連関資料 :: 教育
資料:11,641件
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情報教育について
- 情報処理ということで誰もが思い浮かべるのは、やはりコンピュータであると思います。私は現在22歳ですが、私たちの世代というのはコンピュータが身近になった最初の世代であると思います。1983年7月15日に任天堂から「ファミリーコンピュータ」という家庭用ゲーム機が発売されます。これが広く普及した時代というのは、ちょうど私たちの幼少期と重なります。この家庭用ゲーム機の普及というのは、今私が現在パソコンの使い方を学ぶ上で基礎になっているとまではいかないにしても、幼少期に家庭用ゲーム機で遊んでいたことによって、パソコンに関する知識の吸収がよいように感じています。ファミコンの発売以前でもすでにコンピュータは様々なところで使われていましたが、“コンピュータ”という物に、初めて現実に目にすることになります。 しかしながら、当時はコンピュータ≒情報処理という概念はあまり普及していなかったのではないでしょうか。そのころはまだインターネットも普及していませんでしたし、パソコンも今のように普及していない時代ですから当然のことです。それに対して2006年の世の中を見渡してみると、パソコンは一家に一台というくらい普及し、
- レポート 教育学 情報 教育 パソコン 情報教育 インターネット
550 販売中 2006/07/26- 閲覧(1,484)
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職業教育
- 職業教育とは 私たちが生活している社会で職業活動を行うのに必要な知識、技術、態度などを身に付けるための教育である → 広く見れば、義務教育や高等学校・大学で学ぶ内容は、 全て職業活動に必要なものだと言える 〜 狭く見た場合〜 特定の職務を実行するのに必要な知識・技能・技術・態度を習得するための教育 個人の立場から見れば、自分の能力や適性をできるだけ伸ばせる職業に従事したいと考えるのは当然のことである → 能力と適性といった資質について 「一般職業適性検査」（厚生労働省編）を利用する（自己理解を深めるため） また職業活動での経験を通じて自己理解を深めていくという理論もある → 職業に従事する中で職務能力が発達していくという考え方 （この理論の代表的研究者はスーパーという人物） 近年、フリーターを一つの職業としてみなす傾向がある これといった職業が見つからないため、とりあえずアルバイトでお金をため、そのうちやりたいことを見つけて行くというスタイル → フリーターになりたいというわけではないが、フリーターでもかわまわないと考える子どもたちが増えている ただ、そういった子どもたちは定職に就くことを望んでいることが多いのも事実であるフリーター志望への対応。
- レポート 教育学 進路指導 教育相談 職業教育
- 550 販売中 2006/08/20
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福祉と教育
- 時々、「日本の教育って…」という言葉を耳にするが、はたして日本の教育はそこまで駄目なものなのだろうか。近年の教育制度と言えば、身近な所で、完全週５日制の“ゆとり教育”「学習者に焦燥感を感じさせずに、学習者自身の多様な能力を伸張させることをめざす教育のこと」、個性を伸ばし、継続性のある教育をしようとする “中高一貫教育”「前期中等教育(一般の中学校で行なわれている教育)と後期中等教育(一般の高等学校で行なわれている教育)の課程を調整し、無駄をはぶいて一貫性を持たせた体系的な教育方式のこと」等が挙げられる。しかし、一部では、その是非さえ問われていたりもする。 日本人は日常、平仮名・カタカナ・漢字の
- 日本 アメリカ 教師 学校 授業 学習 言葉 国語 能力 生徒
- 550 販売中 2008/01/02
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教育と福祉
- 「日米の教育の差異と真に能力を伸ばす教育について」 日米の教育制度の違いを考える時に、日本特有の「大学入試制度」を抜きには考えられない。そしてこの事が日本の初、中等教育の質の高さ、学習到達度、勤勉さを生み「世界の脅威」とされてきた。しかし一方、日本のこの「受験勉強」を主体とした小中高の主教育目的は、一つでも偏差値や又知名度の高い大学に入学にさせる事になった結果、大量の知識をたたみ込み、苦手な教科は歯を食いしばってでも克服させる事を通じて辛抱強く社会に耐えていく事が出来る「根性論的教育」が横行した。「良い一流の就職先」を得る為には、「良い一流の大学」を卒業する事が絶対条件であり、この熾烈な受験勉強に勝利した者達だけが「将来保障され安定した生活を生涯送る事が出来る」切符を手に入れる事が出来る「社会構図」がほぼ（壊れつつあっても）出来上がっている。最近は大学側も生徒数が激減し、２００８年には「全入時代」が到来する事を踏まえて大学入試形態は変わりつつ あるが、所謂「一流の大学」を入学しようとする場合、根強く残っている試験の方法として「センター入試」の様な一日二日の試験でふるい分けされ、ある意味「人生が決定」されてしまう。こういった体制が、不登校、引きこもり、ニート（職にも就かず学校にも行かない青年達）の激増、大学生の基礎学力の低下など「負の遺産」をもたらした事は否定できない。政府も子供に「（生きる力）と（ゆとり）を」キャッチフレーズとした文部省提出の教育改革構想を掲げ、１９９６年に「知識を一方的に教え込む事になりがちであった教育から、子供達が自ら学び、自ら考える教育への転換を図る」とし、学校週五日制の実施、学習指導要領の削減などを計って来た。しかし２００４年１２月に出された二十五カ国の地域の小学四年と四十六カ国・地域の中学二年の計三十四万人が参加した「国際数学・理科教育動向調査」の結果が国際教育到達度評価学会から公表され、日本は小４の理科と中二の数学が九十五年の前回調査よりいずれも学力低下の傾向が見られ、先月の経済協力開発機構（OECD）の国際調査結果が公表された日本の高校一年生の読解力が大幅に低下と続いた事に受けて、文部科学省は削られ続けてきた標準授業時間（学習指導要領に規定された授業時間）の見直しを思案中である。又大学教育においても変革の時代を迎えている。先に述べた学生数の減少による「全入時代」が到来するが、実際的には「全入」にはならず定員を割るほどの志願者が減り、経営崩壊する大学が出てくる。そして教室に何百人もの学生を詰め込んで、十年一日のごとく同じ講義ノートを読むだけの一方通行の講義が展開してきた大学や大学生の質の低下が問題になった事に加えて、グローバル化により優秀な人材が海外の大学や研究機関に流出し、「日本の大学では人材を育てられない」という危機感が教育界を覆った。そこで登場したのが国立大学の再編・統合、国立大の法人化、COE（Center of Excellence 卓越した研究拠点の略）の国公立私立大を通じて、学問分野別に世界的な研究教育拠点を形成する為に０２年度より実施する事等である。 一方アメリカの小中等教育において注目すべき事は「識字率の低さ」である。今から役２０年前、米国政府は義務教育が普及し親の世代に五十パーセントだった高校の卒業率が七二％にも関わらず、子供達の平均的学力が親のそれを下回り、高卒の非識字率が二十％を超えた教育問題を「国家の存続に関わる緊急かつ最重要問題」と定義した。原因は家庭崩壊とそれに伴う無秩序にあると世論は固ま
- 日米の教育の差異 能力を伸ばす教育 東京福祉大 レポート
- 550 販売中 2008/01/07
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教育行財政
- 教育行政の基本原理について述べよ。 ⑴基本原理の基礎にあるもの 教育行政を含むあらゆる教育制度のあり方を規制する現行教育法制の根本原則についてふれておく必要がある。 ①教育を受ける権利；教育を受ける権利は、「…ひとしく教育を受ける権利を有する。」という日本国憲法26条に明文的根拠を持つ権利である。この教育を受ける権利ゆえに、国民は教育の条件設備などを得ることができる。その権利主体は「国民」一般であるから、学校のみならず社会教育など、社会的で公共的な性格の教育や学習が広くその範囲に含まれる。 教育を受ける権利は、現在、それが国民にとって受動的な権利ではなく、人間としてふさわしい成長発達を促す、有意義な教育を求める権利であることを強調して、「学習権」としてとらえなおすことが多い。 ②学習の自由；学問の自由は、知的探求の自由、その発表・表現の自由、及び学問的成果を教授する自由を含むというのが一般的理解である。その様な学問の自由について我が国の現行憲法では、「学問の自由は、これを保障する。」と規定し、教育基本法は、同法一条に掲げる教育の目的を達成するためには「学問の自由を尊重」しなければならない（二条）と定めている。 これは学校教育の中でも、学問研究が政治的、行政的または宗教的権威により干渉されることなく、自由に行われるべきだという面と、学校教育の過程においても、学問の自由が民主主義政治を維持する為に不可欠な要件で、国家社会の発展上、学問の自由の尊重がいかに大切であるかということを、教育内容としてあらためて注目するに値することであると思う。 ⑵教育行政の法律主義 教育行政の法律主義の意義 戦後、国民を教育の主人公とする新しい体制の中で教育行政を行うために、法の支配の原則の下で、行政は法律にもとづき、法律に従って行わなければならないという、近代法事国原理たる「法律による行政」原理の教育行政への適用であり、また、いわゆる教育法規の命令主義にかわる教育法規の法律主義（一般市民の権利義務に関係のある法規範を意味し、この意味における教育法規を法律という法形式で定めること）を基盤とする、戦後日本における新しい積極的原理である。 これを実現するために、法律を守る中で教育の理念が尊重されなければならないことへの認識とともに、教育という営みが自由な人間の精神活動に関するものである限り、本質的に法律になじみにくい部分も確かであることを理解し、「法律絶対・万能」の考えを持つべきでなく、教育行政の法律主義にはこの意味における制約があることを注意すべきである。 ⑶教育行政の地方自治と独立性 教育行政の地方自治 日本国憲法は、地方自治、地方的業務事務について国の官庁の関与を排除し、地方公共団体に任せ、地方人民自らの意思に基づいて処理することをいい、人民自治と団体自治の統合の上に成り立つ。現行の日本国憲法は、この意味における地方自治こそ民主主義の基礎であり、その地盤を培いその健全な発達を図るために重要な意義をもつものだとして、地方自治制度を地方自治法として憲法上に保障した。 教育行政の地方自治とは、右に述べた現行憲法の定める地方自治が教育行政にも適応されるとともに、教育事務を原則として地方の事務とし、そのような法制度の下で教育行政を行うことをいう。 教育行政の独立性 教育行政の地方自治の中で、その一つの具体的な実現形態として「教育委員会制度」があり、この制度は、教育に対する不当な支配の禁止、国民全体に対する直接的責任、公正な民意の尊重、地方の実情に応じた教育行政の実施に
- 教育行政の基本原理 東京福祉大 レポート
- 550 販売中 2008/01/07
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教育力
- 『教育力』齋藤孝 著 を読んで 私は今回、教職論の授業の課題の教育論のカテゴリーにおいて、齋藤孝氏の著した『教育力』という本を読んだ。この本の中では教師に求められるものとは何か。あこがれの伝染としての教育、祝祭としての授業、社会に食い込む技術、さらには開かれた体、課題のゲーム化…等。著者の数々の私からすれば、斬新な視点から、それを明らかにしていっているようだ。私が本書で最も印象的だった表現は、「教育の一番の基本は、学ぶ意欲をかき立てることだ。そのためには、教える者自身が、あこがれを強く持つ必要がある」という部分である。私は、教員を志望しているのだが、教育の一番の
- 『教育力』
- 550 販売中 2008/01/28
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ゆとり教育
- はじめに 文部省では，平成十年十二月十四日に幼稚園育要領，小校及び中校習指導要領を，平成十一年三月二十九日に高等校習指導要領，盲校，聾校及び養護校幼稚部育要領，小部中部習指導要領，高等部習指導要領の改訂を告示した。その中でも特に目を引いたものは育容三割削減、完全週五日制、そして合演習の足だ。 この三つの大きな化の根底は「ゆとり」である。「ゆとり」とは基礎基本を徹底的にえ、そこから一人ひとりの可能性を伸ばすために活用されるべきものだ。 しかし、今力向上を目的とした「ゆとり育」によって子ども達の力低下の問題が浮上してきていることは明らかだ。 そこで「ゆとり」と授業容の削減、完全週五日制の三つを中心に子供たちの力低下について調べていこうと思う。 習指導要領見直しの結果 これまでの日本の育は詰めみ授業であり、その力は世界的に見ると上位を占めてはいたが生徒の意思をまったく無視して授業が行われてきた。そんな授業を子供たちは面白く思うはずもなく、授業が嫌いと答える日本の子どもも多い。そして、その面白くない授業に集中できるわけもなく日本の力はだんだんと低下してきていた。 そこで政府は習指導
- ゆとり教育 学習指導要領 学習指導要領見直し ゆとり フィンランド 総合学習 レポート
- 550 販売中 2007/11/11
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算数教育
- 算数科教育史の歴史 （黒表紙教科書、緑表紙教科書、水色表紙教科書、単元学習、現代化、ゆとり） ２００２年度完全実施の学習指導要領（算数科）の特徴、教育内容 算数教育の歴史を振り返ると江戸時代においては、寺子屋などでおこなわれていた教育がある。寺子屋では、算盤を用いた珠算など実学的な内容が扱われていたといわれている。いわゆる「読み書きそろばん」のそろばんの部分である。つまり、体系的な数学の知識を得るというのではなく、生活上必要な計算などの知識を得ることが重要な目的となっていた。時代が大きく変化して明治に入ると、教育令、諸学校令、教育勅語が出されるなど、短期間のうちに国家としての教育制度が整っていった。明治初期においては、数と計算の内容を中心として算数と実生活との結びつき、また欧米の様々な教科書が翻訳・紹介されるなど比較的自由な算数教育が展開されている。一方、国内の動きはというと、日本の教師や研究者らが、自らの手で創りあげていこうとする気運はそれほどなかったといえる。 そして1905年に第一期国定教科書『尋常小学算術書（黒表紙教科 書）』が編纂される。それまで多様だった教育内容が画一化される以後、国定教科書は戦前の算数教育を永く支配し、国家統制を強力なものにしたようである。国家戦争の下で、日本の教育は統制に向かっていったといえる。数え主義の徹底や幾何の学習を一部に限るなどのやり方は、国家の教育制度をどう確立するかのスタンスに立っており、この時期の算数教育は、子どもの認識の発達を考慮したものではなかったといえる。 この体性からさらに子どもの認識の発達を重視し、それに見合った教科書を作成するという動きが起こり｢緑表紙教科書｣が作成された。その内容は、黒表紙教科から大きく変更されている。例えば計算問題ばかりではなく、数と量と図形をバランスよく学習することとされ、目標を数理的思想の育成としている点でそれまでの考え方から大きく転換している。そして、さらに次の教科書として編纂されたのが「水色表紙教科書」である。水色教科書は、内容としては緑表紙教科書とそれほど大きな差は見られないが、一部当時の新しい数学を導入、理科との結びつきを強め実測・実験を重視するなど、内容面において発展が見られる。 そして、戦後においては、生活の重視による科学的能力の育成を目指した｢単元学習｣が行われる。これは日常の色々な現象に則して、数・量・形の観念を明らかにし、現象を考察処理する能力と科学的な生活態度を養うというものである。この後、「何を、何のために、どのように」教育するのかという｢系統学習｣へと移行する。次に、アメリカがソ連との国際競争で優位に立つことを目標として数学教育の現代化を行った。それを受け、日本においても数学教育の「現代化」が図られた。しかし、管理体制の問題も重なり子供の負担が増加し批判が起こった。 そして、ゆとりと充実・基礎・基本を重視する「ゆとり」の時代に入る。基礎的な知識の習得や基礎的な技能の習熟を重視し、また時間をかけて数学的な考え方や処理の仕方を生み出す能力と態度を育成することを目的としている。また、教育内容を精選し、創造的な能力の育成を図り、ゆとりある充実した学校生活を実現するとしたが、配当時間は減少し、内容の多くが整理削減された。それにより学力低下や学習意欲の低下などさまざまな問題が指摘される要因ともなった。 そして、現在、「生きる力」を育成する｢個性化｣の教育の時代へ入ってきている。 このように、算数科教育の内容は、時代背景や国家体制によって大きく変遷をとげて
- 算数教育 教育学 教育 算数科 ゆとり
- 550 販売中 2007/11/26
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教育原論
- ☆ペスタロッチーの教育学（直観の原理など）について考察せよ ヨハン・ハインリッヒ・ペスタロッチー（Johann Heinrich Pestalozzi,1746－1827）はスイスの医師の家に生まれた教育実践家であり、フランス革命後の混乱の中、自分で学校を開き、スイスの片田舎で孤児や貧民の子などの教育に従事した。 ペスタロッチーの教育手法として、直観教授（メトーデ）、労作教育があり、当時のヨーロッパでは高い知名度を持っていた。そのため、多くの人物が教えを乞いに訪れた。ペスタロッチーの教育実践は主に初等教育段階のものであったが、彼の元に訪れたフリードリヒ・フレーベル、ヨハン・フリードリヒ・ヘルバルトらによって幼児教育や大学での教育学などに応用、発展された。 Ｂ５・４００字換算で約７～８ページ
- 教育原論 教職 ペスタロッチ 教育 直観の原理
- 550 販売中 2007/12/05
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幼児教育について
- ◇日時 平成１３年２月６日 １３：３０～１６：００ ◇場所 奈良市法蓮町７５７－２「春日野荘」（畝傍の間） ◇発言のポイント Ｉ 意見交換（幼児教育について） 子どもの幸せを第一義に、親の楽しみは二の次に 幼稚園を通して社会参加を、親も子も成長のチャンス早急に地域の持つ教育力の再構築を現在の家庭状況では体験できないものを保育園、幼稚園で保育園、幼稚園では基本的な社会性についてのしつけを厳しく保育園、幼稚園の教育においても、両性の視点が必要女性の社会進出としつけ。専業主婦の役割の再検討子育てに対する社会的理解を一時保育の充実、子どもとの遊び方、接し方を教える地域に開かれた保育園、幼稚園を 母親の活力を地域の行事に活かせ幼児教育における父親の役割の再認識親は子育てに自信を持て保育所、幼稚園、保健所の連携及び保育所、幼稚園、小学校の関係の見直しをプロジェクト的・実験的に実施する。 親の監護力を育てる支援策を新たな地域社会づくりの核にＰＴＡ I 意見交換（幼児教育について） 【会長】 前回、基調提言をいただいた幼児教育について意見をいただきます。 （子どもの幸せを第一義に、親の楽しみは二の次に） 【委員】 子供というのは、はっきり言いまして、親の責任といいますか、親の生活をしていく力、これが子供たちに直接返されてきているように思います。 入学してくる子たちが、その親の保育というか、養育の仕方によりまして自分の力を学校で発揮できない、できる、そういうことに直接かかわってくると思います。 昔の親が子供たちにどういう教育をしたのか、この辺はわからないわけですけれども、今は大人がやはり自分の生活をまずエンジョイするというか、楽しむというか、自分も幸せにならなければというのを第一義に考えて、子供は第二義的な扱いをしているように感じて仕方がありません。やはり親は、こんなことは私の口からもう申すまでもありませんが、自分の楽しみはこれはもう二の次にして、子供の幸せ、これをまず第一義に考えるべきです。 学校のほうでは家庭教育学級とか、あるいは、授業参観の後の学級懇談、あるいは全体の教育講演会などをたびたび計画をするわけです。しかし、そういう場に出席していただける人は少ないです。また参加していただける人は、ふだんそういうことを勉強されている方か、考えておられる方、悩んでおられる方でありまして、本来、参加していただきたい人には参加していただけません。 そういう親を持った子たちを学校はどういうふうにして育てていくか。学校では、親ができないからいたし方ないんだというのではなく、親のできない分も含めてというか、親ができるできない部分を含めて子供たちをどのように養育していくか、これを考えなければならない。それで情操面において音楽、読書、それからもう一つは、やはり厳しいしつけというところも忘れてはならないと思っております。 子供たちはやはり純粋ですから、学校の教員側、教師側のやはり考え方あるいはしつけの仕方によってある程度どうにでもなると思います。 返事はきちっとする、それから、集会・朝会等のときにはやはりきちっと立たせる。 もっと胸を張って堂々と歩きなさい、前かがみになって歩いてはいけないということしつけとし徹底していこうと思っています。 ところで１０時になってもまだ外へ親が子供を連れ出して歌を歌いに行ったりしているというのを聴きましたが、これはもう私も現に目撃をいたしました。１０時を過ぎているのにお母さんと一緒に歌を歌っている。この子たちはあす学
- 子ども 保育 女性 子供 地域 幼稚園 問題 家庭 行政
全体公開 2007/12/06- 閲覧(4,477)
