連関資料 :: 契約書
資料:648件
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○ （以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもっ
- 契約書 法的文書
全体公開 2008/10/22- 閲覧(2,469)
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 土地所有者○○○○（以下「甲」という）は、買主○○○○（以下「乙」という）に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第１条（売買価格） 目的の土地は、１平方メートル当たり金○○万円とする。 第２条（所有権の移転） 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第３条（支払方法） 乙は、甲が第２条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第１条に掲げる料金を支払わなければならない。 第４条（本契約書の保管） 本契約を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通保管することとする。 （物件の表示） 所在 ○○県○○市○○町○○番地
- 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
- 全体公開 2009/04/14
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商品運送契約書
- 商品運送契約書 株式会社○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品（以下、「製品」という。）の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第２条 甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第３条 乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第４条 乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を速や
- 契約書 法的文書
- 全体公開 2008/10/22
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製造請負契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 １ 件 名 ２ 施 工 場 所 ３工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで ４ 請負代金額 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ５ 契約保証金 免除 ６ 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書２通（製造完成保証人のある場合は３通）を作成し、 当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、頭書の製 造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書（現場説明書 及び現場説明に対する質問解答書を含む。以下これらの図書及び仕様書を「設計図書」 という。）に従いこれを履行しなけ
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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物品購入契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物 品 購 入 契 約 書 １ 件 名 ２ 品名 ､規格及び数量 ３ 納 入 場 所 ４納入期限 平 成 年 月 日 ま で ５ 契 約 金 額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入契約を締結し、信義に従 って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約 書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回 答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び 仕様書等を内容とする物品の購入契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を頭書記載の納入期限（以下「納入 期限」という。）内に納入し、甲に引
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下、譲渡人という）と ○○○○（以下、譲受人という）とは、以 下のとおり契約を締結した。 第１条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円 で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第２条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払 う。 第３条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○ の株主総会が承認済みであることを保証する。 本契約の締結を証するため本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保有 する。 平成○○年○○月○○日 (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
- 契約書 株式
- 全体公開 2008/11/24
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試用の労働契約書
- 試用労働に関する契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第２条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第３条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第４条 甲は、原則として本契約の期間満了まで
- 試用 労働契約書
- 全体公開 2008/12/02
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契約書（基本フォーマット）
- ○○○○契約書 ○○○○（以下「甲」）と、Happycampus（以下「乙」）は、次のとおり○○○○（以下「本契約」）を締結した。 第１条【○○○○】 … 第２条【○○○○】 … 本契約の成立を証するため、この契約書を２通作成して、甲乙各自１通を保有するものとする。 平成 年 月 日 甲 住所 氏名 乙 住所 氏名
- 契約書 ひな形
- 全体公開 2008/09/22
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は、甲の営業の全部（以下「本営業」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 （譲渡財産） 前条により譲渡すべき財産（以下「譲渡財産」という）は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 ○○○○株式会社（以下、「甲」という。）と、○○○○株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する○○○○の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承諾
- 契約書 誓約書
- 全体公開 2008/09/29
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