連関資料 :: 契約書
資料:648件
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事務所賃貸借契約書
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と賃借人○○○○（以下、「乙」という。）は、甲の所有する別紙目録記載の建物（以下、「本件建物」という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、乙に対し、本件建物を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条 乙は、本件建物を営業用事務所として使用し、その他の目的に使用しないものとする。 ２ 乙は、本件建物を現状のまま使用するものとし、事前に甲の書面による承諾を得た場合を除き、本件建物に造作の設置・模様替えその他の工作を加えてはならない。 ３ 乙が前項に基づき造作の設置・模様替えその他の工作を施した場合には、乙は、賃貸借終了の時点において、自己の費用をもって本件建物を原状に復しなければならない。 第３条 契約期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とし、期間満了の○○か月前迄に甲乙いずれかの通知がない限り、○○年間自動延長するものとする。 第４条 賃料は月額○○万円とし、毎月○○日までにその翌月分を甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第５条 甲または乙は、物価、公租
- 事務所賃貸借契約書 事務所 賃貸借契約書 事務所賃貸
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商品売買契約書
- 商品売買契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社○○○○（以下、「乙」という。）は、つぎのとおり売買契約を締結する。 第１条 甲は下記の商品を以下の約定で乙に売渡し、乙はこれを買い受ける。 品名 ○○○○ 数量 ○○○○ 単価 金○○○○円 引渡 平成○○年○○月○○日 第２条 甲は商品の引渡に当たっては、乙より商品の検査を受けなければならない。 ２ 商品の受渡しは、この検査の合格のときに行うものとする。 第３条 乙は商品代金を、受渡しの日の属する月の翌月○○日までに、甲に持参または送金して支払う。 ２ 乙が代金の支払いを遅延したときは、完済まで日歩○○銭の割合による損
- 商品売買契約書 商品売買 売買契約書
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自動車賃貸借契約書
- 自動車賃貸借契約書 貸主 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、借主 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、本日、以下の条件で自動車賃貸借契約を締結することで合意した。 第１条 甲は、乙に対し、別紙目録記載の自動車１台（以下「本件自動車」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 第２条 本件賃貸借契約の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 ２ 前項の期間は、甲及び乙の合意によって更新できる。 第３条 乙は、甲に対し、月額金〇〇〇〇円の賃料を、翌月〇〇日までに、甲に送金して支払う。 第４条 本件自動車の運行によって第三者に損害を与えた場合、乙は、乙の法的責任
- 自動車賃貸借契約書 自動車 賃貸借契約書 自動車賃貸
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は、
- 店舗賃貸借契約書 店舗 賃貸借契約書 店舗賃貸借
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土地売買契約書
- 土地売買契約書 ○○○○ （以下、「甲」という。）と、○○○○ （以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。 第２条 本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第３条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第４条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄登
- 土地売買契約書 土地 売買契約書
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売買基本契約書
- 売買基本契約書 株式会社 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と、株式会社 〇〇〇〇（以下、「乙」という。）は、次の通り売買基本契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、本契約の定めるところに従い、甲の製造・販売する〇〇〇〇（以下、「本件商品」という。）を売渡し、乙はこれを買受け、卸売販売をする。 ２ 甲は、必要と認めた場合、乙に対し、甲の定めた卸売価格をもって販売するよう指示することができる。 第２条 本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の売買契約（以下、「個別契約」という。）の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 第３条 個別契約は、甲の提出する注文書と乙の交付する注文請書の交換によって成立する。 第４条 本件商品の引渡場所は、甲乙間で定める乙の指定場所とし、乙の指定場所での受領をもって乙への引渡は完了する。 ２ 引渡場所までの運賃は、甲の負担とする。 第５条 乙は、甲より本件商品の引渡を受けた後、本件商品に数量不足又は直ちに発見できる瑕疵がある場合には、本件商品引渡後○○日以内に甲に申出るものとする。甲は、かかる通知のあった瑕疵の
- 売買基本契約書 売買 基本契約書 売買基本
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マンション賃貸借契約書
- マンション賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○（以下、「甲」という。）と貸借人 ○○○○（以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の○○○○マンション○○○号室（以下「本件マンション」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込んで支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 ３ 乙は本件マンション内における電気、ガス、水道、電話などの使用料金及び給湯などの規定料金を甲が指定する方法により甲又は甲の指定人に支払うものとする。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって
- マンション賃貸借契約書 マンション 賃貸借契約書 マンション賃貸借
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土地賃貸借契約書
- 土地賃貸借契約書 賃貸人 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と賃借人 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）との間において、次の通り契約する。 第１条（目的） 甲は、その所有する別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という）を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第２条（賃料） 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第３条（期間） 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第４条（禁止事項） 乙は次に掲げる
- 土地賃貸借契約書 土地 賃貸借契約書 土地賃貸借
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販売委託契約書
- 販売委託契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品（以下、「商品」という。）の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第２条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 （１）商品の販売 （２）代金の回収 第３条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第４条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 ２ 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第
- 販売委託契約書 販売委託
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試用の労働契約書
- 試用労働に関する契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第２条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第３条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第４条 甲は、原則として本契約の期間満了まで
- 試用 労働契約書
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特約店契約書
- 特約店契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品（以下、「本件商品」という）の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第１条 甲は乙に対して、第２条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 ２ 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第２条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第３条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第４条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 ２ 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第５条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○
- 特約店契約書 特約店
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パートタイマーの労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 短時間労働者（パートタイマー）〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 雇用期間 就業場所 〇〇〇〇 業務内容 〇〇〇〇 乙の就業時間は、次の通りとする。 始業時刻 午前〇〇時 終業時刻 午後〇〇時 休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第３条 乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要があれば休日の振替ができるものと
- パートタイマー 労働契約書
- 全体公開 2008/12/14
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