連関資料 :: レポート
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沈降測定レポート
- 〔目的〕 固体粉末（粉体）は、フライアッシュのように、普通はさまざまな大きさの小粒子の集合体である。したがってその粒子の大きさ（粒度）とその分布を知ることは粉体を取り扱ううえに重要である。粉体の粒度分布は、顕微鏡法、沈降法、吸着法、ガス透過法などによって知ることができる。ここでは沈降法の一種であるアンドレアゼンピペット法を用いてニ三の粉末の粒度分布を測定し、その結果から、粒度分布の表し方を学ぶ。 〔原理〕 粒子が流体中を沈降するとき、粒子に加わる重力と粒子が流体から受ける抵抗力が釣り合うと、沈降速度は一定となる。この速度を終速度という。粒子が十分小さいときは、加速運動を行う距離は短く、はじめから終速度で沈降するとしてよい。終速度は、同じ物質でも粒子の大きさによって異なり、沈降速度が小さい範囲では、次のストークス（Stokes）の式で表される。 Vt＝｛(ρｐ−ρ)ｇ/１８μ｝・ｄｐ （４・１２０） ここでVtは終速度（cm/s）、μは流体の粘度（g/cm・s）、ρｐは粒子密度（g/cm ）、ρは流体密度（g/cm ）、ｇは重力の加速度（cm/s ）、ｄｐは粒子直径（cm）である。 式（４・１２０）中のｄｐは球形粒子の直径を表すが、実際に用いる粒子は普通球形ではないので、終速度の測定値から式（４・１２０）により求められる値（球形粒子相当径）をストークス径とよんでいる。 いま距離ｈを沈降するのに時間ｔを要したとすれば、Vt=h/ｔであるから式（４・１２０）から ｄｐ＝〔｛１８μ/（ρｐ−ρ）ｇ｝・ｈ/ｔ〕 （４・１２１） 式（４・１２１）は、粒子レイノルズ数Rep（＝ｄｐＶｔρ/μ）が０．６以下の範囲で成り立つ。したがって、水中で粒子を沈降させるとき、この方法の適用範囲は、ｄｐ≦１００μｍ以下である。しかし水よりも粘度の高い液体を用いると、もっと大きな粒子径まで測定することができる。
- レポート 理工学 ストークスの式 粒度 レイノルズ数
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分散測定レポート
- 〔実験目的〕 溶液中の拡散係数の測定−Taylor分散法の作動原理の理解、操作法の習得、拡散過程を理解する。 〔実験操作〕 １）Taylor分散法を用いて、水中で０．１ｗｔ％の尿素、グルコース、スクロース、ラフィノ−スの拡散係数を測定した。 〔操作手順〕 ?；Carrierの空気抜きをして、カラムに流し安定したあとpurge onにし、安定したあとpurge offにした。 ?；溶液を約９０分間隔で尿素は３本、グルコースは４本、スクロースは３本、ラフィノ−スは３本打ち込みをした。 ２）０．０１M，０．０２M，０．０４M C１４TABｒ溶液中で０．０１４M， ０．０２４M，０．０４４M C１４TABｒの拡散係数を測定した。 〔操作手順〕 ?；１）と同様にCarrierをカラムに流した。 ?；０．０１４M TTABは４本、０．０２４M TTABは５本、０．０４４M TTABは４本それぞれ約９０分間隔で打ち込みをした。 〔実験結果〕 １）で求めた拡散係数の値を（表−１）に、２）で求めた拡散係数の値を（表−２）に示す。 （表−１）拡散係数 物質（Carrier） 濃度 D / １０−９ｍ２ｓ−１ 尿素（H２O） ０．１ｗｔ％ １．１６８±０．０１３ グルコース（H２O） ０．１ｗｔ％ ０．６２０±０．０７９ スクロース（H２O） ０．１ｗｔ％ ０．４９０±０．００５ ラフィノ−ス（H２O） ０．１ｗｔ％ ０．４０４±０．００６ （表−２）TTABの拡散係数 TTABの濃度 (Carrierの濃度) D / １０−９ｍ２ｓ−１ ０．０１４M（０．０１M） ０．２２８９±０．００１５ ０．０２４M（０．０２M） ０．３５２６±０．００２９ ０．０４４M（０．０４M） ０．４４８９±０．００３７
- レポート 理工学 分散 拡散 分子サイズ
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錯視実験のレポート
- １，目的 錯視とは、視覚による錯覚であり、対象物の大きさや形が実際とは違って知覚されることである。大きさの錯視の代表的なものに、ミュラー・リヤー錯視がある。ミュラー・リヤー錯視とは、実際には斜線の間の線分の長さは同じだが外向きの斜線に挟まれた場合は、内向きの斜線の場合に比べて長く知覚されるというものである。本実験では、ミュラー・リヤーの錯視図を用い、調整法によって錯視量を測定する。 ２，方法 ＜錯視量の定義＞ 図?では、物理的にはa＝bであるのに知覚的にはa＜bと見える。もし、逆に知覚的にa＝bと見えるように図を描けば、物理的にはa＞bとなるであろう。このときの物理的な線分の長さの差、すなわち、a−b＝?の値を錯視量と定義する。 ＜実験手続き＞ 本実験では、直接?(＝錯視量）の値を読み取ることの出来る錯視図計を用いることにする。 被験者は表面を見ながら、図形の左右を手に持って同じ長さに見えるところまで引き伸ばして調節し、実験者は裏面を見て?の値を測る。明らかに短く見える点から徐々に長くして、同じ長さに見えるところまで調整する上昇系列(Ａ)と、逆に明らかに長く見える点から出発して同じ長さに見えるところまで調整する下降系列(Ｄ)とがあり、さらに引き伸ばす方向が右(Ｒ)からと左(Ｌ)からがある。このＡとＤ、ＲとＬの組み合わせ、すなわちＡＲ，ＡＬ，ＤＲ，ＤＬの４条件についてランダムな順で格４回、計１６試行の測定を行う。なお、Ａ，Ｄいずれの場合にも各試行ごとに、実験者は調整の出発点が一定にならないようにして被験者に手渡す。被験者には自然な態度で図形を観察し、見えるがままの長さを比較して調整するよう、また調整が行きすぎたと思ったら後戻りを繰り返してもよいことを教示する。２，３回練習を行ってから実験を始める。
- レポート ミュラーリヤー 錯視 心理学
- 550 販売中 2005/12/13
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英語本ﾚﾎﾟｰﾄ
- 英語の本について 最近本屋に並んでいる英語に関する本を見てみたところ、大きく２種類に分かれることがわかりました。 １つは下にあげる「今の日本の英語教育に関してダメだししている本」です。これらの多くは英語教育は間違っている・・・などといった内容で違う方法で英語ができるようにしよう！といったものでした。 [日本の英語教育ダメだし系] ・ 間違いだらけの英語学習 常識３８のウソとマコト ・ 習った英語は忘れろ！ 最短コースで英語がペラペラになる方法 なんだ、こんなにカンタンだったんだ！ ・ 受験英語禁止令 あなたの英語をリストラする禁１３２条 ・ 英語を聴き取るための耳ならし・口ならしリスニングドリル ２つ目は子供に対しての英語教育に関するものです。現在英語教育は中学から義務付けられていますが、それより前、もっと小さいときからやってみよう、というものです。例えば以下にあげるようなものがありました。 [子供に対しての英語教育系] ・ 英語力幻想−子どもが変わる英語の教え方 ・ 子ども英語指導ハンドブック 指導者の養成・自習のために ・ 英語が話せる子どもにしたい 英語関連の本はやはり教育関係のものが多いことがわかります。 日本の英語教育は現在多くのところで問題になっています。現在中学、高校で教えられているように文法を中心としたreadingの英語教育は知識は増えますが、それで英語が使えるかと言ったらそうではないでしょう。現在の英語教育を逆転させたlisteningからの英語取得方法が今回調べた多くの英語の本の中で紹介されていました。そのやり方のほうが実用的な英語が身に付くというものです。 今大学の授業でも会話を中心とした授業がおくられています。高校までの授業と違い新鮮でとても楽しんで行っています。
- レポート 語学 英語 身につく 本 売れ筋ランキング 最近
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熱と物質のレポート
- １．熱力学の第一法則 熱と機械的仕事とは、本質上同じもので、ともにエネルギーの一種である。熱と機械的仕事とは互いに一定の値で変換されるだけであって、エネルギーの総量はかわらない。 １８〜１９世紀頃、熱の本性は「熱素」という物質であると考えられていた。この熱素説では、温度の違う２つの物体をくっつけておくとやがて同じ温度になるのは、高温物体から低温物体へと、熱素が移動しているためであると考えられた。 しかし、この熱素説の問題点は、摩擦熱などを考えるときであった。摩擦すると熱が発生するとき、熱素の数はどこまでも増え続けてしまう。これは、熱素保存則に矛盾するものである。 ※熱素保存則→熱素の量は保存される。 本来、熱とは、物質を構成する分子の分子運動により運ばれるエネルギーである。このように考えると、摩擦熱も説明がつく。摩擦により生じた運動エネルギーが、熱エネルギーに変換されたのだ。 ゆえに、熱素保存則と熱力学の第一法則の相違点は、熱とはなんであるかの定義の違いである。前者は「熱素」という物質、後者は「エネルギー」、であると考えている。 ２．熱力学の第二法則 温度差により、熱は高温物体から、低温物体に移動する。しかし、低温物体から、高温物体にはひとりでは移動しない。 熱移動が生じたとき、その一部が仕事に変換されるのであって、全部は変換されない。残りの熱は、低温側へと移動する。すなはち、捨てる熱が必ず存在する。
- レポート 理工学 熱力学の第一法則 熱力学の第二法則 熱力学
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現代経営レポート
- 今日本では、ほぼ「終身雇用・年功序列という長期ストック型の雇用」（テキスト40頁）が崩壊し、多くの企業でリストラが行われている。「『経済白書』（1999年版）までが「雇用・設備・債務という3つの過剰の解消が重要」と「リストラのすすめ」を説いている」（新書8頁）のであるから、リストラはまだまだ続くであろう。では、日本経済に大きな影響を与えているリストラに何か問題はないのだろうか。実は日本のリストラは4つの間違いを犯していたのだ。 まず、第１の間違いは、リストラのタイミングである。日本はデフレの下でリストラを行ってしまった。デフレの下でのリストラは、「リストラされた労働者の所得低下だけでなく、企業に残った労働者の雇用不安が強まる」（新書11頁）ので、消費不振が進む。このような消費低迷を止めるためには、デフレの下でのリストラはやめるべきである。企業はコストを削減せねばならないときには、リストラという雇用調整ではなく、一定割合での賃金カットといった賃金調整をすべきだと思う。この方が、雇用への不安も減り、消費低迷に歯止めがかかるであろう。 第２の間違いは、リストラのスピードが速すぎることである。リストラの本当の目的は「企業が市場で勝ち残るために生産性を上げることにある」（新書14頁）とある。そのためには、技術面での裏付けが必要であるが、日本のリストラは、それがない。このような事態が続けば、リストラされなかった従業員も仕事を抱え込んで過労になり、また、リストラされた従業員も将来不安のために自殺に追い込まれるという悪循環が続くであろう。 第３の間違いは、リストラの方向性を間違っていることである。
- レポート 経営学 リストラ 能力主義 終身雇用
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投資分析レポート
- みずほフィナンシャルグループ 【特色】みずほグループが０３年１月に設立した総合持ち株会社。傘下にみずほ銀・コーポ銀、みずほ証券 【資金】預金78、譲渡性預金13、債券9【資産】現・預け金6、有価証券29、貸出金46、他18【融資】中小企業等向け59、住宅・消費者向け19(2005.3) 【決算】3月 末日 【業種分類】銀行業 【設立年月日】2003年1月8日 【市場名】東証1部,大証1部 【代表者名】前田 晃伸 【中間配当】9月 【従業員数（単独）】26,161人 【単元株数】単元株制度なし 【従業員数（連結）】‐人 【上場年月日】2003年3月12日 株価の推移（過去2年、1年） 業績推移（連結） バリュエーション（連結） 項目/決算期 2005年03月 2004年03月 売上高 3,039,186 3,200,626 営業利益 912,549 - 経常利益 657,459 896,486 当期利益 627,383 406,982 項目/決算期 2005年03月 2004年03月 総資産 143,076,236 137,750,091 株主資本 3,905,726 3,644,396 EPS 54,625.61 36,153.27 PER 17.08倍 -倍 DPS 3,500.000円 -円 PBR 22.52倍 -倍 BPS 131,016.16円 61,980.34円 ROE 16.62% 12.517% ROA 0.45% 0.30% 投資理由 ・ 銀行は海外からの投資を受けやすい。最近の経済回復への期待度の高まりから、投資への加熱を予測した。外国から買われる自動車、電機大手などの株がここのところ不調なので特に銀行へと移行することも予想できた。 ・ 整理の進んでいない信用買い残の影響などもあるのか，上値の重いモタモタした動きをしている。しかし，今年4月中旬以降，7ヶ月間にわたって十分な時間調整を済ませており，今後は徐々に株価が動き出してもよいのではないかと予想した。
- レポート 経済学 株 投資 銘柄
- 550 販売中 2006/01/04
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食育レポート
- 日本人の食意識 1.はじめに 近年、現代人の食をめぐる環境は大きく変化してきた。若い世代においてはそれによって引き起こされる問題が顕在化しており、対策が望まれるところでもあり、こういった問題を是正するために一昨年には食育基本法が成立した。本レポートでは主に現代人の食に対する意識の中に潜む問題点を明らかにし、食育というアプローチでどのようにこれらの問題が改善できるのか、私見を交えながら方法を提示するものである。 2.食育の定義 この節では食育をめぐる定義について簡単にまとめておきたい。食育基本法案は平成16年自民党小坂憲次衆議院議員らによって提出された。当時、食は個人の問題であって法を規定する必要はないとの議論もなされたが、結局翌平成17年7月15日に施行されるに至った。実際の食育の進め方としては、内閣府に設立された食育推進会議が作成した「食育推進基本計画」をもとに各地方自治体でも計画が立てられる。これらの計画に基づいて食育は推進されることになっている。 しかしそもそも、食育とは何なのであろうか。食育基本法第一章総則第2条によると、「食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない」とある。つまり食育とはすべての国民が健康な食生活を営むために行う教育活動全般を指すのである。この表現は曖昧模糊としており、その意味が多岐にわたることを意味する。たとえば食に関するシンポジウムであったり、食の安全性、学校給食の場、料理講習会に至るまで食に関するもの凡そ全てが食育の範疇とされるのである。 3.日本人の食意識の変化 食育が必要とされた背景には、先にも述べたとおり現代人の食環境の変化が一番大きな要因となっている。食環境の変化について、食に対する意識という観点から述べるならば、まず第一に挙げられる要因は豊かになったことであろう。 戦争で疲弊した日本はその後高度急成長をとげ、先進国として名を連ねるようになった。それに伴い国民が食に困るということはなくなり、一転食べ物に溢れた飽食の時代を迎えた。冷蔵庫を開ければ何がしかの食べ物が入っている、入っていなくとも商店に行けばいつでも食べ物が手に入る状態になった。当然のことであるが、この変化により食に対する意識は変容する。食に関する価値意識の低下―つまり食べ物へのありがたみを感じなくなるのである。お米一粒には7人の神様がいるのだから残すな、残すとバチがあたるなどのような食べ物を大事にするような言い回しは今後使われなくなるかもしれない。第二の要因は、食の外部化と食糧自給率の低迷である。順を追って説明すると、食の外部化とは、家で食事を作らず外で食べる外食や、中食と呼ばれる弁当や惣菜など出来合いのものを買って家で食べる現象を指す。食の外部化によって、親世代から次世代へ知識の継承が難しくなるのではないかとする声がある。次に食糧自給率の低迷であるが、農林水産省が発表したデータによると、日本の全体的な食糧自給率は昭和35年度の79％から徐々に減少を続け、平成15年度には40％にまで落ち込んでいる。この背景としては専業・兼業農家が減少したこと、食生活が豊かになる一方で、国産だけでは需要が賄いきれない、輸入食物は安価であるなど様々な要因が複合的に絡み合っている。農家の減少と輸入食品のパーセンテージが上がることで懸念されるのは消費者と生産者との乖離である。つまり、食物が直接生産される過程を見ることがなくなったために、今
- 食育 レポート 食生活
- 550 販売中 2008/01/18
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環境法レポート
- 環境法レポート 論題:「廃棄物問題とリサイクル」 第１ はじめに(廃棄物問題の現状) １ 高度経済成長期を経て、現代社会は、排出される廃棄物のことを考えずに商品を大量に 生産し、販売し、消費し、廃棄するといういわゆる大量生産社会となった。このような社 会システム全体が廃棄物問題を発生させたといえる。 環境白書(平成 18 年度版)によれば、廃棄物の排出量は、高度経済成長と共に急増し、 1990 年(平成 2 年)以降は、減量化対策やバブル経済の崩壊によって横ばい傾向となって いるものの、2003 年(平成 15 年)の一般廃棄物の総排出量は 5161 万トンであり、国民１ 人１日当たり約 1 キログラムの廃棄物を排出していることになる。一方、同年度の産業廃 棄物の総排出量は約 4 億 1200 万トンであり、一般廃棄物の約 8 倍にあたる。 ２ このような廃棄物排出量の増加は、処理経費の増加、処理能力の限界、不法投棄の問題、 広域処理の問題(農村部の市民が都市部の市民が出した廃棄物を押しつけられる)、資源の 枯渇化、自然環境への悪影響など、様々な問題を引き起こす。そこで、法政策的観点から は、法律によって廃棄物排出量を減らす努力をすることが不可欠となる。そのためには、 廃棄物を適切に処理するための法制度と、廃棄物そのものを発生させないようにするため の法制度という 2 つの観点が重要となる。そこで、以下、それぞれの法制度についてその 趣旨・仕組み、問題点等について検討する。 第２ 廃棄物を適切に処理するための法制度 １ 廃棄物処理法 ⑴概要 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)は、1970(昭和 45)年のいわゆる公 害国会で制定された法律であり、廃棄物についての処理の仕組みが規定されている。廃棄 物処理法の前身として清掃法があるが、この法律は「生活環境の保全及び公衆衛生の向上 を図ること」(清掃法 1 条)だけを目的としたものであった。これに対して、廃棄物処理法 では「生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする」(廃棄物処理法 1 条) と規定されており、ここでは「生活環境の保全」が主たる目的となっている。さらに、近 年においては廃棄物の処理よりも、廃棄物の排出を抑制することが重要であると考えられ るようになり、かかる視点は 1991(平成 3)年の改正時に 1 条に追加された。 ⑵廃棄物の概念 「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、 動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及び これによって汚染された物を除く）をいう(廃棄物処理法 2 条 1 項)。 廃棄物は、「産業廃棄物」と「一般廃棄物」とに大別される。「産業廃棄物」とは、 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃 プラスチック類などのことをいい(2 条 4 項、廃棄物処理法施行令 2 条)、 「一般廃棄 1 物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう(廃棄物処理法 2 条 2 項)。 なお、1991(平成 3)年の廃棄物処理法改正によって、産業廃棄物、一般廃棄物のうち、 爆発性、毒性、感染性のある廃棄物がそれぞれ「特別管理産業廃棄物」、「特別管理一般 廃棄物」とされ、これらの廃棄物の処理に関しては通常の廃棄物よりも厳しい規制が加 えられている(2 条 3 項、5 項)。 ⑶ 一般廃棄物の処理とそれに関する規制 ①処理責任 一般廃
- 環境法 自然保護 廃棄物 リサイクル 廃棄物処理法 家電リサイクル法 法学部試験対策 法学部レポート対策 模範解答
- 550 販売中 2008/01/21
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人間関係 レポート
- １、現代社会の人間関係 日本では、少子化と核家族化が進行している。子どものいる世帯の８割以上が一人っ子、二人っ子という少子家族である。きょうだい関係は、最初のライバルであり、けんかをしたりしながらも、日々ふれあう中で、分け合う事やゆずり合う事、手加減する事などを学び合うことができる。しかし、一人っ子の場合は、そのような経験を得ることは難しい。また、地域の子どもが減り、遊び仲間が減った事で、集団で遊ぶ機会が少なくなった。友達同士で思いきり言いあったり、仲直りしたりという経験が少ないと、自己主張やルールの必要性などを学ぶことができなくなり、健全な社会性の発達が阻害されてしまうのだ。 ２、領域「人間関係」 こうした現代社会の中で、子どもをとりまく環境もかつてとは変わっており、人と人とのつながり、心のふれあいは失われがちである。そんな中、文部省は、他の人びとと親しみ支えあって生活する為に、自立心を育て、人とかかわる力を養うという観点から、領域「人間間係」を設けた。そのねらいとしては、①自主性や自立心を育てる事、②人との関わりを育てること、③生活の仕方やきまり、ルールなどを育てる事、の大き
- 保育 人間関係 領域
- 550 販売中 2009/09/07
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