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連関資料 :: 精神保健

資料:589件

  • 精神保健福祉の歩みを踏まえた上で、精神保健福祉法の概要について延べよ。
  • 1.精神保健福祉の歩み 　日本における精神障者に関しての最初の法律は1900年の精神病者監護法である。 　精神病者を地方長官（都道府県知事）の許可を得て、監護の責任者（主に精神障害者の家族）が精神障害者を私宅等に監置できるという法律である。 精神医療が十分受けられず、家族の負担も大きいという状況が生み出された。1919年に精神病に対する公共の責任として公立の精神化病院を設置する事を明記した精神病院法が制定される。国の予算が十分でなく、私宅監置は継続された事もあり、病院の設置はほとんど進まなかった。 　第2次世界大戦後、欧米の精神衛生の考えも導入され、1950年精神衛生法が制定される。この法律によって、精神病者監護法、精神病院法は廃止される。精神障害者の私宅監置が禁止される事となる。都道府県に公立の精神病院の設置義務も課せられる。 また、自傷他害のおそれのある精神障害者の措置入院と保護義務者の同意による同意入院の制度ができる。 　精神病院の施設整備費、運営費に対して国庫補助が行なわれる事もあり、民間精神病院が多数建設された（昭和30年4.4
  • 大学 レポート 精神保建福祉論 精神保健福祉法 歴史 精神保健福祉 精神障害者
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  • 精神保健福祉の歩みを踏まえた上で、精神保健福祉法の概要について述べよ。
  • 精神保健および精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）は、精神保健福祉の歩みと深く関係している。そこで、精神障害者を取り巻く法律の歴史的変還を概観した後、精神保健福祉法の改正の概要を説明し、現行法の内容について述べる。 1．精神保健福祉の歩み 　精神障害者に関する規定は長い間、各地方の判断に委ねられていた。1900年制定の精神病者監護法は、精神障害者の保護に関する最初の全国的規制であった。しかし、基本精神は社会防衛思想に基づくもので、精神障害者の私宅監置を法的に位置づけたものであった。その結果、多くの精神病者が医療の対象外となる事態を招いた。 　そこで、1919年に精神病院法が制定された。しかし、公立精神病院は5病院が開設されただけであった。そのため、治療を保護も民間に頼らざるを得ない状況を生み出した。 1950年に精神衛生法が公布され、精神病者監護法と精神病院法は廃止された。この法律は私宅監置を全面的に廃止する目的でできたものであり、現代精神医療の出発点である。しかし、精神病者監護法の流れを引き継ぎ、社会防衛的色彩の強い法律であった。 　一方、1953年頃になると日本でもクロルプロマジン等の抗精神病薬が使われ始めた。薬物療法をはじめ精神療法や作業療法等の治療法の進歩がみられた。寛解状態の精神障害者が増加したものの、入院の長期化は続いていた。 　1964年、精神衛生法の前面改正に向けた検討が進められる中、アメリカの駐日大使が精神障害者に刺傷される事件（ライシャワー事件）が起きた。これにより、同法の緊急改正の動きが表\面化することとなった。この改正により、地域精神衛生の体制が保健所を中心につくられた。しかし、精神障害者を入院させるシステムは強化され、精神障害者の社会復帰や福祉という理念は欠落してしまった。そのため、社会的入院が増加していった。
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