連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）との間において、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲は、その所有する別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という）を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条（賃料） 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第３条（期間） 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第４条（禁止事項） 乙は次に掲げる
- 契約書 法的文書
全体公開 2008/10/22- 閲覧(3,559)
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品（以下、「本件商品」という）の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して、第２条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 ２ 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第２条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第３条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第４条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 ２ 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第５条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○日締
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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営業委託契約書
- 収入印紙 営業委託契約書 株式会社 （以下「甲」という）と、 （以下「乙」という）と、 （以下「丙」という）とのあいだに、次のとおり営業委託契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲が債借している 市 区 町 丁目 番地所在の甲の店舗内における 営業（以下「本委託営業」という）を乙に委託する。 2 本委託営業場所の位置の指定および変更は、甲においてこれを行ない、乙はこれに従うものとする。 第2条 本委託営業は、甲の名義によって行なう。ただし、乙の名称を使用する場合であっても、これによって本委託営業場所について、乙の債借権等が発生するものではないことを確認する。 第3条 乙は本委託営業については、甲の信用保持に留意し、これを傷つけるような行為をしてはならない。 第4条 乙は本委託営業による販売品目、販売価格、その他基本的な事項について、あらかじめ甲の承認を得るものとする。 第5条 乙が本委託営業を行なうため必要とする内装ならびに設備等は、原則として甲が作成して乙に使用させる。 第6条 乙が本委託営業を行なうために必要
- 会社書式 会社文書 営業 営業委託契約書
- 全体公開 2008/09/30
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550 販売中 2010/01/18
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合併契約書（新設合併）
- 合併契約書 （新設合併の場合） 株式会社を甲、 株式会社を乙として、甲と乙は合併し 株式会社（以下、「新会社」という。）を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第１条（合併・新会社の設立） 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第２条（新会社） 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式１株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 （１）目的：① の製造 ② の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 （２）商号： 株式会社 （３）発行する株式の総数： 株 （４）額面株式１株の金額： 円 （５）発行する株式の種類及び数：普通株式 株 優先株式 株 優先株式は の優先権を有する。 （６）当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 （７）本店の所在地： 第３条（割当比率） 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 （１）甲の株主
- 合併 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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プログラム取引基本契約書
- 取引基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲のプログラム､データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条（目的） 甲は乙に対して、プログラム､データベース制作および関連する業務（以下「プログラム」という）を発注し、乙はこれを受注する。 第2条（発注方法） 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条（支払条件） プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条（仕様変更） 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条（機密保持） 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報（個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という）を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
- 契約書 取引契約書
- 全体公開 2008/11/17
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マンション売買標準契約書
- マンション売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次の通り売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は、別紙物件目録記載の区分所有マンション（以下「本物件」という）を金○○○○円で、乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 （面積) 第２条１ 本物件のうち、土地の面積については、登記簿記載面積で売買することとし、これが実測面積と相違しても、甲及び乙は互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しない。 ２ 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は、内法計算による登記面積とする。但し、本物件の販売時に表示する専有部分の床面積は壁芯計算によるものとし、これが登記面積と相違しても甲及び乙は、互いに異議を申し出ず、売買代金の増減を請求しないものとする。 （共用部分、付属施設） 第３条１ 本物件の土地及び共用部分並びに付属施設（以下「共用部分等」という）は、本物件の区分所有者全員の共有に属するものとし、これらに係る乙の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して、乙が取得する専有部分の床面積の、割合による。 ２ 前項の専有部分の床面積の計算は、第２条第２項但書に規
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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労働契約書（試用労働）
- 試用労働に関する契約書 雇用主 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第２条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第３条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第４条 甲は、原則として本契約の期間満了
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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物品売買契約書３
- 売買契約書 買主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と、売主 株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。 第１条 乙は、次の商品（以下「本件商品」という）を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。 （商品の表示） 〇〇〇〇 第２条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第１、２項記載の引渡と引換えに支払う。 第３条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 ２
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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