資料:753件
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事務委託契約書
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事務委託契約書
○○○○(以下、甲という)は○○○○(以下、乙という)へ事務を委託し、下記の通り契約する。本契約書は、2通作成し、甲乙各1通を保持する。
下記の内容に甲または乙に疑問、変更が生じた場合は、甲乙間の協議によって解決することとする。
平成○○年○○月○○日
住所
氏名
(乙)住所
氏名
第1条(契約の内容) 委託業務の内容は下記の通りとする。
書類の作成、整理、保管、受信、発信に関する業務
金銭の出納に関する業務
決算に関する業務
その
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契約書
業務委託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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商品売買契約書
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商品売買契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)との間に、つぎのとおり売買契約を締結する。
以下の契約締結を証するため本書2通を作成し、各自署名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○月○日
住所
甲
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 印
住所
乙
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 印
第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。
品名 数量 単価 金額 円 荷姿 引渡 平成○○年○月○日 引渡
第2条
甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。
商品の受渡しは、この検査の合格のと
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契約書
商品売買
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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調査委託契約書
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調査委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、調査の委託に関して、次の通り契約する。
第1条(契約の成立) 甲は、○○○○に関する調査を委託し、乙はこれを承諾した。
第2条(調査方法) 乙は、甲の要求または指示に従って調査を行うこととする。なお、甲は、乙の意見を聞いて調査方法等の細則を別途定めることとする。
第3条(調査進行状況報告) 乙は、甲に対し、毎月末日に調査の進行状況を文書で報告するものとする。
第4条(調査最終報告) 本調査は、平成○○年○○月○○日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。
第5条(調査報酬
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契約書
業務委託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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店舗賃貸借契約書
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店舗賃貸借契約書
貸主○○○○(以下「甲」という。)と借主乙○○○○(以下「乙」という。)との間に、店舗賃貸借契約(以下「本契約」という。)を、本日下記の条項により締結する。
(目的物件)
甲はその所持する後記表示(以下「本物件」という。)の店舗を乙に賃貸し、乙はこれを貸借することを約した。
記
所 在
種 類 店 舗
構 造 ○○
床面積 ○階 ○○平方メートル
(契約期間)
賃貸借の期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の○年間とする。
(貸料)
第3条 貸料は1ヶ月金○万円也とし、乙は毎月末日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込み
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契約書
建物賃貸借
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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身元保証契約書
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身元保証契約書
本人氏名 ○○○○
本籍地 ○○県○○市○○町○-○-○
現住所 東京都○○市○○町○-○-○
生年月日 ○○年○○月○○日生
上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。
なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの5年間とし、期間満了の3ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き5年間同一条件にて更新することを了承します。
以上、後日のため本書を
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契約書
身元保証人
文例
全体公開 2009/04/15
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動産売買標準契約書
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動産売買契約書
売主である○○○○を甲、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。
(合意)
第1条 甲は乙に対し、下記の商品(以下、本件商品という)を金○○○○円で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
記
商品 ○○○○ ○○個 (単価 金○○○○円)
(納品)
第2条1 甲は乙に対し、本件商品を、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの間に、乙の指示に従い、指定の数量を、指定の期日、指定の場所に納品する。
2 納品にかかる費用は、全て甲の負担とする。
(検査、引渡)
第3条1 乙は、前条1項の納品後3日以内に本件商品の検査を行こととし、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。
2 本件商品の所有権は、前項の引渡しがあったときに、甲から乙へ移転する。
(引取)
第4条1 不合格品については、甲は、自己の費用をもって、これを引き取るもとのする。
2 甲が検品の後3日以内に不合格品を引き取らないときは、乙は、甲の費用をもって、商品を甲に返送し、あるいは商品を売却してその代金を保管することができる。
(危険
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契約書
法的文書
売買
全体公開 2008/09/25
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労働者派遣契約書
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労働者派遣契約書
株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り契約を締結する。 第1条 本契約は、乙の雇用する労働者(以下、「派遣労働者」という。)を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第2条 派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。 第3条 本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第4条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定めるものとする。 第5条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法令違反が生じないよう労働基準法等に定める時間外・休日労働協定その他の所定の法令上の手続等をとるとともに、派遣就業が適正に行われるよう、就業規則等乙の派遣労働者に対する諸規
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労働者派遣契約書
労働者
派遣
全体公開 2008/11/21
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土地売買契約書2
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土地売買契約書
売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地(以下、「本物件」という。)の売買に関し、次の通り契約しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金) 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金) 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積) 本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (境界の明示) 売主は、残代金支払日までに買主に対して、その立会いのもとに境界を明示するものとします。 第6条 (所有権の移転および引渡し) 本物件の所有権は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領した
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契約書
売買
不動産
全体公開 2008/11/21
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プログラム取引基本契約書
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取引基本契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲のプログラム、データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。
第1条(目的)
甲は乙に対して、プログラム、データベース制作および関連する業務(以下「プログラム」という)を発注し、乙はこれを受注する。
第2条(発注方法)
甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。
第3条(支払条件)
プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。
第4条(仕様変更)
仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。
第5条(機密保持)
甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報(個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という)を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
(1) 相手方から開示を受けたときに、既に
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契約書
取引契約書
全体公開 2008/11/17
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建物賃貸借契約書5
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建物賃貸借契約書
賃貸人○○○○(以下「甲」という)と賃借人○○○○(以下「乙」という)は、次の通り契約を締結した。
第1条(賃借の合意)甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を次条以下の定めで賃借し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。
記
所 在
構 造 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床面積 1階 ○○㎡
2階 ○○㎡
第2条(期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。
第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。
2 1ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。
3 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。
第4条(敷金)乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を無利息で預託し、甲は、これを受領した。
2 乙は、本件
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契約書
賃貸借
不動産
全体公開 2008/11/19
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
- 写真のアップロード
- ハッピーキャンパスに写真の
アップロード機能ができます。
アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
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