらいを実現することは到底不可能だからである。 このねらいを踏まえ、カリキュラム作成の５つのポイントを説明する。①「生活科の趣旨を徹底する」これは、具体的な活動や体験を通して、子どもが自ら学び、生きる力を身につけることを目指している。従って一人ひとりの子どもを的確に把握して、それへの正しい対応ができるようにする必要がある。そして、子供の思いや願いを学習の出発点とするカリキュラムの作成が必要である。②「地域の教育資源を十分に活用する」各学校において、地域にある自然や施設を活用するなどして多様な活動や体験が一層展開できるようにするために、地域の教育資源をこれまで以上に活用することが求められる。 ③「身近な人々とのかかわりを重視した活動を推進する」これは、これまでの地域探検などでの地域の人々とのかかわりに加えて、障害のある児童の学級との交流や、高齢者・外国人との交流等である。 ④「関連的な指導が行われるようにする」他教科との合理化・関連的な指導を一層推進することは生活科の発展上に総合的な学習の時間が位置づくようになると考えられ、そのことによって、子供が一層自分の思いや願いを生かし、主体的に活動することができるようになるものと期待される。 ⑤「重点的・弾力的な指導によってゆとりと工夫のある活動を行う」これは、学習する順序や時間などを、より学年の実態に合わせたカリキュラムを作成することができる。また、飼育・栽培や季節に関わる活動なども２年間にわたって学習するといったこともできる。このようなゆとりと工夫のあるカリキュラムを作成する必要がある。以上の５つが生活科のカリキュラムを作成する上の基本的な考え方である。 では次に４つの具体的な事例をあげて考察していく。 一つ目は第１学年「きれいに花を咲かせよう」〔１２時間〕の事例ついてである。Ｎ子は５種類の花の中から百日草に関心をもち、その花を選んだ。Ｎ子は百日草の種にやさしく土をかけながら「早く大きくなってね」と声をかけていた。Ｎ子は自分の花に“そうちゃん”と名前をつけ、「私はそうちゃんのお母さんがわりです。大きく成長したときが楽しみです。」など栽培活動を通して、対象と自分とのつながりを強化するだけでなく、自分自身を強化する様子が見られた。また花が咲くことはうれしいことで、花を育てることは楽しいこと、そして花も私たちと同じで命を持ち生きてるんだということをＮ子は栽培過程で学んだのである。教師は子供たちが自ら学び、新しい自分を発見し、自身を持たせてあげるために、子供の立場・目線に立ち喜びや悲しみを共感し、認めてあげることが大事であるといえる。その積み重ねが子供たちにとって、新たな学びになり、他の活動・教科に対しての意欲につながっていくといえる。 二つ目は第１学年「こうえんたのしいな」〔１２時間〕の事例についてである。これは小学校入学まで他地域に住んでいたＷ男が生活科の授業でアスレチックのある公園で遊びを体験することにより、一人遊
- 佛教大学 レポート 生活 生活科教育法 通信
- 550 販売中 2008/05/11
- 閲覧(3,053)
-
北海道の生活文化の展望
- 北海道の生活文化の展望 北海道の生活文化が形成されるまで 北海道の歴史を振り返ると、さまざまな異なる文化が接触し、あるいは国策によって導入され、生活文化が形成されてきたことに気づく。このような異文化の接触と摂取が北海道の生活文化の歴史の特色であるといえる。 第一に、先住民族（アイヌ民族）の存在がある。蝦夷地・北海道におけるアイヌ民族と和人との文化的接触が古くから見られたが、アイヌ民族が和人の影響を強く受けたのに反し、和人がアイヌ文化を摂取することは少なかった。それはアイヌ文化を原始的・未開で、低いものと見なす誤った先入観・偏見にとらわれていたことと、主食が異なっていたことによるものと思われる。その後、一貫してアイヌ文化を和風化（同化）しようという政策が進められ、アイヌ文化が破壊された。また、異民族・異文化に対する差別や偏見は、アイヌ民族にとどまらず、昭和の戦時体制の下で北海道に連行され、強制労働に従事させられた朝鮮人労働者に対しても見られた。 北海道の文化の将来を考える際には、まず、このような異民族に対する偏見や差別を反省することが求められる。文化の質の違いに優劣をつけることは、国
- 環境 歴史 文化 国際 差別 政策 課題 民族 労働 北海道 生活 偏見
- 550 販売中 2008/08/28
- 閲覧(3,054)
