連関資料 :: 契約書
資料:648件
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営業譲渡契約書
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営業譲渡契約書
会社名○○○○(以下、「甲」という。)と、会社名○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲の所有にかかる営業権を乙に譲受するにあたって、以下の通り契約を締結する。
第1条 甲は、甲の平成 年 月 日現在における貸借対照表、財産目録及びその他の計算書に基づく甲の営業全部を営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。
前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、譲渡する営業は、別紙目録の通りとする。
第3条 前条による営業譲渡の対価は、第3条により算定された平成 年 月 日における乙の純資産額とする。
2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の
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契約書
譲渡
営業権
全体公開 2008/09/29
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業務委託契約書
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業務委託契約書
会社名○○○○(以下、「甲」という)と 会社名○○○○(以下、「乙」という)とは、甲の業務の委託に関し、次のとおり契約を締結する。
(目的)
第1条 本契約は甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、相互の利益と業務の発展をはかることを目的とする。
なお、委託業務遂行に関する事務取扱の細目については、本契約の各条項で定めるほか、甲乙協議の上取り決めるものとする。
(業務の内容)
第2条 甲は、次に定める業務(以下「委託業務」という)の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1)会社名(甲):の給与計算代行業務ならびにそれに付随する一切の業務
(2)会社名(甲):の年末調整事務ならびにそれに付随する一切の業務
(3)プログラムの開発
(4)その他甲乙協議の上決定された業務
甲は、前項に掲げる委託業務については、成果物納品の 日前まで(乙の所定休日は除く)に乙に発注するものとし、それ以外のものについては、スケジュール、内容、実施方法等の詳細については、甲乙協議の上決定し、必要に応じて仕様書、手順書等を作成するものとする。
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契約書
委託書
全体公開 2008/09/29
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代理店契約書
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代理店契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と○○○○株式会社(以下、「乙」という。)とは、次のとおり代理店契約を締結する。
第1条(目 的)
甲は乙を、(製品名) (以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。
第2条(契約)
乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。
第3条(契約の効力)
乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。
第4条(販売手数料)
甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。
第5条(乙の義務)
乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。
乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。
第1項に定める乙の報告
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契約書
代理
全体公開 2008/09/29
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売買基本契約書
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売買基本契約書(商品取引)
会社名名○○○○(以下、「甲」という。)と、会社名○○○○(以下、「乙」という。)とは、甲と乙の間における継続的商品取引について、次の通り、基本契約を締結する。
第1条(目 的)
甲は乙に対して、甲の取扱い商品(以下、「商品」という。)を、継続的に売渡し、乙は、これを継続的に買受ける。
第2条(再販条件)
商品の再販売先、再販価格、数量等の再販条件については、甲乙協議の上別途これを定める。
2 乙は、前項に基き定められた再販条件を誠実に遵守するものとする。
第3条(取引条件等)
個々の取引きにおける商品名、種類、数量、価格、受渡および代金支払条件等については、本契約
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契約書
売買
全体公開 2008/09/29
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不動産売買契約書
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不動産売買契約書
○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。
第1条(目 的)
売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。
第2条(売買代金)
本件不動産の売買代金は、金 円也とする。
第3条(支払方法)
買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。
(1)本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也
(2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也
(3)本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也
第4条(登
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契約書
不動産
全体公開 2008/09/29
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保証金契約書
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保証金契約書
○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)との間で、平成 年 月 日付締結した代理店契約(以下、「代理店契約」という。)に基き、保証金契約書を締結する。
記
第1条 乙は甲に対し、金 円を積み立てる。その積み立て方法は、甲乙別途協議のうえ、定めるものとする。
第2条 甲は、乙を、甲の代理店に指定する。
第3条 甲は乙に対して、乙が第1条の保証金の積立が完了した月の翌月初日から、その保証金につき、年5分の割合による利息を支払う。
第4条 乙が、代理店契約条項又は本契約各条項の一に違反したときは、甲は催告を要することなく、本契約を直ちに解
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契約書
保証
全体公開 2008/09/29
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パートタイマー労働契約書
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パートタイマー労働契約書
1. (以下会社という)と (以下本人という)とは、
以下の条件により労働契約を締結する。
雇用期間 1 期間の定めなし 2 年 月 日~ 年 月 日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時 分から 時 分迄(うち休憩時間 分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大 時間程度)
2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →( ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給 ロ 日給 ハ 月給(
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契約書
書式
労働契約書
会社文書
全体公開 2008/10/10
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債務弁済契約書
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者(以下「甲」という。)、債務者(以下「乙」という。)、連帯保証人(以下「丙」
という。)の間で、下記の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。
本契約書は3通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
債権者(甲)氏名 ○○○○
住所
債務者(乙)氏名 ○○○○
住所
連帯保証人(丙)氏名 ○○○○
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債務
契約書
文例
全体公開 2009/04/14
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制作委託契約書
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契約書
第1条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。
第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。
第3条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。
第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。
第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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製造委託契約書
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製造委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の製造する製品等(以下「製品」という)の製造委託等に関し、次のとおり契約する。
下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(目的)
甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。
(原材料の支給)
甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。
2 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。
3 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。
(業務指示)
甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。
2 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
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契約書
委託契約
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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土地賃貸借契約書
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土地賃貸借契約書
貸主甲○○○○(以下「甲」という。)と借主乙○○○○(以下「乙」という。)とは、土地賃貸借契約を下記の条項により締結する。
(目的不動産)
甲は、後記表示の土地(以下「本件土地」という。)を乙に賃貸し、乙は、これを借受ける。
記
所 在
地 番
地 目
地 積 ○○○○平方メートル
(賃貸借期間)
賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の満○年とする。
(賃貸借料)
第3条 賃料は1ヶ月○○○○円とし、乙は、毎月○日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。
②前項の貸料が経済事情の変動、公租公課の
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契約書
土地賃貸借
会社書式
不動産
文例
全体公開 2009/04/14
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物品賃貸借契約書
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物品賃貸借契約書
○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社(以下「乙」という)は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。
以下の本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。
平成○○年○○月○○日
甲 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
乙 住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(賃貸物件) 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○1台(以下「賃貸物件」という)を賃貸し、乙はこれを借受ける。
記
1 製造者○○○○社
2 製品番
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賃貸借
契約書
物品
会社書式
文例
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