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老人の幸福と居住環境とは
１．はじめに　外山義さんは、高齢者が施設に入ることになっても、住み慣れた居住環境をできるだけ変えないように、ゆっくり楽しく生きがいを持って過ごせるような空間を提案した。自分らしさを取り戻し、いきいきと生活するには、住み心地の良い家、気の合う家族のような仲間がいて初めて幸福な暮らしができるのではないか。　筆者は、空間という視点から、高齢者が幸福に生活できる環境について述べていたが、本論では、一緒に暮らす仲間としての職員の在り方という視点から高齢者の幸福について考えていきたい。以下、テキストの順を追って、著者の主張をまとめた後、それについて私の観点からコメントを付し議論を展開した後、最後に全体をまとめることにする。２．自宅でない在宅とは　筆者は第１章で、高齢者の生命力が萎んでしまう原因をあげている。３つの苦難（施設に入る原因そのものによる苦しみ、みずからがコントロールしてきた居住環境システムの喪失、施設という非日常空間に移ることにより味わうさまざまな「落差」）をあげ、さらにさまざまな落差（「空間」の落差、「時間」の落差、「規則」の落差、「言葉」の落差、最大の落差である「役割の喪失」）について説明している。　第２章では、その「落差」を埋め、生命力が萎まない施設の在り方について論じている。筆者は「身の置き所」の必要性を論じ、そこには入居者の私物を持ち込めること、その部屋が中間的な分節空間を経ていることが大切であると述べている。また筆者は、４つの領域（プライベートゾーン、セミープライベートゾーン、セミーパブリックゾーン、パブリックゾーン）について述べている。入居者はプライベートゾーンに生活のベースを置きながら、その外部に広がる空間の中に出ていき、生活シナリオが安定的に定着していくのである。　次に筆者は、実例を挙げながら「個室批判」を批判し、多床室についての迷信も否定している。さらに筆者は、中間領域の重要性も述べている。中間領域（セミープライベートゾーンー）とは、いきなりホール状の大きな空間に接しないような、複数の入居者によって自然発生的に交流が発生しうる場のことである。中間領域で入居者同士の自然発生的な交流を経て、身の置き所が保証され、共用空間のなかで自分の居場所を獲得することによって、より社会性の濃い場へ移り、重層的かつメリハリのある生活ができるのであると述べている。　第３章では、地域と施設の「落差」はどうしたら埋めることができるのかを述べている。ユニットケアでは生活単位＝介護単位が成り立っており、職員側からの垂直的なかかわりに支配された場ではない「生活の場」を作り出せる。そしてユニットケアでは、食事、入浴、排泄の場面でも日常の生活に近い形に近づけていくことができる。しかし筆者は、ユニットケアだけではなく、職員の人数とケアの質の大切さも述べている。筆者はユニットケアについて、「利用者の側からみたときに、時間がゆったり流れているかどうか」「利用者の生活のかたちが保たれているか」「場が成立しているかどうか」「利用者が主役になっているか」と４つのポイントを指摘している。次に筆者はグループホームについて述べている。ここで筆者は、痴呆症のケアは「点」的なケアニーズではなく「線」的な対応が必要であるため、家族の負担が重くなり、家族介護が難しいことを述べている。そしてグループホームは在宅と施設の二重性を持ち、職員と入居者の関係が垂直から水平へ、そして横断の関係へと変化するのを可能にする。そして筆者は最後に、高齢者が「自分自身になれている」ことの重要性を述
レポート福祉学外山義居住空間と老人の幸福自宅でない在宅京都府立大学
550 販売中 2006/12/27
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子供と子供を取り巻く環境について
｢子供と子供を取り巻く環境について｣都市化・核家族化が進んだことによって、少子化が進んでいると言われる。また女性の社会進出の増加などの影響により、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化し、地域社会における連帯感や人間関係の希薄化しており、子育て機能が低下し、子供の健やかな成長を阻害する要因が増大していると言われる。　そこでまず、核家族化がどれくらい進んでいるかを見てみる。2003年度に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来の推計」によると、2000年度の核家族世帯（夫婦のみ、夫婦と子、一人親と子の家庭の総数）は全世帯の58.4%である。比較するために述べるが1980年度の核家族世帯は60.3%である。核家族はわずかに減少している。特に、夫婦と子、一人親と子の世帯総数の割合を見ると1980年は47.8%、2000年は39.5%と明らかに減少している。これが意味するところは日本の核家族世帯は減少しているということである。そのため、核家族化が進んでいるというのは間違いであることが指摘できる。　次に都市化の問題について述べる。平成15年度の国土交通白書の「東京圏全体の人口増減率」を見ると首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の人口増減率は1991年には0.79%で、それから一時0.27%になったが、2001年には0.71%となっている。全体としてプラスであるため、人口は常に増加しているといえる。　首都圏の都市化は進んでいると考えられる。平成15年に統計局がとった年代別都道府県別の人口の割合を調べた統計を利用すると、戦後直後の1945年の首都圏の全国人口に対する割合は13%で、第1次ベビーブームが冷めた頃の1957年の首都圏の人口の割合は17.95%、第2次ベビーブームが過ぎたころの1981年は24.6%、そして最近の2000年には26.33%であった。この首都圏に集まる人口の増加は合計特殊出生率との関係から子供の増加によるものとは考えづらい。市街地から引越ししてきた家庭が多いと考えるのが自然でだろう。　それでは少子化はどうであろうか。少子化を見るために厚生労働省の出す合計特殊出生率を見る。合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものである。統計によると1947年に4.54となり、1957年までに1.77になり、それから徐々に低下し2004年には1.29となっている。この結果から日本人は子供の生む数が減少している、つまり少子化が進んでいるといえる。　次に女性の社会進出について述べる。総務省の出した「労働力調査」の女性労働力率推移を見てみると、20歳後半の女性の労働率が1970年代には50%を下回っていたのに対し、2001年には80%を超えている。30歳以上の女性も1970年代には50%から60%であったのに対し、2001年には約10%増の60%から70%であった。このことから女性全般の就業率が増加していて、女性の社会進出が進んでいるといえるだろう。　これらのことから、子供の生活環境は変わったと考える。以下に考察する。第一に、都市の開発によって、遊ぶ場所が減少したと考える。マンションやビルなどの建物が増加し、緑がどんどん消え、昔に比べ外で遊ぶ場所が少なくなったと推測する。東京23区のマンションの着工件数は毎年増えており、外で遊ぶ場所は少なくなったと推測する。　また、著者は1980年代を川崎の北部で過ごした。そこには近隣に公園や空き地がなかったことから、著者が外で遊びたくても、外に遊びに出なか
レポート社会学子供環境都市化女性の社会進出化ゲーム機
550 販売中 2007/03/10
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環境からみた健康リスク
環境からみた健康リスク　私たちが生活するうえで、努力してもなかなか変えられないもの。それが環境である。その環境によって、健康にリスクを負うというのは恐ろしいことだ。自分が健康リスクのある環境におかれた時どうなってしまうのか、興味を持ったので、今回は｢環境からみた健康リスク｣の講義について取り上げることにした。　まずリスクとはいったい何なのだろうか。リスクの定義を考えてみよう。リスクとは、生命の安全や健康、資産や環境に、危険な障害や望ましくない事象を発生させる確率、ないし期待損失のことだ。さらに詳しく説明すると次のようになる。 ①事象が望ましいか否かは一義的に決定できず、個人差や文化差があり、相対的である。 ②ある望ましくない事象を除くことにより、他の望ましくない事象(対抗リスク)を発生させることがある。 ③望ましくない事象の発生確率は｢集団｣の中でしか観測しえないため、集団全体のリスクと個人のリスクは区別する必要がある。 ④確率事象ゆえ、不確実性は必須である。 ⑤客観的確率は主観的確率と区別する必要がある。つまりリスクとは起こることではなく、起きる可能性のあることなのだ。あくまでも確率事象であり、不確実なものなのである。では不確実なのであれば、リスクを恐れることはないのだろうか。そういうわけではない。起こりうる事象が望ましくないものである以上、そのリスクは恐ろしいものであるし、避ける努力をすべきだ。まだ記憶に新しい三宅島の例をとりあげてみよう。三宅島は過剰なリスクを受容した例だ。２０００年７月に三宅島の雄山は噴火を起こし、全島民が島から避難した。島民が帰島した今現在も、雄山は二酸化硫黄という火山ガスを出している。二酸化硫黄とは、呼吸器を刺激し、せき、ぜんそく、気管支炎などの障害を引き起こすガスだ。健康影響からみた二酸化硫黄濃度の目安(長期的影響)は、年平均が概ね0.04ppm以下、かつ、１時間値0.1ppmを超える回数が年間１０％以下というものである。三宅島の場合、この目安では、長期的影響のリスクは５％以下程度に抑えられると考えられている。また二酸化硫黄濃度の目安(短期的影響)は４つのレベルに分類される。・レベル１（0.2ppm）高感受性者注意報・レベル２（0.6ppm）高感受性者警報・レベル３（2.0ppm）火山ガス注意報・レベル４（5.0ppm）火山ガス警報それぞれの影響の目安は次のようになる。レベル１：健康影響の可能性　　　・発作などを未然に防ぐ行動　　　・要援護者に対する配慮レベル２：重大な影響を及ぼす可能性ガスの吸入を少なくする行動レベル３：咳が出たり目がチカチカする可能性レベル４：重大な影響を及ぼす可能性ガスの吸入を少なくする行動さらに硫酸ミストが含まれたり、空気が冷たく乾いていると、低い濃度でも影響を受ける場合がある。この二酸化硫黄のリスクを最小限にするために、三宅島は色々な安全確保対策を行っている。まず帰島前に、帰島前健康診断、帰島前リスクコミュニケーション、帰島後の行動に関する説明が行われた。リスクコミュニケーションという言葉は聞き慣れないが、どういうものなのだろう。リスクコミュニケーションとは、専門家が一般の人々にリスク評価の結果やそれに基づく様々な決めごと等を一方的に伝えるのではなく、関係者間で種々の情報を相互に交換し、お互いの理解のレベルを上げることである。三宅島の場合、行政側から出来る限り正確な健康影響に関するリスク情報や安全確保対策を公開し、色々な段階でコミュニケーショ
レポート環境リスク健康
550 販売中 2007/07/18
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環境に優しい衣類の洗濯
　私の住む滋賀県には、琵琶湖という日本一大きな湖がある。琵琶湖からは瀬田川と疎水からしか水が出て行かず、閉鎖性水域である。その琵琶湖の水環境はそこに住む私達が預かっている。従って、今回は衣服にとってやさしい洗濯ではなく、水環境にとってやさしい洗濯を中心に考えてみたい。滋賀県には「滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例」（昭和54年10月制定、同55年７月１日施行）というものがある。通称「富栄養化防止条例」と呼ばれるものだ。この条例は、琵琶湖の富栄養化を防止するため、湖に流入する窒素、りんを減らすための総合的な対策を定めている。富栄養化とは湖沼等の植物栄養塩類の濃度が高まることを言う。本来バランスの取れた状態ならば、河川から流入した窒素やりんは、沿岸帯に生育するヨシや沈水植物が栄養として吸収したり、植物性プランクトンが摂取して繁殖し、それは動物性プランクトンに食べられ、さらに魚類に食べられるという食物連鎖が起こる。しかし、多量の窒素やりんはヨシや沈水植物の吸収量を越え、湖水中の濃度を高め、植物プランクトン等が異常繁殖し、湖水中の酸素を欠乏させ、汚濁が進み水質が悪化するという事態を引き起こした。淡水赤潮やアオコの発生がその例で、それらを背景にこの条例は制定された。　この条例の中で、「第３章　りんを含む家庭用合成洗剤の使用の禁止等」という箇所がある。この箇所で県は「何人も、県内(琵琶湖に流入しない河川の流域その他の地域で規則で定める区域を除く。
レポート洗浄界面活性剤衣服琵琶湖
550 販売中 2006/04/16
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開発・環境問題の事例
＜はじめに＞　現在、この地球上には多くのダムが設置されている。日本にも多くのダムが存在しているが、このダムを造るにあたり、ほとんどの場合さまざまな問題が議論される。では、人々はそもそもなぜダムを造るのであろうか。その目的は地域によっていくつかある。　基本的な目的としては、第一に、「水位調節」があげられる。大雨により川の水位が急激に上昇し、川が氾濫すると、下流にある川沿いの家や田畑や道路までもが、浸水もしくは水没してしまうことがある。このような事態を防ぐため、ダムは作られる。ダムによって大量の雨を貯水池に貯め、水量を調節し下流に流すことにより、下流の地域に被害を出さないように水を処理できるのである。逆に渇水が起こった場合でも、ダムに貯めてあった水を川に流し、渇いた河川に水を供給することができる。このように、ダムは川に流れる水量を調節し、川の流れを安定させる役割を果たしている。次に、水道水や工業用水、農業用水としての利用がある。さらには、水力発電も行われている。この場合、火力発電のようにCO2が発生することもなく、原子力発電のような危険性も低いだろう。
レポート社会学ダム問題緑のダムクマタカ
550 販売中 2006/04/26
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建築からみた地球環境
20世紀の物質文明の発達は、人間を中心とした快適な生活空間をもたらした。しかし、地球規模の環境問題が顕在化している今、その原因は、現代人が1日または、一生のかなりの時間を過ごしている建築環境にも深く関わっているのではないかと思う。つまり、45億年の地球環境の変化と生命の歴史が密接な関わりをもっているように、生命が周りの環境に定義される部分が多い。そして、1日のかなりの時間を過ごす建築環境が私たちの情報発信を左右する部分も大きいということである。そのため、私は建築から見た地球環境について考えていこうと思う。
レポート建築学建築地球環境建築材料温暖化資源
550 販売中 2006/06/28
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環境創造の可能性
私はこの環境創造のレポートにおいて、いくつかの具体例を提示して述べることにする。まず、最初に例を挙げるのは、私自身が住んでいる奈良県の奈良公園一帯についてだ。ここからは、奈良の環境創造について具体的な例と共に私自身の意見・感想を書いていくことにした。　若草山に登って西を振り返ると、山裾に広がる奈良公園とそれに連なる奈良の町が一望できる。山と公園と町の境界は判然とせず、樹林の緑と瓦屋根の混ざり合う濃淡のグラデーションが印象的のように感じる。　右手には歌媛丘陵の緑が続いて、歴史的風土特別保存地区に指定された平城宮跡の辺りが見える。かつての朱雀大路周辺の家並みはここ半世紀ほどの間に町として蘇ったエリアである。　奈良は首都としての役割こそはじめの70余年で終えたが、国を挙げて整備した当初の基盤の上に、その後も都市としての長い歴史を積み上げてきた。　戦後の高度経済成長期やバブル期の都市開発は、奈良にも様々な光と影をもたらした。それにもかかわらず、奈良公園をはじめ町の中心部は不思議に古くからの特徴と雰囲気を維持しているように感じる。　聖なる領域と人々の暮らしが共存していく上で、奈良公園の環境演出は見事なものように思う。この存在なくしては、千数百年にわたる奈良の存在は語れない。
レポート環境創造共生共存奈良公園水都
660 販売中 2006/07/09
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中国における環境問題の認識
中国における環境問題の認識１．持続的経済成長の制約要因として環境問題が浮上２．急速な工業化に対して汚染対策・環境配慮の立ち遅れ３．急激な都市化に伴う生活汚染の進行と対策の遅れ４．自動車の普及による大気汚染の進行と対策の遅れ５．発展優先、環境軽視の傾向から脱却できていない６．環境保護と生態系再生保護へ向けた強力な取組開始中国の環境問題の現状１．環境保護の全体状況（中国・国家環境保護総局の資料より）中国における都市化の進展都市数：2004 年にて６６１都市。都市面積は全国土のわずか６％を占める都市人口：2004 年にて5.24億人,全人口の41.7％都市人口比率：1993 年：２８％、2004 年41.7％11年で13.7％の増加都市は人類社会の政治・経済・文化・科学と教育の中心であり、経済活動と人口密度が高く、巨大な資源と環境の圧力に直面している。 2004年における都市の比率 6％ 41.7％ 64％ 86％86％ 65.5％ 86％ 64％ 6％ 41.7％ 65.5％中国の都市の発展と環境問題都市ＧＤＰ成長率 •都市人口の急激な膨張、
環境中国問題
全体公開 2009/04/16
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