連関資料 :: 契約書
資料:648件
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労働契約書
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労働契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は下記の通り
労働契約を締結する。
平成○○年○○月○○日
(甲) 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○○○○
(乙) 住所
○○○○
第1条(仕事の内容) 甲と乙は以下の内容の仕事につき、契約した。
○○○○に関する仕事
第2条(雇用期間) 平成○○年○○月○○日~平成○○年○○月○○日
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労働
契約書
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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嘱託契約書
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嘱託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と ○○○○(以下「乙」という)は、次のとおり嘱託に関し労働契約を締結する
甲は乙に対し、次の事項を嘱託し、乙はこれを承諾した。
○○○○
○○○○
乙の嘱託料は、次のとおりとする。
① 嘱託料 月額金○○○○円とする。
② 時間外手当 1時間あたり金○○○○円
③ 賞与 事業成績により毎年6月及び12月に支給することがある。
乙の就業条件は、次のとおりとする。
① 勤務場所 ○○○○
(ただし、甲の都合により勤務場所を変更することもある)
② 勤務日時 ○曜日
③ 勤務時間 午前○時から午後○時まで
④ 休憩 午後○時から午後○時まで
⑤ 休日
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契約書
委託
嘱託
会社書式
文例
全体公開 2009/04/15
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契約解除通知書(賃貸借契約)
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契 約 解 除 通 知 書
当方が貴殿との間に、平成○○年○○月○○日締結した、当方所有の○○県○○市○○町○○丁目○○番地所在のアパート○○○号室に関する賃貸借契約について、今般、当方の失火により焼失いたしました。甚だ遺憾ながら、右アパート賃貸借契約の実行は、物件の焼失により不能と相成りましたので、解除させていただきたくお願い申し上げます。なお、貴殿の蒙られたご損害については、当方にて、いささかの賠償の用意がありますので、ご連絡ください。
以上、お願い申し上げます。
平成○○年○○月○○日
住所
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通知書
契約解除
賃貸借
全体公開 2008/11/17
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契約解除通知書(土地売買契約)
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契 約 解 除 通 知 書
当社は、貴殿との間に、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、平成○○年○○月○○日、代金○○○万円也、登記は、代金引換に、平成○○年○○月○○日と定め、売買契約を締結しました。当社は、約定の○○月○○日午前○時、貴殿指定の司法書士事務所にて、現金持参のうえ、お待ちしましたが、遂に来所されませんでした。ついては、来る○○月○○日午前○時、今一度、同司法書士事務所においてお待ちいたします。次回お越し願えないときは、契約を解除し、当方の蒙った損害の賠償を請求することといたします。
平成○○年○○月○○日
住所
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通知書
契約解除
売買契約
全体公開 2008/11/17
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不動産売買契約書
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不動産売買契約書
○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。
第1条(目 的)
売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。
第2条(売買代金)
本件不動産の売買代金は、金 円也とする。
第3条(支払方法)
買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。
(1)本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也
(2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也
(3)本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也
第4条(登
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契約書
不動産
全体公開 2008/09/29
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債権譲渡契約書
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債権譲渡契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、甲が株式会社○○○○(以下「丙」という)に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。
本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
乙 住所
氏名 ○ ○ ○ ○
第1条(目的) 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。
記
甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円
第
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契約書
債権譲渡
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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店舗賃貸借契約書
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店舗賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の建物(以下「本件店舗」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 4 本賃貸借契約
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契約書
賃貸借
不動産
全体公開 2008/11/21
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/21
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
株式会社○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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経営委託契約書
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経営委託契約書
○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社○○○○につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 本契約は、株式会社○○○○の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条 乙が甲の後任として株式会社甲野の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表取
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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販売委託契約書
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販売委託契約書
株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社○○○○(以下、「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品(以下、「商品」という。)の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第2条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 (1)商品の販売 (2)代金の回収 第3条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第4条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 2 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第5条
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契約書
法的文書
全体公開 2008/10/22
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建物賃借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人○○○○(以下、「甲」という。)と賃借人○○○○(以下、「乙」という。)は、以下のとおり建物賃貸借契約を締結する。
第1条(合 意)
甲はその所有する下記の建物(以下、「本件建物」という。)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。
記
建物の所在
家屋番号 番
種 類 居宅
構 造 木造、亜鉛メッキ鋼板葺き、平屋
床面積 1階 平方メートル
2階 平方メートル
第2条(使用目的)
乙は本件物件の使用に際しては、居住にのみ使用し、その他の目的には一切使用してはならない。
第3条(賃貸借期間)
賃貸借期間は平成 年 月 日より平成
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契約書
不動産
賃借
全体公開 2008/09/29
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