連関資料 :: 契約とは
資料:753件
-
金銭消費賃借契約書
- 金銭消費貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第２条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第３条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第４条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
- 契約書 法的書類 金銭賃借
全体公開 2008/10/21- 閲覧(1,790)
-
土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
- 閲覧(2,332)
-
店舗経営委任契約書
- 店舗経営委任契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）、株式会社○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり経営委任契約をする。 第１条 甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗（以下、「本件店舗」という。）の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。 店舗所在地 〒 店舗名称 ○○○○ 店舗面積 営業の種類 第２条 乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 金額 支払期 本契約締結時 本件店舗引渡し時 ③ 利息 無利息 ２ 甲は乙に対し、次の要領により保証金を返還する。 ①返還期 本契約が終了し、乙が甲に対し本件
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(2,572)
-
土地使用貸借契約書
- 使用貸借契約書 貸主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、借主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、その所有にかかる下記の土地（以下、「本貸借物件」という。）を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本貸借物件 〇〇〇〇 第２条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第３条 乙は、本貸借物件を〇〇〇〇として使用する。 第４条 乙は、本貸借物件を第三者に転貸・譲渡してはならない。
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
- 閲覧(6,009)
-
マンション売買標準契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積) 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
- 閲覧(2,290)
-
農地売買契約書２
- 農地売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （住宅建設目的） 第１条 甲は、末尾記載の不動産（以下「本件物件」という）を、金○○○○円で乙へ売渡し、乙は住宅建設目的のため、これを買受ける。 （公簿売買） 第２条 本件取引は公簿によることとし、後日本件物件の面積に増減を生じたときでも、代金額には増減は生じない。 （手付金） 第３条 乙は、本契約締結と同時に手付金として金○○○○円を甲に支払った。 上記手付金は、本件物件の所有権移転登記の際売買代金の一部に充当する。ただし、利息をつけない。 （許可申請協力義務） 第４条 本件物
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
- 閲覧(4,301)
-
著作権譲渡契約書
- 著作権譲渡契約書 譲渡人 （以下、「甲」という。）と、譲受人 （以下、「乙」という。）とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。 第１条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権（以下、「本件著作権」という。）を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 著作物： 第２条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。 （１）期 間 本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
- 契約書 著作権 譲渡契約書
- 全体公開 2008/09/19
- 閲覧(3,116)
550 販売中 2013/08/16
-
土地建物売買契約書
- 土地建物売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）との間に、次の通り土地建物売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 第１条（目 的） 甲はその所有する別紙目録記載の土地建物（以下、「本件土地建物」という。）を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第２条（売買代金） 本件土地建物の売買代金は、土地については１平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計：金○○○○円也とする。 ２ 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第３条（手 附） 乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第４条（引渡し・登記及び代金支払い） 甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
- 契約書 売買 不動産
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(2,456)
-
債務承認弁済契約書
- 債務承認弁済契約書 債務者 ○○○○（以下甲という）、債権者 ○○○○（以下乙という）及び連帯保証人○○○○（以下丙という）は、下記のとおり債務承認弁済契約を締結した。 第１条 （目 的） 甲は、平成○○年○○月○○日までに乙より、金銭貸付を受けたことにより、乙に弁済すべき債務額を平成○○年○○月○○日現在において金○○万円也であることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙並びに丙はこれを承認した。 第２条 （支払方法） 甲は、第１条の債務の弁済として毎月○○万円（ただし、残債務が生じたときには、最終日に一括弁済するものとする。）の１００回の分割払いとし、平成１４年
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
- 閲覧(6,233)
-
貨物運送委託契約書
- 貨物運送契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）と、 株式会社（以下、「丙」という。）とは、甲の所有に係る商品（以下、「貨物」という。）運送ついて、次の通り契約を締結する。 記 甲は乙に対して、甲の所有に係る貨物を、甲の指定する場所へ丙の所有する貨物自動車を使用して輸送する業務を委託し、乙はこれを有償で引き受ける。 丙は、次の貨物自動車を新規購入し、甲の指定する塗装を施すものとする。ただし、塗装に要する費用は丙の全額負担とする。 ２屯積小型貨物自動車 １台 乙は前条の貨物自動車１台を本契約による運送用として丙から借切るもの
- 契約書 貨物運送 委託契約書
- 全体公開 2008/09/19
- 閲覧(8,617)
-
業務等委託契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 業 務 等 委 託 契 約 書 収 印 １ 委託業務の名称 入 紙 ２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ３ 業務委託料 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ４ 契約保証金 ５ 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、設 計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。 以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期間」という。） 内に完了し、甲は、その
- 契約書 業務委託 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,809)
