連関資料 :: 契約書
資料:648件
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は、
- 店舗賃貸借契約書 店舗 賃貸借契約書 店舗賃貸借
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 （以下、「売主」という。）と 株式会社（以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登記
- 契約書 売買契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/19
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく一切の債務として本日現在合計金〇〇〇〇円の支払債務を負担していることを承認し、この全額を本日甲に支払い、甲はこれをたしかに受領した。 第２条 甲は、前項の金員の支払と引換えに、乙が前項の金銭消費貸借契約に際して、下記宅地に設定した抵当権設定登記につき、弁済を原因とする抹消登記手続をするものとし、この抹消登記手続に必要な書類一切を本日乙に
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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出向契約書２
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲から乙へ出向する者（以下「出向者」という。）の労働条件及び出向者の経費の負担等に関し、次のとおり契約を締結する。 第１条（目的） この契約書は、出向者が乙において○○○○に従事することにより○○○○することを目的とする。 第２条（出向者） 出向者は次の者とする 出向者氏名 ○○○○ 第３条（出向期間） 出向者の甲から乙への出向期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 第４条（出向先会社名及び所在地） 出向先及び所在地は、次のとおりとする。 出向先 株式会社 ○○○○ 所在地 第５条（身分） 甲は、出向者を休職させ、乙の社員として出向させる。 第６条（勤務等） 出向者の就業時間、休憩時間、休日、休暇等の勤務に関する事項（ただし、年次有給休暇を除く）は、乙の規定を適用する。 第７条（年次有給休暇） 出向者の年次有給休暇は、甲の規定を適用する。 第８条（賃金及び賞与）
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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出向契約書３
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の社員を乙へ出向させる件につき、次のとおり契約する。 第１条（出向社員） 甲は乙に対し、次の社員を出向させる。 出向社員の氏名 ○○○○ 第２条（出向期間） 出向期間は次のとおり○○年間とする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第３条（出向期間の変更） 甲、乙いずれかが、それぞれの会社の都合によって出向期間の延長または短縮を希望するときは、○○か月前までに申し出るものとする。申出があったときは、双方で誠実に協議し、決定する。 第４条（労働時間・休日） 出向社員の労働時間・休憩時間および休日は、乙の就業規則の定めるところによる。 第５条（年次有給休暇） 出向社員の年次有給休暇は、甲の定めるところによる。 ２．乙は、年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるおそれがあるときは、他の時季へ変更を命令できる。 第６条（時間外労働） 乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して時間外労働を命令できる。 ２．時間外労働
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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労働契約書_アルバイト
- 労働契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第１条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 ２ 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第２条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第３条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第４条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 （甲）住 所 ○○県○○市○○○○
- 労働契約書 アルバイト
- 全体公開 2008/11/21
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対して、別紙商品目録記載の甲の取扱い商品（以下、「商品」という。）を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。 第２条 商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。 ２ 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。 第３条 個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約に基づき別途定める
- 契約書 売買 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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特約店契約書
- 特約店契約書 （甲） と（乙） との間における、特約店契約を以下のとおり締結した。 第1条 (目的) 甲は乙に対し、別紙記載の商品（以下「商品」と言う）を継続的に売渡し、乙はこれを買い受けた上、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第2条 （販売地域） 乙は、○○県、○○府においてのみ商品の販売を行い、甲はこの地域において、商品を販売せず、かつ乙以外の特約店を設置しない。 第3条 （販売） 乙は、自己の名において商品の販売を行うものとする。 第4条 （代金の決済） 甲は、乙に引き渡した商品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に
- 契約書 代理店 販売店 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 （甲） と（乙） との間における、秘密情報の取扱に関して以下のとおり契約を締結した。 第1条 (定義) 本契約における秘密情報とは媒体の形式を問わず、秘密情報と明示し開示する情報をいう、但し、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。 １．相手側開示を受ける前より既に保有していた情報 ２．正当な手段により、第三者から受けた情報 ３．公に公表されており、一般に入手可能な情報 ４．開示者が事前に書面により公表を承認した情報 ５．開示を受けた相手方が独自の方法により開発した情報 第2条 （秘
- 誓約書 機密保持 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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印刷製本契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 印 刷 製 本 契 約 書 １ 件 名 収 印 ２ 品名 ､規格及び数量 入 紙 ３ 納 入 場 所 ４ 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で ５ 請負代金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の印刷製本（以下「印刷製本」という。）における契約の目的物（以下 「印刷物」という。）を頭書記載の納入期限（以
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物 品 購 入 契 約 書 １ 件 名 ２ 品名 ､規格及び数量 ３ 納 入 場 所 ４納入期限 平 成 年 月 日 ま で ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約 書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限（以下「納入 期限」という。）内に納入し、甲に引
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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商品運送契約書
- 商品運送契約書 株式会社 〇〇〇○（以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇○（以下、「乙」という。）は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品（以下、「製品」という。）の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第２条 甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第３条 乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第４条 乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を速や
- 商品運送契約書 商品運送
- 全体公開 2008/12/02
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