連関資料 :: 契約書
資料:648件
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債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、甲が株式会社○○○○（以下「丙」という）に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 第１条（目的） 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。 記 甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円 第
- 契約書 債権譲渡 会社書式 文例
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商品売買契約書
- 商品売買契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）との間に、つぎのとおり売買契約を締結する。 以下の契約締結を証するため本書２通を作成し、各自署名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○月○日 住所 甲 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 住所 乙 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印 第1条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 数量 単価 金額 円 荷姿 引渡 平成○○年○月○日 引渡 第2条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 商品の受渡しは、この検査の合格のと
- 契約書 商品売買 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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調査委託契約書
- 調査委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、調査の委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立） 甲は、○○○○に関する調査を委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（調査方法） 乙は、甲の要求または指示に従って調査を行うこととする。なお、甲は、乙の意見を聞いて調査方法等の細則を別途定めることとする。 第３条（調査進行状況報告） 乙は、甲に対し、毎月末日に調査の進行状況を文書で報告するものとする。 第４条（調査最終報告） 本調査は、平成○○年○○月○○日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第５条（調査報酬
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 本人氏名 ○○○○ 本籍地 ○○県○○市○○町○－○－○ 現住所 東京都○○市○○町○－○－○ 生年月日 ○○年○○月○○日生 上記の者が、今回貴社へご採用いただきましたことについては、今後本人の身元は勿論その契約より生ずる一切の義務に対し、本人と連帯して保証の責めに任じ、貴社の被られた損害を賠償する旨を確約します。 なお、この保証期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの５年間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面をもってこの保証を更新しない旨申し出なかった場合は、満了日の翌日から引き続き５年間同一条件にて更新することを了承します。 以上、後日のため本書を
- 契約書 身元保証人 文例
- 全体公開 2009/04/15
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建物賃貸借契約書
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○を甲、賃借人 ○○○○を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（賃貸借契約） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（契約の更新） 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 ２ 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第４条（使用目的） 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用する
- 建物賃貸借契約書 建物賃貸借 建物 賃貸借契約書
- 全体公開 2008/12/02
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農地売買契約書
- 農地売買契約書 売主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）は、買主〇〇〇〇（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の農地（以下、「本件農地」という。）を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第１条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第３条の許可を条件とする。 ２ 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ３ 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 ４ 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第２条 甲と乙は、農地法第３条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 ２ 甲又は
- 農地売買契約書 農地 売買契約書 農地売買
- 全体公開 2008/12/02
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物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主 ○○○○（以下、「甲」という。）と、買主 ○○○○（以下、「乙」という。）は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第１条 目的となる物品（以下「本物品」という）は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第２条 １ 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第３条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第４条 １ 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品の検
- 物品売買契約書 物品 売買契約書 物品売買
- 全体公開 2008/12/02
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と賃借人○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。 第３条 契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。 第４条 賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第５条 甲または乙は、物価、公租
- 事務所賃貸借契約書 事務所 賃貸借契約書 事務所賃貸
- 全体公開 2008/12/02
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商品売買契約書
- 商品売買契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）は、つぎのとおり売買契約を締結する。 第１条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 単価 金○○○○円 引渡 平成○○年○○月○○日 第２条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 ２ 商品の受渡しは、この検査の合格のときに行うものとする。 第３条 乙は商品代金を、受渡しの日の属する月の翌月○○日までに、甲に持参または送金して支払う。 ２ 乙が代金の支払いを遅延したときは、完済まで日歩○○銭の割合による損
- 商品売買契約書 商品売買 売買契約書
- 全体公開 2008/12/02
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的責任
- 自動車賃貸借契約書 自動車 賃貸借契約書 自動車賃貸
- 全体公開 2008/12/02
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は、
- 店舗賃貸借契約書 店舗 賃貸借契約書 店舗賃貸借
- 全体公開 2008/12/02
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