連関資料 :: 憲法
資料:717件
全体公開 2010/07/21
-
憲法 論証 衆議院の解散
- 論証例 衆議院の解散 １ 衆議院の解散とは、衆議院議員の任期満了前に、その全員についての議員の身分を失わしめる行為をいう（４５条但書参照）。衆議院の解散は天皇の国事行為であるが（７条３号）、天皇に国政権能が否定されている（４条）以上、それは形式的なものにすぎない。そこで、解散の可否を論ずる前提として、実質的解散権の所在およびその憲法上の根拠がまず問題となる。 この点、衆議院による自律的解散は、多数者の意思により少数者に身分が奪われることになるので、明文の規定なくこれを認めることはできないと考える。 そこで、実質的解散権は内閣になると考えざるを得ない。 では、解散事由は６９条所定の場合に限
- 憲法 論証 衆議院 解散
550 販売中 2008/09/19- 閲覧(4,339)
-
「平和憲法の歪曲」を読んで
- 僕は「平和憲法の歪曲」というこの本を見たとき、なんか難しそうな本だなあと思いました。実際に読んでみると、とても難しかったです。そして、「歪曲」とはどういう意味なんだろうと思いました。 「歪曲」という言葉を辞書で調べてみると「事実と違った解釈をすること」と書いてありました。言葉の意味を知り、平和憲法の事実とはなんだろうとさらに溝にはまりそうになりました。 この本には憲法九条のことについて詳しく書いてあり、九条の条項とは、一項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」で、二項は「前項の目的を達するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容でした。 僕は、憲法九条の内容を読んで、日本は戦争に反対なのかなあと思いました。後はこれを読んだだけでは何も思わなかったし、何を言いたいのかもわかりませんでした。 本を読んでいくうちに、憲法には書かれていない「自衛権」というものがあることがわかりました。自衛権について、国連憲章五一条に詳しく書いてありました。そして、その国連憲章は自衛権を「国家固有の権利」であるとしているとかいてありました。 また本には「国家固有の権利」としている自衛権のことを、「自衛権は国家である限り生まれながらにして有する権利（自然法上の権利）だから国家はこれを放棄できないと捉える者がいないではない。しかし自衛権は、国際法によって認められた国際法上の権利とみるべきであろう。だから自衛権は、国際法によって制限され、廃止されるものであるといえよう」と書いてありました。僕はこれらの文を読んで正直、自衛権なんてあってもなくてもどっちでもいいのではないかなあと思いました。
- レポート 法学 平和憲法 憲法9条 戦争 自衛権 国際法
- 550 販売中 2005/11/09
- 閲覧(5,416)
-
憲法・人権享有主体
- 憲法第３章の表題「国民の権利義務」にある「国民」とは何か述べよ 10条で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とあり、国籍法により日本国民の要件は決まる。国民たる資格である国籍は、親の血統にしたがい国籍を取得させる血統主義が原則である。ただ、例外的に出生地の国籍を取得させる出生地主義が採られている（アメリカは出生地主義が原則）。 今の日本国憲法は父親・母親どちらか日本国籍であれば、子供にも日本国籍を取得させている（男女平等）。 また、帰化による場合は、法務大臣の許可により一定の要件をみたした外国人に認められる。 外国人に人権の保障が及ぶかどうか述べよ 憲法第３章の表題が「国民の」となっているので問題ではあるが、人権はそもそも人たるがゆえに認められる前国家的性格を有し（11条、97条）、また憲法は国際協調主義（前文、98条2項）を採用しているから、外国人にも権利の性質上適用可能な人権規定はすべて及ぶと解すべきである（最大判昭和53年10月4日、マクリーン事件） 外国人が人権享有主体となるとして、その享有する人権の範囲はどこまでかをいかなる基準で判断するか述べよ 外国人の日本国に対する関係は、日本国民の国家に対する身分上の恒久的結合関係とは性質を異にし、場所的居住関係にあるにすぎない。したがって、日本国民とは異なる取扱を受けるものである。ただ、いかなる人権がいかなる限度で外国人に保障されるかは、?人権の性質、?外国人の種類を考慮して個別具体的に決していくべきである。 ?については、精神的自由権や人身の自由などの前国家的権利は性質上外国人に保障されるのは当然であるが、一方で参政権や社会権など後国家的権利については慎重に考える必要がある。?については、長期滞在者（日本に生活の本拠を有する人）か、一般的な滞在者であるか、難民かなどに分けて考えていく必要がある。
- レポート 法学 憲法 外国人 法人 天皇 皇族
- 550 販売中 2005/11/09
- 閲覧(5,127)
-
憲法;国政調査権
- ＜報告手順＞ １ 国政調査権とは（６２条） ２ 国政調査権の法的性質、４１条の「国権の最高機関」の意義 ・政治的美称説 法的意味なし ∵国民の代表機関（４３条）、権力分立制（４１条、６５条、７６条１項）、三権同等 ・補助的権能説 議院に与えられた権能を実効的に行使するためのもの ３ 立法権は広汎な事項に及ぶので、国政調査権の及ぶ範囲は国政のほぼ全般、制限必要 ４ 司法権の独立とは ・司法府の独立 立法権・行政権から独立 ・裁判官の職権の独立 事実上も重大な影響を受けないで独立して職権を行使 趣旨 非政治的権力、少数者の保護 国政調査権に限界あり ・訴訟指揮や裁判内容への批判はだめ ・判決確定後の判決や訴訟手続についてもだめ ∵後続の同種同様の事件に事実上の影響あり ・もっとも異なる目的の並行調査であれば、議院の職責であり、司法権の独立に反しないのでＯＫ ＜報告内容＞ １ 国政調査権とは、国会を構成する両議院が国政に対する調査を行い、これに関し、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することのできる権利である（６２条 ※文言をそのまま書いただけ） ２ 本問を検討する前提として、かかる国政調査権の法的性質をいかに解するか。憲法４１条の「国権の最高機関」の意義との関係で問題となる。
- レポート 法学 国会 調査権 司法 答案 試験対策
- 550 販売中 2005/11/10
- 閲覧(4,764)
-
憲法改正権の限界について
- 憲法改正権の限界について 憲法改正手続きによってあらゆる憲法条項を改正することができるのであろうか、そして憲法条項の中には改正手続きによっても改正できないものはないのであろうか。この問題に関しては二つの対立する学説が存在する。それは、憲法改正には限界があるとする考え方の限界説と、憲法改正には限界がないとする考え方の無限界説である。 限界説の論拠としては、まず憲法の条項には価値の序列があって、その中には実際に条文として定められた憲法である実定憲法を超えた人類普遍の原理、例えば人権原理などのものがあり、そのような原理は憲法改正手続きによっては変えられないということが挙げられる。けれども、この論拠は
- レポート 法学 憲法 改正権 限界
- 550 販売中 2007/04/01
- 閲覧(4,123)
-
憲法の私人間効力
- ＜基本的人権の保障に関する憲法の規定は私人間の法律関係にも及ぶか、若干の例を挙げて論ぜよ。＞ １．憲法の人権保障に関する規定は私人間にも適用されるか。本来、憲法は国または公共団体と私人との関係を規律したものであり、私人相互の関係は原則として私的自治に委ねられている。しかし、今日では一方の他方に対する侵害の態様、程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合が存在することから、このような場合に憲法の基本的人権保障規定の適用により解決をはかれないかが問題となる。 (1)この点、憲法は単なる制度としての国家の枠組みではなく、国民の生活全般にわたる客観的価値秩序であり、憲法の定立する法原則は社会生活のあらゆる場面において全面的に尊重されるべきとして、憲法の人権保障規定をそのまま私人間に適用できるとする説がある(直接適用説)。 しかし、このように解すると、国家の私的領域への介入を承認することになり、私的自治の原則がおびやかされ、かえって国家による人権規制が強化されるおそれがあるし、また、憲法の規定から、立法をまたずに直接私人に対して特別の義務が課されるおそれがあり、妥当でないと解する。 (2)
- 憲法 企業 法律 人間 問題 思想 平等 自由 雇用 私人間効力
- 660 販売中 2007/11/08
- 閲覧(5,762)
-
日本国憲法 レポート
- 佛教大学 レポート Ａ判定
- 770 販売中 2009/10/21
- 閲覧(2,335)
