連関資料 :: 契約書
資料:648件
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請負基本契約書
- 請負基本契約書 ○○○○（以下、「甲」といいます。）と○○○○（以下、「乙」といいます。）とは、業務請負についての基本的事項に関し次のとおり契約を締結する。 第１条（基本契約および個別契約） 本基本契約は、甲乙間のシステム開発、プログラム作成、その他コンピュータに関連する業務（以下、「本件業務」といいます。）の請負に関する基本的事項を定めたもので、本基本契約に基づく個々の請負契約（以下、「個別契約」といいます。）に対して適用し、甲および乙は、本基本契約および個別契約を遵守しなければならないものとする。 第２条（個別契約の内容） 個別契約には、委託年月日、本件業務の内容、範囲、納入物件、所要工数、工程、工期、請負代金の額、支払方法、第１４条に定める検査期間等の必要事項を定めるものとする。 第３条（個別契約の成立） 個別契約は、甲から前条の取引内容を記載した注文書を乙に交付することにより申し込み、乙が請書を甲に提出することにより成立するものとする。 なお、乙が上記注文書を受領後、１週間以内に何らの異議を申し述べない場合には、甲の申し込みを乙が承諾したものとみなす。 第４条（仕様書等） 乙
- 契約書 請負 会社書式 文例
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代理店契約書
- 代理店契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、乙が甲の製造販売する製品を販売するための代理店契約につき、両者は下記の基本条項を締結した。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 甲は乙に対して、○○地区内における甲の製品「○○」の販売権を委譲する。やむを得ない事情により乙以外に「○○」の代理店を設定する場合は、あらかじめ乙の了承を得るものとする。 ２ 乙は、「○○○○株式
- 契約書 代理店 会社書式 文例
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 貸主甲○○○○（以下「甲」という。）と借主乙○○○○（以下「乙」という。）とは、土地賃貸借契約を下記の条項により締結する。 （目的不動産） 甲は、後記表示の土地（以下「本件土地」という。）を乙に賃貸し、乙は、これを借受ける。 記 所 在 地 番 地 目 地 積 ○○○○平方メートル （賃貸借期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の満○年とする。 （賃貸借料） 第３条 賃料は１ヶ月○○○○円とし、乙は、毎月○日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。 ②前項の貸料が経済事情の変動、公租公課の
- 契約書 土地賃貸借 会社書式 不動産 文例
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物品賃貸借契約書
- 物品賃貸借契約書 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （賃貸物件） 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○１台（以下「賃貸物件」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 記 １ 製造者○○○○社 ２ 製品番
- 賃貸借 契約書 物品 会社書式 文例
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物品売買契約書
- 物品売買契約書 売主○○○○株式会社（以下「甲」という）と買主○○○○（以下「乙」という）は、物品の売買に関し、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名・捺印のうえ各１通ずつ保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （物品の特定） 目的となる物品（以下本物品）は、次のとおりとする。 品名 「○○○○」 数量 ○○個 （本物品の単価及び売買代金の総額） 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 ２ 売買代金は、総額金○○○○円也と
- 契約書 物品売買 会社書式 文例
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○物産株式会社を乙とし、甲乙間において、次のとおり契約する。 第１条 甲は、乙に対して甲の製品を売り渡し、乙はこれを買い受けて販売することを約する。 第２条 売買代金の決済は以下のとおりとする。 ① 甲は、乙に引き渡した製品につき、毎月末締め切りにて請求書を乙に送付する。 ② 乙は、前項の請求代金支払いのため、請求書締め切り月の翌月２５日までに代金金額を、締め切り日より６ヵ月以内の期日を満期とする約束手形により、甲に支払う。 この契約書は２通作成し甲、乙それぞれが１通ずつ所持する。 平成○○年○○月○○日
- 契約書 特約店 会社書式 文例
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パートタイマー雇用契約書
- パートタイマー雇用契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、以下の通り労働契約を締結する。 （労働者氏名） ○○○○ （住所） ○○県○○市○○町○○丁目 （生年月日） ○○年○○月○○日 第１条（雇用期間） 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第２条（就業場所） ○○○○ 第３条（業務内容） ○○○○ 第４条（就業時間） 始業 午前○○時○○分から 終業 午後○○時○○分まで ○時間○分間 第５条（休憩時間） ○○時○○分から○○時○○分まで ○分間 第６条（休日） 休日は毎週○
- 雇用 契約書 会社書式 文例
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営業委託契約書
- 営業委託契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、店舗営業の委託に関して、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙署名捺印の上、各１通を所持する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （契約の成立） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗（以下「本件店舗」という）における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを受託した。 （経営権の所在） 本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。 （営業種目） 本件店舗において乙が取扱う
- 契約書 業務委託 会社書式 文例
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、営業の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は、甲の営業の全部（以下「本営業」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 （譲渡財産） 前条により譲渡すべき財産（以下「譲渡財産」という）は、譲渡日現在における甲の本営業に関する財産の一切とし、その詳細については、本契約締
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
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機密保持契約書
- 機密保持契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という。）と○○○○株式会社（以下「乙」という。）は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成 年 月 日 （甲） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 （乙） 会社名称 会社所在地 代表者名 印 甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書２通を作成し、甲乙署名捺印の上各１通を保有する。 機密保持契約の対象 ： （定義） 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
- 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
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工事請負契約書
- 建築工事請負契約書 ○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○建設（以下「乙」という）とは、後記１～10までの記載事項及び後記条項に基づき、建築工事請負契約を締結しましたので、その証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。 １ 工事名 ○○○○建築工事 ２ 工事内容 添付の図面№1～10、仕様書№1～3のとおり ３ 工事場所 （建築敷地の地番又は住居表示番号） ４ 工 期 着手（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） 完成（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） ５ 引渡の時期 完成の日から○○日以内 ６ 請負代金額 金○○○○○○○○円 うち工事価格 ○○○○○○○円 取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ○○○○○○○円 (注) 請負代金額は、工事価格に取引にかかる消費税及び地方消費税の額を加えた額 ７ 支払方法 第１回 金○○○○○○○円 第２回 金○○○○○○○円 完成引渡のとき 金○○○○○○○円 ８ 引渡時期 検査合格後○○日以内 ９ 履行遅滞違約金 １日につき○○○○○円也とする。 １０ 特約事項 平成○○年○○月○○日 甲(注文
- 契約書 工事請負 会社書式 文例
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