連関資料 :: 契約書
資料:648件
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社宅使用契約書
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社宅使用契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社○○○○の○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。 第1条(入居の許可) 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料) 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2 前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分
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社宅使用契約書
社宅
使用契約書
社宅使用
全体公開 2008/12/02
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調査委託契約書
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調査委託契約書
株式会社 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。 第1条 甲は、〇〇〇〇に関する調査業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 乙が行う調査(以下、「本件調査」という。)は以下の通りとする。 ① 〇〇〇〇調査 ② 〇〇〇〇調査 ③ 〇〇〇〇調査 第3条 乙は、甲に対し、各月の本件調査の進行状況を翌月○○日までに文書で報告する。 第4条 本件調査は、平成〇〇年〇〇月〇〇日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第5条 甲は、乙に対し本件調査に対する報酬として金〇〇〇〇円
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調査委託契約書
調査委託
全体公開 2008/12/02
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土地賃貸借契約書
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土地賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(定期借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を次条記載の建物所有の目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 所在 宅地 第2条 乙は、本件土地上に、下記の建物(以下「本件建物」という)を建築所有することができる。 種類 構造 床面積 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの満○○年間とする。 2 本契約においては、乙は更新の請求を一切できず、土地の使用継続による契約の更新あるいは建物の築造による存続期間の延長はないものとする。 第4条 賃料は、1か月金○○○○円とし、乙は、毎月○○日までに、翌月分の賃料を、甲に持参または送金して支払うものとする。ただし、賃料が公租公課等の増加、土地価格の上昇その他経済事情の変動により、あるいは近隣の賃料に比して不相当
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契約書
賃貸借
不動産
全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書
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物品売買契約書
売主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、買主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第1条 目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第2条 1 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 2 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第3条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第4条 1 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品
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契約書
売買
会社書式
全体公開 2008/11/21
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経営委託契約書
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経営委託契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の〇〇%を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 本契約は、株式会社甲野の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条 乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を代表
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/21
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代理店契約書
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代理店契約書
(委託者) 、(受託者) として、委託者、受託者間における、代理店契約を以下のとおり締結した。 第1条 (目的) 委託者は受託者に対し、○○○○の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受領した。 第2条 (業務) 受託者は、委託者の名を持って商品の販売を行い、委託者の指定する契約書等の書式を使用し、委託者の指定する価格をもって、買主との販売契約を締結する。 第3条 (報告) 受託者が買主と契約を締結したときには、直ちに契約書を委託者に送付し、その内容を報告するものとする。 第4条 (手数料) 手数料は、販売価格の○○%
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契約書
販売店
特約店
会社書式
全体公開 2008/11/24
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物品売買契約書
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物品売買契約書 売主(以下甲) と買主(以下乙) との間に、次の通り、○○○○売買契約を締結した。 第1条 (目的)次に表示のものを甲は売渡し、乙はこれを買い受けた。 目的物 : 種類(数量) : 製造番号 : 付属品一式 第2条 (代金)代金は金○○○○円とし乙は甲に対し次のとおり支払うものとします。 1.手付金 金○○○○円 2.残代金 金○○○○円引渡し日、目的物と引き換えと同時に支払う 第3条 (引渡し)引渡し時期は平成○○年○○月○○日とし、甲
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契約書
売買
会社書式
全体公開 2008/11/24
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カルテ寄託契約書
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診療録 寄託契約書 __________(以下甲という)と○○株式会社(以下乙という)とは 診療録の保管並びに之に付随する業務について次の通り契約を締結する。 (保管場所) 第1条 甲が所有する診療録は、乙の営業所内倉庫に保管するものとする。 (善管義務) 第2条 乙は甲の診療録の保管期間中、常に善良なる管理者の注意責任を以て万全を期する ものとする。 (入庫手続) 第3条 乙は甲の指示により、甲の所有する診療録の集荷その他の作業を行い数量を確認の 上、乙は甲に対し入庫報告書を交付し、倉庫内に保管するものとする。 (出庫手続) 第4条 甲は乙の倉庫に保管中の
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診察録
個人情報
病院
契約書
全体公開 2008/11/24
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合弁契約書(英文)
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技術提携による外国企業との合弁契約(英文)
画像処理技術を有する00氏と00社に対し技術を得て日本で一儲けしたいと考える00氏が、出資比率4:6で合弁企業を設立すると仮定した場合の契約書(Letter of Intent)
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書式
契約書
英文
英語
合弁
国際取引
550 販売中 2006/06/05
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債務弁済契約書
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者(以下「甲」という。)、債務者(以下「乙」という。)、連帯保証人(以下「丙」
という。)の間で、下記の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。
本契約書は3通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
債権者(甲)氏名 ○○○○
住所
債務者(乙)氏名 ○○○○
住所
連帯保証人(丙)氏名 ○○○○
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債務
契約書
文例
全体公開 2009/04/14
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制作委託契約書
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契約書
第1条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。
第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。
第3条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。
第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。
第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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製造委託契約書
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製造委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の製造する製品等(以下「製品」という)の製造委託等に関し、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(目的)
甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。
(原材料の支給)
甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。
2 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。
3 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。
(業務指示)
甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。
2 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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新しくなった
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