連関資料 :: 契約書
資料:648件
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原材料供給契約書
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収 入
原材料供給契約書
印 紙
○○○○株式会社を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主・買主間において次のとおり原材料供給契約を締結した。
第一条(目的)売主は、買主に対し、買主の製作する○○の原材料として、○○を継続的に供給し、買主は、これを継続的に買い受けることを約した。
第二条(個別取引)買主は、毎月○○日までに注文書をもってその月分の買入数の注文をなし、売主は、注文書受領の日から10日以内に、注文数に応じた○○を買主に引渡す。
○○の単価は、毎月○○日までに売主の示す価格表に基づき、売主買主協議して定める。ただし、上記期日までに売主より変更の申
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契約書
材料供給
全体公開 2008/11/12
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自動車賃貸借契約書
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自動車短期賃貸借契約
(収入印紙)
○○○○レンタカー株式会社(以下甲という)と、○○○○(以下乙という)とは、甲所有管理にかかる車輌の賃貸借につき、つぎのとおり契約する。
1 賃貸期間 平成○○年○○月○○日 午前○時○○分から午後○時○○まで。 延○時間○○分。
2 賃貸料 (1) 最初の6時間につき1時間当り ○○○○円
(2) 6時間を超え12時間まで1時間当り ○○○○円
(3) 12時間を超えるとき1時間当
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契約書
レンタカー
全体公開 2008/11/12
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代理店契約書
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収 入
代理店契約書
印 紙
○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者問において次のとおり代理店契約を締結した。
第一条(目的)委託者は、○○製品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受領した。
第二条(業務)受託者は、委託者の名をもって製品の販売を行ない、委託者の指定する契約書を用い、委託者の指定する価格をもって、買主との販売契約を締結する。
受託者が買主と締緒した契約の効力は、委託者と買主との間に直接生じる。
第三条(報告)受託者が買主と販売契約を締結したときは、直ちに契約書を委託者に送付のうえ、買主および契約内容を
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契約書
代理店
販売店
全体公開 2008/11/12
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特約店契約書
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収 入
特約店契約書
印 紙
○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。
第一条(目的)甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を
継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。
第二条(販売地域)乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。
第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。
乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
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契約書
代理店
販売店
全体公開 2008/11/12
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業務委託契約書
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業務委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、次の通り業務委託契約を締結する。
第1条(委託業務の内容)
甲は、○○○○○○を目的として、以下の業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) ○○○○○○○○○○
(2) ○○○○○○○○○○
2 甲は、本件業務の遂行に際し必要があるときは、乙に対し、本件業務の進捗状況などについて報告を求めることができる。
第2条(善管注意義務)
乙は、本件業務を甲の指示に従い善良な管理者の注意をもって行うものとする。
第3条(業務の委託料等)
甲は乙に対し、第1条の業務委
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契約書
業務委託
全体公開 2008/11/18
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OEM基本契約書
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OEM基本契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、○○○○(以下「本製品」という)のOEM取引に関し、次の通り契約する。
第1条(生産委託)甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。
第2条(仕様)本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。
第3条(仕様変更)本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する
第4条(商標)乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。
2 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。
第5条(発注保証) 甲は、乙に対し、本契約締結の日から1年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、2年度は○○個発注買取りをすることを保証する。3年度以降については、甲及び乙が協議して定める。
第6条(基本契約)本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
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契約書
OEM
会社書式
全体公開 2008/11/19
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開発委託契約書
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研究開発委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、次の通り契約する。
第1条(研究開発委託) 甲は、○○○○(以下「本製品」という)の企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。
2 本研究開発についての詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。
第2条(費用) 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。
2 甲は、前項の費用を、以下の通り支払う。
第1回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円
第2回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円
第3回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円
3 第1項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。
第3条(研究開発の変更)本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議のうえ、書面をもって合意する。
2 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。
第4条(甲の側からの中止) 甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/19
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契約解除の申入書
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平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○○○殿
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 印
平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。
ところが、上記の契約は、締結の際、当社は貴社から「○○○○」との強迫を受け、そのため、当社はやむなく締結したものです。
以上のことがらから、当社の本件契約締結の意思表示は貴社の強迫によるもので、民法第96条第1項に基き、本書面をもって上記契約締結の意思表示を取り消します。
つきましては、上
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契約解除
会社書式
全体公開 2008/11/19
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契約解除請求書
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平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○○○殿
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 印
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社は平成○○年○○月○○日、貴社より○○○○を購入する旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に代金○○万円をお支払いいたしました。
本件契約書第○条には、上記商品の引き渡し期日は平成○○年○○月○○日とされています。しかしながら、平成○○年○○月○○日の催告後も、未だに上記商品をお引き渡しいただいておりません。よって、本件契約
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請求書
契約解除
会社書式
全体公開 2008/11/19
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社宅使用契約書
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社宅使用賃貸借契約書
借主○○○○株式会社(以下「甲」という)と、貸主○○○○(以下「乙」という)は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。
第1条(入居の許可)甲は、乙に対し、本件社宅A棟101号室への入居を許可する。
2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。
第2条(社宅使用料)乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円(含む管理費)を支払う。
2 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。
第3条(禁止事項)乙は、社宅の使用
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契約書
社宅
会社書式
全体公開 2008/11/19
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商品取引契約書
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商品取引契約書
○○○○株式会社を「甲」とし、○○○○株式会社を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り合意したので契約を締結する。
第1条(継続的取引)甲は、乙に対し、甲の製造にかかる○○○○(以下「本件商品」という)を継続して販売し、乙はこれを購入する。
第2条(個別契約)甲が乙に販売する本件商品の品質、形状、単価、数量、販売条件、支払条件等については、甲乙間において別途個別契約において定める。
2 前項の個別契約については、乙による注文書の甲に対する交付と、これに対する甲からの受注書の乙に対する交付をもって、これに代えることができる。
第3条(販売努力)乙は、甲から買受けた本件商品を一般顧
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契約書
取引
会社書式
全体公開 2008/11/19
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情報提携契約書
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情報提携契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と有限会社○○○○(以下「乙」という)は、次の通り契約する。
第1条(契約の目的)本契約は、甲及び乙それぞれが有する得意先に関する情報につき、提携を行うことを目的とする。
第2条(法人得意先名簿)甲は、その有する法人(官公庁を含む。以下同じ)の得意先名簿を整理格納する。
2 乙は、甲の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。
第3条(個人得意先名簿)乙は、その有する個人の得意先名簿を整理格納する。
2 甲は、乙の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。
第4条(秘密保持)甲及び乙は、前二条の名簿にかかる事項並びに
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契約書
業務提携
会社書式
全体公開 2008/11/19
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
- 写真のアップロード
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アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
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