連関資料 :: 教育
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佛大レポート 教育研究実習（小）
- 小学校国語科第4学年「ごんぎつね」の学習指導案を作成しなさい。 １、指導計画（全１２時間） 全文を読み、新出漢字など語句指導をする。（１時間） →本時 ②全文を読んだところでの感想を書く。（１時間） ③みんなで学習問題を作る。（１時間） ④ノートに書き込みをしながら、大筋の内容をつかむ。（３時間） ⑤みんなで意見を出しながら内容を読み取っていく。（５時間） ⑥まとめをして、感想を書く。（１時間） ２、教材について ひとりぼっちの兵十とひとりぼっちのごんは、お互いのことを最も理解しあえる仲でありながらも、死をもってしか心を通じあわせることができなかった。この２人の姿は、読者にとってなんともいえ
- 教育実習研究 佛教大学 ごんぎつね 小学校 ４年 国語 学習指導案
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教育心理学の知識を生活にどう活かすか
- 教育とは、人が成長していく上でとても大きく影響を受けるものだと思います。成長期にどんな教育を受けるかでその先の人生が変わっていくと言っても過言ではないと思います。 最近、教育現場での問題や事件が多く取り上げられていて、現代の教育に疑問を持つことが多くなってきました。数多く起きている少年犯罪の中で私が一番気になったのは、2004年長崎県佐世保市の小学校で、6年生の女子児童が同級生の女児にカッターナイフで切り付けられ、死亡した事件です。
- レポート 教育学 教育心理学 少年犯罪 学級崩壊 教職課程 子供 コミュニケーション
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理科教育法Ⅱ 第一設題
- 「知識注入型の理科教育を、理科の目標、授業のあり方から批判せよ。」 教育は、子どもの豊かな人間形成のために行われている。だから、理科教育の目標を考える場合においても人間形成という視点にたち、理科で何を培うことが出来るかを検討していく必要がある。理科教育では「知識を教える」という方向から考えられる傾向があるが、この知識注入型の教育がはたして子どもたちにとって力になるのか、授業のあり方から考えてみる。 平成元年に改定された小学校学習指導要録には「自然に親しみ、観察、実験などを行い、問題解決の能力と自然を愛する心情を育てるとともに自然の事物、現象についての理解を図り、科学的な見解、考え方を養う」と
- 理科教育法Ⅱ 第一設題 佛教大学 通信教育
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教育方法学１第一設題
- 「授業の設定と評価において、その前提となるのはカリキュラムである。わが国では学習指導要領が重要な役割を果たしているが、一方では地域の実態や子どもの状況に応じたカリキュラムが求められている。そのときの教育方法と技術はどのようにあるべきかを述べよ。」 私たち教師は、毎日行う授業を計画し、その中で学習した事に対し、どの程度身に付いたかを様々な方法を用い、評価している。 現在の日本では、この授業の設計や評価はカリキュラムを前提としている。 この、カリキュラムというのは「なんらかの教育機関において計画ないし非計画的な教育活動を通じて学習者に身に付けるように求め、ないし学習者が身に付けた教育内容」とある。つまり学校などの教育機関のなかで身に付けるさまざまな学習内容である。 よく「教育課程」をカリキュラムと解釈しているが、ここで定義されている「非計画的で無意識的な教育内容」としての、学校文化、校則や伝統・校風などの「潜在的」なものは含まない。また、カリキュラムには履歴という意味も含まれており、子どもサイドから身に付けているものというイメージがあるが、「教育課程」には教える側から見た学習習得の度合いといった意味合いがあり、カリキュラムとは、また違ったものであると認識しなければならない。デューイはカリキュラムを「子どもの学習経験の総合」という見方を示している。 カリキュラムには履習原理からする類型があり、義務教育では一定の年数の間、履修していれば習得度は問わないとする「履修主義」と習得度をテストなどではかり水準点まで達しなければ修業できないとする「課程主義」がある。また、目標や評価もテストで形式的に測る場合や、大まかな目標を設定し評価も柔軟に変化する方法もある。どれが良いというわけではないが子供たちをみてそれに則した方法を選ぶのが良いだろう。 そして、カリキュラムの編成に重要な役割を果たしているのが「学習指導要領」である。「何を、どこまで」教えるのかという教育内容の範囲（スコープ）においては具体的に内容の項目によって細かく規定されている他、系列（シークエンス）も学年目標を時系列化して並びかえれば、基本的な枠組みが出来てしまう。しかし、これは１年ごとの配列であり、子どもの発達に応じたものではない。 また、これは学習指導要領に定められた一様に画一化された固定的なものなので、もっと地域や子どもの発達に応じた弾力性のあるものを取り入れて作り上げなければならない。学習指導要領では上（国）で決められた「こうあるべきもの」という目標が項目別で明確に著されている。これは先ほど述べた画一的な様式で各教科別に目標が記載され、子どものあるべき姿の形成のために授業が設計され評価するカリキュラムの基準となっていた。 現代の日本の教育は、知識中心の学力社会である。そして学校も同じように知識の詰め込み、教科中心の教師サイドからみた一方的な教え込み授業であった。そしてその評価方法もペーパーテストや偏差値のような画一的な数字による評価であった。 しかし近年、子どもの生きる力を伸ばす、生涯学習が着目され、地域の実態や子どもの状況に即したカリキュラムが求められるようになってきたのである。 それは、どんなものかといえば、内容項目を決めて、テストを行い、到達度をみる「工学的アプローチ」ではなく、漠然とした教育目標を定め、教師や観察者が柔軟に評価する「羅生門的アプローチ」や、知識の習得を目的とした「学科過程」でなく、思考力や問題解決能力を育て、個々の持つ価値に気付き、個々の生き方を尊重した「潜在的
- 教育方法学１ 第一設題 佛教大学 通信教育
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理科教育法Ⅱ第二設題
- 「理科における地域の自然の教材化の必要性を述べ、次にあなたの住んでいる地域を事例にして考察し、具体的に教材化のモデルを作成せよ。」 日本という小さな国においても、地域によって存在する自然、気候、自然現象はさまざまである。しかし、今までの理科教育においては、自然を取り上げる場合、変化にとんだ身近な地域の自然を理科教材として使用せず、全国どこでも同じ教材を使用することが多かった。 近年、地域の事前を理科教材として使用することが必要になり、地域性を活かした理科教育が注目されるようになった。その結果、各地でこれが試みられるようになってきたのである。では、なぜ地域の自然を教材化することが求められてきたの
- 理科教育法Ⅱ第二設題 佛教大学 通信教育
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国語科教育法 第2設題
- 「「茂作じいさん」の詩を教材研究せよ。」 まず、詩を見ると、この詩は四連から構成されているという事が容易にわかる。 一連目は１から８までで構成されており、一日中、沖を眺めて呟く茂作しいさんの姿が窺え、廃人のように見えるがただの廃人ではないというような内容になっている。二連目は９から１６までで構成されており、茂作じいさんが生き生きしている時の姿が窺え、容姿を細かく説明しており、また茂作じいさんの明るい表情が考察できる内容となっている。三連目は１７から２３までで構成されており、前連とは対照的に、茂作じいさんが沈んでいる時の姿が窺え、落ち込んだ表情とともに学習者にその気持ちを考えさせることができ
- 国語科教育法 第2設題 佛教大学 通信教育
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障害児教育原論 第2設題
- 「戦後日本の知的障害教育を概観し、特に「交流・統合教育」が提唱・実践されるようになった背景について考察せよ。」 交流教育が唱えられ、実践されるようになったのは1960年代中頃以降であり、その後、多様な形態で展開されてきた。それにはヨーロッパやアメリカなど諸外国の影響が大きいが何よりも日本における障害児教育の実践的成果のひとつの課題としての交流教育へのアプローチであった。 障害児教育の中でも、戦後すぐに義務制度を始めたのは視覚・聴覚障害児の教育であり、養護学校教育においてはそれよりも遅く、昭和54年に義務制が実施された。 それまでの交流教育は比較的軽度な障害児対象だったものが、義務制度により障害児の重度重複化と多様化による実践が広がりを見せ、それは障害児教育のあり方という根本的な問題に発展し、健常児との交流の教育意義が、ごく限られた軽度の障害児のみならず、全ての障害児に対しても大きな実践的課題として拡大した。 また、小・中学校では平成5年度から「通級による指導」が制度化され現在、健常児のクラスに原則として在籍し、教育を受ける新しい指導形態による「交流（統合）教育」も制度化され現在の教育制度の中での交流教育のあり方は実に多様なものになっており、学校や学級の条件はもとより、何より障害児一人ひとりの固有の条件もあり、指導形態による分類も非常に困難な状態になっている。 交流教育を困難なものにする原因として他に、1960年代から昭和54年度の養護学校義務制に伴い、作られていった養護学校の新設・増設が物理的、地理的にも郊外へそして、地域の中心地より離れていったことが、地域における交流教育の実践を難しくさせ、地域住民との交流、相互理解の不十分な要因となったことは否めないのである。 また、小・中学校における特殊学級においても、必ずしも障害児教育担当の適任者が配置されているとは言えない状態があったり、障害への専門性と特殊性に重きを置くあまり同じ施設内にありながら、健常児との交流関係が希薄となり、そのことで教師集団全体への障害児教育についての理解・関心が深まらず、学校全体で教師、児童・生徒が一丸となって交流していこうという環境がなかなか出来辛い厳しい状況の中で、地道な交流教育の実践を積み重ねていく中で、その重要性については普通学級担任にも普及していった。 この様な実践の成果を背景にしながら、昭和44年、答申「特殊教育の基本的な施策のあり方について」の中で、重要な柱のひとつとして「普通児とともに教育を受ける機会を多くすること」をあげ、「心身障害児に対する教育はその能力、特性などに応じて特殊な教育的配慮のもとに行なわれるものであるが、普通児とともに生活し、教育を受けることによって人間形成、社会適応、学習活動などの種々の面において教育効果がさらに高められることにかんがみ、心身障害児の個々の状態に応じて可能な限り普通児とともに教育を受ける機会を多くし、普通児の教育からことさら遊離しないようにする必要がある。」と述べている。 1974年日本教職員組合の委嘱で発足した教育制度検討委員会の最終報告書「日本の教育改革を求めて」の中で「すべての障害者の発達をどう保障するか」の基本原則として4つあげているが、その中の「普通教育と共同教育の原則」については「障害者の人間的・全面的発達、その社会性の発達、いわゆる『普通者』との人間交流と連帯を育てるためには、可能な限り『普通者』とともに生活し、ともに学ぶことが重要であり、その障害を受けている機能の回復や代替機能によるコミュニケー
- 障害児教育原論 第2設題 佛教大学 通信教育
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障害児教育原論 第1設題
- 「就学基準の緩和、認定就学者の承認によって、障害児を受け入れる小・中学校で整備しなければならない条件を検討しなさい。」 日本において、「特殊教育」という考え方を基本に整備されてきた背景には、歴史的に障害児は健常児から分離した場を作りるということがあったと言えるにではないだろうか。 実際の就学指導を行うのは都道府県や市町村の教育委員会の委嘱によって構成される医師や学校代表、ところによっては障害乳幼児の保育・療育施設の代表や心理専門家などの専門家を加えた就学指導委員会である。 就学指導委員会は検査や報告などをもとに、相対的に障害の重い子どもは盲・聾・養護学校である。 また相対的に軽い子どもは障害児学級という機械的な判断がなされえている。 これまで、学校教育法第２２条の３に示される「判断基準」に基づき「重い」「軽い」が決められてきた。 例えば、盲者では両眼の視力が０．１未満のもの、聾者は聴力レベルが１００デシベル以上のもの、知的障害においては「遅滞の程度が中度以上のもの（ＩＱ２０～５０）」といったように障害の程度の応じた明確な規定があった。 しかし、国際障害者年（１９８１）に国連から打ち出した「可能な限り障害児を通常学校に統合する」という趣旨が提起された。 さらに、１９９３年１２月に国連総会では「政府は、障害をもつ子ども・青年・成人の、統合された環境での初等、中等、高等教育の機会均等の原則を認識すべきである」とする「インクルージョン（統合教育）」という理念の原則が採択されて世界の潮流となった。 日本においても、２００３年３月に文部科学省から「今後の特別支援教育の在り方について」の報告が出され、「従来の特殊教育の対象の障害だけではなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う」との報告が出された。 「特別支援教育」とは、これまでの障害の程度に応じ、特別の場で健常児からは分離して指導を行う「特殊教育」である。 その為に、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応えようとするものであり、教育観そのものの転換を促すものである。 それらのことから、障害の軽重の基準のみで教育の場を決めるのではなく、障害者のニーズと環境によって出来るだけ統合教育の理念を具現化する緩和策が示されたと言える。 通常学級にて学ぶ障害児である「認定就学者」の条件は主に「学習を支援する学習機器が用意されていること」「障害に配慮した施設面の整備」「専門性の高い教員の配置」「本人や保護者の希望があること」「受け入れる小・中学校の受け入れ態勢があること」の５点を総合的に判断し、市町村教育委員会は「認定就学者」を認めることができるとされている。 どんな風に、本人や保護者の希望があっても、条件整備が整っていなくては受け入れることは、決して出来ない。 具体的には、「認定就学者」を受け入れる小・中学校で整備しなければならない条件を障害の種別ごと考えるとすれば、以下のようになる。 視覚障害の場合は、早期の段階から専門的な教育体制と教育機器の整備が求められ、特に通常学級で学ぶ弱視児には、拡大文字で印刷された教科書や、明視スタンドといった機器が必要である。 聴覚障害の場合は、聴覚障害児の指導には、大きく純粋口話法と手話法の２法があり、口話法は相手の唇の動きを見て話し言葉を理解し、聴覚障害児自身も音声言語で発語・発話するという
- 障害児教育原論 第1設題 佛教大学 通信教育
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算数科教育法 第２設題
- 「２００２年度完全実施の学習指導要領（算数科）の特徴について述べ、その教育内容を自分の視点で考察せよ。」 まず、２００２年度完全実施の学習指導要領（算数科）の特徴を内容的に言えば、２年の「不等号式」、４年の「四角形の相互関係」・「ものの位置の表し方」、５年の「台形と多角形の面積」・「容積」・「正多角形」、６年の「能率的な測定」・「メートル法の仕組み」・「度数分布」・「比の値」という内容の削除、１年の「２桁の整数の加法、減法」・「時刻の読み方」が２年へ移行、２年の「３桁の整数の加法、減法」・「かさの単位」・「時間」・「箱の形、正方形、長方形、直角三角形」が３年へ移行、３年の「小数の意味
- 算数科教育法 第２設題 佛教大学 通信教育
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学校教育職入門 第１設題
- 「現代の教師に求められる資質とは何かについてまとめなさい。」 現代、学校には、さまざまな問題がある。学級崩壊やいじめ、不登校や少年による凶悪な犯罪がここ数年で異常に数を伸ばし、大きな社会問題としてクローズアップされるようになってきている。現代社会がめまぐるしく変化している中で、教育も変化しているし、ますます重要性をもつようになってきた。このような時代の中で、教育を行う立場にある教師にはどのような資質が必要なのか以下に述べていきたい。 まず初めに、いつの時代も教員に求められる資質能力について述べたい。 教員の資質能力とは、一般に、専門的職業である『教職』に対する愛着、誇り、一体感に支えられた知識、技能等の総体」といった意味内容を有するもので、「素質」とは区別され後天的に形成可能なものと理解される。昭和６２年答申では「学校教育の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児・児童・生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものである。このような専門職としての教員の職責にかんがみ、教員については、教育者としての使命感、人間の成長・発達についての深い理解、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基盤とした実践的指導力が必要である。」と掲げられている。以上がいつの時代にあっても一般的に求められる教員の資質能力である。これらを前提として 今後、どのような資質能力が教員に必要であるのだろうか。大きく３つに分けると①地球的視野に立って行動するための資質能力、②変化の時代に生きる社会人に求められる資質能力、③教員の能力から必然的に求められる資質能力がある。 これらの３つの資質能力について各々具体的に述べていきたい。 地球的視野に立って行動するための資質能力 教師には世界のさまざまな国家や地球について適切な理解を持ち、人権尊重の精神を持っていること、さまざまな考え方や意見、多様な価値観を受容し、尊重する態度が求められている。そして、豊かな心を持つことも必要である。豊かな心は児童・生徒一人ひとりに対する深い愛情であり、いたわりの心である。さらにものに感じ、ものに驚く心である。「この子にこんな力があるのか、こんな優れた技があるのか」と驚く心であり、子どもの思いに共感する心である。一人一人を理解し、その人間形成への深い洞察と温かいまなざしを生むことのできる心である。つまり、教員は、自分の心を鍛え、自分の心をみずみずしく豊かなものにするため、常に五感を磨き、心情を養い、自らの人格陶冶に努めることが重要である。授業で、児童・生徒の好奇心を刺激するためには、教員自身も大いに知的好奇心を抱き、ものに感動する心を持ち続けることが大切である。 変化の時代に生きる社会人に求められる資質能力 地球の温暖化やオゾン層の破壊など、地球環境の問題はますます深刻になってきている。また、絶えることのない宗教対立や民族対立、地域紛争と難民の問題、人口増加による食糧不足の問題など、地球規模の問題がまだまだ解決しておらず、現代を生きる私たちの課題となっている。これらの課題を子どもたち自身が主体的に考え、解決していこうとする能力を養うためにはまず、教師自身がこれらの問題に興味・関心を持ち、解決していこうとする積極的な態度を子どもたちに示すことが大切である。また、国際化、情報化社会の変化に対応する実際的な能力として、外国語によるコミュニケーション能力やコンピュータの基礎的な活用能力、他国の文化や価値観を認め、進んで強調していこうとす
- 学校教育職入門 第１設題 佛教大学 通信教育
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同和（人権）教育実践の具体的なあり方について
- 〔意義・歴史〕 日本における人権教育は、しばしば同和教育を中核にとらえられてきた。１９５３年に教育関係者によって全国同和教育研究協議会が結成されるに及んで、同和教育という名称が定着するようになった。全国同和教育協議会が結成され、活動を開始した１９５０年代当時、敗戦直後の日本は社会全体が戦争の傷あとに覆われていたため、部落と部落外の格差は表面的には見えなくなっていた。しかし、復旧活動がすすみ、しだいに景気が回復すると、そこから取り残されるかたちで再び格差が目に見えた。厳しい生活状況の中で、それは、児童の長期欠席・不就学というかたちであらわれた。それらの最大の原因は、家庭の貧困であったとされるが、学校側の教育方法にも問題があったと考えられる。１９６０年代に入り、ようやく長期欠席・不就学は解消へ向かった。その背景としては、部落解放運動と同和教育運動が連携して、教育条件の整備を要求し、実現していったことがあげられる。しかし、長期欠席・不就学が解消されていくなか、長欠生の戻ってきた学校で、子どもたちの進路をめぐる問題、非行問題という新たな問題がもちあがった。この二つにはともに、１９６０年代の高度経済成長と連動して展開されてきた受験競争と、その結果としての切り捨て教育・落ちこぼし教育に根本的な原因はあったと思われる。だが、「同和加配教職員」の制度化によって、“補充学級”や“促進指導”が可能となり、「学力保障」さらには「進路保障」へ向けての活動が開始されることになった。こうして、奨学金制度の充実とも相まって、部落の子どもの高校進学率は飛躍的に向上した。１９７０年以降の特徴の一つに、同和教育における“教育内容の創造”がある。その背景には、６０年代からの宿題であった「進路保障」がある。そのためには「学力保障」が必要であり、さらには、各教科で「学力」をいかにつけるかという課題がクリアされなければならなかった。とはいえ、同和教育の実践に、差別からの解放という大きな目標がある限り、ここでいう「学力」とは、単なる“受験の学力”ではなく、“人間解放につながる学力”でなければならない。１９７１年の第２３回全同教大会で提起された「四認識」は、そうした“人間解放につながる学力”をみすえたものであった。そのためには、豊かで科学的なものの見方ができるだけでなく、行動や実践につながっていくような教育内容でなければならなかった。そのためには、総合的な認識をバラバラにしている従来の教科・領域の枠を超え、新たな枠組みを設定する必要があった。こうした問題意識から、「言語認識」・「社会認識」・「自然認識」・「芸術認識」という「四認識」の構造が設定された。現在では、「四認識」の提起を継承するものとして、１９９０年以降に広がりつつある「人権総合学習」がある。９８年末に告示された新学習指導要領が、「総合的な学習の時間」を新たに設定、２００２年からの実施を求めたこともあって、「人権総合学習」の実践が全国的に注目されている。 〔教育実践〕 同和教育にとって人間関係づくりや仲間づくりは、その出発点の頃から大切にされてきたことである。そこで、同和教育における人間関係づくりの基本的な二つの側面である、生活をつづりあうことと、組織していくことに着目する。その具体的な方法として、学級を開いたその日に、生活ノートと班ノートという二冊のノートを配る。生活ノートは個人もちのノートで、担任との交換ノートという性格をもたせる。もう一方の班ノートは、同じ班のメンバーで回すグループ交換ノートというかたちにする。どちらのノートも内
- レポート 教育学 人権 同和問題 部落差別 教育実践 同和
- 550 販売中 2006/12/05
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