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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲が乙に委託する○○○○の研究開発(以下、「本件開発」という。)のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第1条(定義) 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 (1)甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの (2)甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの (3)甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第2条(秘密保持義務) ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承諾
  • 契約書 誓約書
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(2,785)
  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書 ○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金    円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金    円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金    円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金    円也 第4条(登
  • 契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(2,707)
  • 保証金契約
  • 保証金契約書 ○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)との間で、平成  年  月  日付締結した代理店契約(以下、「代理店契約」という。)に基き、保証金契約書を締結する。 記 第1条 乙は甲に対し、金    円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。 第2条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。 第3条 甲は乙に対して、乙が第1条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年5分の割合による利息を支払う。 第4条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
  • 契約書 保証
  • 全体公開 2008/09/29
  • 閲覧(8,403)
  • 労働契約書5
  • 労 働 契 約 書 フリガナ 性別 生 年 月 日   年  月  日 氏 名 現住所 雇用期間      年  月  日より      年  月  日まで 基 本 給 円      手当 円      手当 円 従事する 業務の種類      手当 円      手当 円      手当 円 就業時間      時   分より      時   分まで (うち休憩時間     分) 通勤手当 賃金締切日        日締切 賃金支払日        日支払 休 日 支払時の控除 契約更新の 有無 イ 自動的に更新する ロ 更新する場合がありえる ハ 更新しない 契約の更新の 判断基準
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
  • 閲覧(2,144)
  • 嘱託労働契約
  • 嘱託労働契約書 1.              (以下会社という)と        (以下本人という)とは、  以下の条件により労働契約を締結する。 雇用期間 1 期間の定めなし   2   年   月   日~   年   月   日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時   分から   時   分迄(うち休憩時間    分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大     時間程度) 2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →(           ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給  ロ 日給  ハ 月給(        円) 2
  • 契約書 書式 会社文書 嘱託労働契約書
  • 全体公開 2008/10/10
  • 閲覧(4,432)
  • パートタイマー労働契約
  • パートタイマー労働契約書 1.              (以下会社という)と        (以下本人という)とは、  以下の条件により労働契約を締結する。 雇用期間 1 期間の定めなし   2   年   月   日~   年   月   日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時   分から   時   分迄(うち休憩時間    分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大     時間程度) 2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →(           ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給  ロ 日給  ハ 月給(
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
  • 閲覧(3,521)
  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主(甲) ○ ○ ○ ○ 借主(乙) ○ ○ ○ ○ 甲と乙は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 (貸借) 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸付け、乙はこれを確かに借受け、受領した。 (利息) 利息は年○○パーセントとする。 (借入金及び利息の支払方法) 乙は甲に対し、第1条の借入金及び前条の利息について、平成○○年○○月○○日を第1回として、以後毎月○○日限り金○○○○円宛○○回、分割して甲方に持参又は送金して支払う(元利均等分割弁済)。 ただし、第1回目の弁済金は金○○○○円とする。 (遅延損害金) 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(5,093)
  • 金銭消費賃借契約
  • 金銭消費貸借契約書 平成○○年○○月○○日 住所 貸主 ○ ○ ○ ○ 住所 借主 ○ ○ ○ ○ 住所 連帯保証人 ○ ○ ○ ○ (貸借)貸主は借主に対し、本日、金○○万円を貸付け、借主は確かにこれを借受け、受領した。 (弁済方法)借主は貸主に対し、前条の借入金○○万円を平成○○年○○月から平成○○年○○月まで毎月○○日限り金○○○○円也宛合計○○回にわたり、貸主方に持参又は送金して割賦弁済する。ただし、最終回の弁済金は金○○○○円とする。 (利息)利息は元金に対し年○○パーセントの割合とする。 (利息の支払方法)借入日を第1回とし、以後毎月○○日までに翌月○○日までの分を前払いする
  • 契約書 消費賃借 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(2,551)
  • 合併契約書(新設合併)
  • 合併契約書 (新設合併の場合) 株式会社を甲、  株式会社を乙として、甲と乙は合併し  株式会社(以下、「新会社」という。)を設立するにつき、甲乙両会社間に次の契約を締結する。 第1条(合併・新会社の設立) 甲乙両会社は、合併して新会社を設立し、甲乙両会社は解散するものとする。 第2条(新会社) 合併により設立すべき新会社の目的、商号、発行する株式総数、新株引受権に関する定め、額面株式1株の金額、発行する株式の種類及び数並びに本店の所在地は、次の通りとする。 (1)目的:①   の製造 ②   の販売 ③ 前各号に付帯する一切の事業 (2)商号:  株式会社 (3)発行する株式の総数:  株 (4)額面株式1株の金額:  円 (5)発行する株式の種類及び数:普通株式   株 優先株式   株 優先株式は  の優先権を有する。 (6)当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を得なければならない。 (7)本店の所在地: 第3条(割当比率) 新会社は、合併に際して額面株式○○株を発行し、これを合併期日現在の甲乙両会社の株主に対し、それぞれ次の割合をもって送付するものとする。 (1)甲の株主
  • 合併 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
  • 閲覧(2,087)
  • 金銭消費賃借契約
  • 収  入         金銭消費貸借契約書  印  紙          ○○○○を貸主とし、○○○○を借主とし、○○○○を連帯保証人として、各当事者問において次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第一条 (貸借)貸主は、本日金○○萬円也を貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。 第二条 (弁済)借主は、平成○○年〇〇月から平成○○年〇月まで毎月末日限り金○○円宛計二〇回の分割にて、貸主の○○○○銀行○○支店・普通預金口座(口座番号○○○○○○〇)に振込送金して弁済する。 第三条 (利息)利息は元金に対し年○割とし、借主は、平成○○年○○月から毎月松實限り、当該月分の利息を、前
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(1,824)
  • 契約解除請求書2
  • 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○  代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○       代表取締役 ○○○○ 印  当社は平成○○年○○月○○日付売買契約により貴社から購入いたしました○○○○に欠陥があったために、平成○○年○○月○○日付通知書において新品との交換を請求しました。しかしながら、未だ新品をお引き渡しいただいていません。  これは、本件契約書第○条第○号の解除事由に該当するため本書面をもって上記契約を解除します。  以上に伴い、当社から貴社に対してお支払いした代金○○万円を本書面到達後○日以内に
  • 請求書 契約解除 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,975)
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