連関資料 :: 教育
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社会科教育法
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『3年生または4年生の地域学習について、具体的な学習指導案を作成しなさい。』
第3学年 5組 社会科学習指導案
平成19年9月24日(月) 第2校時 指導者:○ ○○ 1.単元名:神戸市ってどんな街
2.単元設定理由:本単元は学習指導要領の内容(6)に基づいて構成したものである。週末や長期の休みになると観光客が多く見られる神戸の街を知っておくことは神戸市民としての自覚を深める点で意義深いことである。
まず、神戸市の地図を見ながら、自分たちの学校を基点として、様々な観光名所を紹介する。その際、有名な場所ばかりではなく、あまり知られていない場所も紹介し、クイズ形式で神戸について知らないことを自覚させて神戸の街に対する好奇心を引き出す。次に、班ごとに神戸の街を調べる計画を立て、最終的には神戸市を紹介する新聞を作成させる。そして、それぞれの班が工夫したこと、まとめたものを提示しながら話し合う。その際、互いの良さに目を向けさせることによって、自分の考えを深め、友達から認められる喜びも味わえるようにする。このような学習を積み重ねることにより、学級の中での児童の存在感や役割、責任感を高めさせたい。
3.単元目標
・神戸市の地形や交通の概要、名所などを問題解決学習により理解を深める。
・児童一人一人が学級や班の一員としての自覚を深め、自分に課せられた役割を果たせる責任感を育成する。また、協力して作業し、好ましい交友関係を深める。
・調べる方法を考えて資料を集め、その中から必要なものを選択し、調べたことを他人に分かりやすく伝えられるように工夫してまとめる表現力を身に付ける。
・神戸学検定の存在を知らせ、チャレンジ精神を育む。
4.指導計画(全15時間)
第1次 神戸市ってどんな街・・・・・・・・・2時間
第2次 神戸の名物ってどんなもの・・・・・・4時間
第3次 神戸の交通機関はどうなっているの・・4時間
第1時 道路の様子や交通機関を調べる
第2時 バスと電車と地下鉄の違いについて
第3時 三宮~神戸駅について話し合う(本時)
第4時 神戸と他地域のつながりについて調べる
第4次 市街旅行パンフレットの作成と発表・・4時間
第5次 神戸学検定の問題にチャレンジ・・・・1時間
5.本時の展開
(1) 本時の目標:三宮~神戸間には多くの鉄道、店、人が集まっている。まず、白地図や資料を通して、どんな店やサービス、案内などがあって、何が足りないかを考慮し、すべての観光客に理想的な神戸とはどんなものかを話し合う。また、交通についても話し合う。
(2)展開
主な活動や内容 指導上の留意点 導入7分 1.前時の学習を振り返る
2.学習目標を理解する
神戸の長所と短所を話し合おう
バスと電車を比較しながら電車の方が便利であるという意見を引き出す
展開
33分 3.話し合いをする
○意見発表
神戸の長所
神戸の短所
三宮~神戸駅について
○長所と短所の考察
長所について話し合う
短所について話し合う
○最終意見の発表
自分の考えを明確にできるようにする
特定の児童だけが発言するのではなく、すべての児童が意見を発表できるような雰囲気を作る
話し合いの視点がずれないように軌道を修正しながら展開する
観光客や外国人になった気持ちで考えさせる まとめ5分 4.本時の学習を振り返る
5.次時の予告を聞く 次は神戸から近畿や全国、世界に出発することを予告する 『5年生の国土産業学習について、具体的な学習指導案を作成しなさい。』
第5学年 2組 社会科学習指導案
平成19年9月27日
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日本
指導案
地域
問題
指導
課題
生産
時間
食生活
目標
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学校教育課程論
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『教育課程とは何か』
教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。
したがって、教育課程を編成する場合には、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項が4つあるのでそれをまとめてみる。
①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと
②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと
③地域や学校の実態を考慮すること
④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分に考慮すること
そして、教育の目的は「教育基本法」、教育課程の標準は
「学校教育法施行規則」、教育課程の基準は「学習指導要
領」に関係しているのでこれに従い地域や学校の実態及
び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければ
ならない。
学校教育の変遷
当然のことながら、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷してきている。日本では、これまで大きく分けて3回の教育改革が実施されてきた。1回目の教育改革は明治の学生発布に伴う教育改革であり、これは国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱であった。二度目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これによって、子ども達の進学率が大幅に上昇し教育が大衆化された。しかし、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、3度目が現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が受験競争によって過熱化した学歴社会であると考え、それに歯止めをかけようと「ゆとり教育」を掲げたものである。
戦後の日本は、民主主義を定着させるため教育課程の改革に自ら着手した。教科書から戦意高揚に関する記述をなくし、修身科を廃止して新たに「公民科」を設置し、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へと転換することなどが念頭に置かれていた。
その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和22年に最初の学習指導要領(試案)が制定された。しかしこの時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。教育課程の上でも、一定の基準は設けられていたが、現場の裁量にゆだねられていた。この中で着目すべきは、小学校において修身・歴史・地理の代わりに「社会科」が、また「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。それまでの国家のための教育から、個人のための教育へと変革を目指したのである。
昭和26年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」にかわり「教育課程」、「考査」にかわり「評価」という語が用いられるようになる。この改訂の特色としては、小学校の教育課程において、以前の9教科に代わり「主として学習の技能を発達させるに必要な教科(=国語・算数)」、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科(=社会科・理科)」、「主として創造的要素を発達させる教科(=音楽・図画工作・家庭)」、「主として健康の保持増進を助ける教科(=体育)」の4つの領域という大まかな枠組みへと再編された。これは領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであった。しかしこの経験学習的カリキュラムは児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下などの問題を引き起こした。
その対応策として教育課程にお
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佛教大学
レポート
学校教育課程論
学習指導要領
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