連関資料 :: 政治
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職業としての政治 マックスウェーバー
- 『職業としての政治』（マックス・ヴェーバー） ＜要約＞ 訳者あとがき『職業としての政治』（岩波文庫）にもあるようにこの著書はマックス・ヴェーバー（Max Weber 1864-1920）が1919年にミュンヘンでの講演会を纏めたものであり、その当時のドイツは「敗戦の結果、ドイツ全体が騒然たる革命の雰囲気に包まれていた」ということだ。そんな中で彼は「政治」とは何であるか、「職業としての政治とはなんであり、またそれがどういう意味をもちうるのか」（８頁）ということからこの公演を始めている。 「職業としての政治」を述べる前に、まずは「政治」とは何かについて進めていきたいと思う。彼によれば政治とは広範な意味において「およそ自主的に行われる指導行為についてなら、すべてその中に含まれる」（８頁）としている。だが、彼がその講演において述べたかったのは、そういった広い概念としての政治ではなく、政治とは政治団体（国家）の指導、または「その指導に影響を与えようとする行為」であるとしている。そこでまず国家とは何か。ヴェーバーはトロツキーの言葉を引用して、『すべての国家は暴力の
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1,100 販売中 2009/06/16- 閲覧(4,896)
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国際政治学３
- 第二次世界大戦の敗戦は、当然ながら、戦後の日本外交の枠組みに大きな影響を与えた。戦前のいわゆる「アジア主義」的な思想は、戦後は欧米先進国、特にアメリカとの協調の重視に転換したし、またいわゆる「吉田ドクトリン」と呼ばれる経済中心主義と国際的な不介入主義は戦後の日本外交の基本的な指針といわれてきた。 「アジア」に対するアイデンティティの変化から考察する。「アジア主義」と「脱亜入欧」の両者どちらに重点を置くかということは、日本の近代化の課程における大きな課題であった。「アジア主義」の思想は太平洋戦争中に「大東亜共栄圏」の名の下で国際的孤立の頂点を極めた。しかし、これは結果として敗戦につながったこともあり、戦後に欧米協調路線に移り変わったことは当然であったといえる。 次に戦後賠償がどういった結果を構築していったのかを考察する。日本の賠償・準賠償は、日本政府から相手国政府への直接的な資金の提供ではなく、日本政府の負担による財やサービスの提供であり、それを具体的に受注したのが日本の企業であった。すなわち日本企業は日本の賠償によって成長したといえる。これは意図したものとは言えず、実際に金銭で日本が賠償を行える体力は無く、「サービスや物」というスタンスによる偶発的な結果が、賠償がマイナスだけでなくプラスに働いたといえる。さて、賠償・準賠償の多くは、1950年代に交渉が妥結したが、韓国との間でなされた「請求権」とその「補償」をめぐる交渉が残っていた。この交渉が妥結した背景としては、?アメリカがベトナム戦争により勧告への経済援助を減らし始めたこと?国際情勢が移り行く中クーデターで成立した朴政権が韓国の経済建設のために日本を利用したいということが挙げられる。しかし、裏にはアメリカが動いていたことも事実である。
- レポート 国際関係学 国際政治 外交 日本
- 550 販売中 2005/11/29
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政治学文献研究
- 政治学文献研究 まとめ Politics as art of government politicsという言葉は文字通り都市国家を意味するpolisに由来しおり、この中のアテネはしばしば民主政治の発祥の地として描かれる。こういった意味で、｢何が政治と関係するのか｣と言う点で、ポリスについて言及する事によって政治が理解できる。それ故、政治の定義の近代的な形は「何が国家と関係するのか」ということになる。 政治というものの見方はその普段使われる中で極めて明白である。政治を学ぶ事は本質的に政府を学ぶ事であり、更に広く言えば、権力の行使を学ぶ事である。この見方は「価値の権威的配分」と政治を定義したアメリカの政治学者のデビット・イーストンの著書によって高められた。彼によると、政治は政府が広い社会からの様々な圧力を受け反応する事を通した様々な過程である。権威的価値はそれ故に社会に広く受け入れられ、多くの市民が政府を縛る事を考える。この見方では、政治は、権威、または政策と関連がある。 しかし、この定義は極めて制限された政治の見方を与える。政治は政策において実行されるものである。政治はそれ故、行政
- 政治 経済 社会 国家 政策 組織 言葉 自由 集団
- 880 販売中 2009/06/17
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政治学原論２
- わが国の両院制と衆議院解散制度の改革 １．議会の類型 わが国の国会は衆議院と参議院の両院制の議会である。それではまず、議会とはどのような役割を果たしているかを検討していきたいと思う。N･W･ポルスビィは議会の役割から、「変換の議会」と「戦いの場の議会」の二つに分類している。「変換の議会」は、社会的な要求や問題を明確にし、それを法律へと変換させる役割を持つ議会である。アメリカやオランダの議会がこれに当たる。一方「戦いの場の議会」とは、議会において与野党が討論し互いの対立点を明確にすることを目的としている議会である。与党は内閣の法案を通すことを目的とし、野党は討論を通じて考えの相違や代替案を見せることで、次の総選挙で政権交代を狙うのである。 ２．両院制の類型と問題点 次に両院制の改革を考察するに当たり、両院制の類型と特徴を検討してみよう。両院制には特徴に応じて、貴族院型、連邦制型、参議院型の3種類に分けられる。まず、貴族院型は、歴史的に最も古くから存在する第二院の形態である。貴族や聖職者で構成されるイギリスの貴族院が典型的な例であり、わが国の帝国議会の貴族院もこれに当たった。通常、立憲君主
- 政治学 議会 両院制 衆議院 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
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政治学言論4
- 選挙制度の類型と思想的背景 １日本の選挙制度の特殊性 日本は諸外国に比べ多様な類型の選挙制度が混在している。まず過去に行われていた中選挙区制についてみてみる。我々にとって中選挙区制は学校でも当然のものとして教わり、馴染み深い制度である。しかし、この中選挙区制は世界的には例外で「日本的制度」として認識されているのである。複数定数の選挙区制ならば定数分を記入し投票するのが一般的であるのだが、日本の中選挙区制は、複数定数でも一人しか記入できない単記制なのである。さらに上位の候補者が票をとりすぎた場合、票はそのままで同じ選挙区で同じ政党の候補者に票を移すようなことはなく。無駄な票、つまり死票となってしまうのである。 さらに、現在の小選挙区比例代表並立制についても特殊性が見て取れる。そもそも選挙制度が混合されているのも特殊である。だが、それ以上に、様々な選挙制度が混在しているという事実がある。参院選でみてみると、改選数によって性質が変わってしまう。改選数１の県は小選挙区制なので多数代表制であるが、改選数が2,3,4の複数の都道府県の選挙区においては、過去の中選挙区制と似たような少数代表制となる
- 政治学 東洋大学 通信教育課程
- 550 販売中 2008/03/17
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自由主義の政治思想
- フランス革命は民衆の政治参加の持つ激しいダイナミズムを白日の下に明らかにした。 そして、アメリカにおいて見られた「多数者の専制」のような、平等の名の下に自由を制限する傾向を受けて、自由の擁護を表面に掲げるさまざまな自由主義の流れが出てきた。 自由主義はその意味でジャコバン主義や社会主義との対立を一つの課題にしている。 それは例えば、政治への参加を自由の本質とするルソー的・古代的考えと、私的活動における活動に自由の本質を見るロック的・近代的考えと峻別するコンスタンの主張となって現れた。 しかし、この「政治からの自由」に力点を置く場合でも、それを維持するためには、権力分立で十分あるのか、「政治からの自由」を維持するためには何らかの形での「政治への自由」が必要ではないか、といった問題が出てくる。 しかも自由主義は人間自由に力点を置く限り、保守主義のように伝統・慣習・身分制に依存するわけにはいかない。 以下、「多数者の専制」の意味を問い直しつつ、大衆の政治参加の下で自由を維持する政治体制がいかにして可能かを、19世紀を代表する政治理論家、トクヴィルに即して見てみる。 ａ トクヴィル（Alexis de Tocqueville 1805−1859） ―民主化と新しい危機― トクヴィルの出発点は、「諸階層間の平等」＝デモクラシーが歴史の動かしがたい趨勢であるという認識にある。
- レポート 政治学 自由主義の政治思想 ジャコバン主義 トクヴィル 多数者の専制
- 550 販売中 2005/11/06
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日本政治思想史
- 回、夏期レポート課題として、多木浩二氏の著作である「天皇の肖像」を読み、それをレポートすることとなった。政治学科を専攻する私にとって、天皇の御真影を通した江戸～明治日本の移り変わり、それは大衆から特権階級、ひいては天皇自身をも取り巻く環境の変化であり、西洋文化の流入に苦慮しつつも、国体維持のために多くの文化をとりいれようとする多くの流れがかいま見える。それは、実際には予想もし得ない事柄も含めて、大日本帝国の幕開けであった。そして、それはポツダム宣言の受諾まで続くわけだが、過去の日本の姿を捉え、またそのあまりに知られていない成り立ちを知るには絶好の著書であった。今回、それらの事柄について見識を少しでも深められたことに感謝しつつ、著書を自分なりに解きほぐしていきたい。しかしながら、私自身の不勉強も相まって、いささか難しい箇所も多々あった。読み苦しいところもあるかも知れないが、最後までお付き合い頂きたい。まず、時系列にまとめていこうと思う。江戸から幕末への移り変わりの中、江戸時代において、将軍が実質的な権威であり、天皇はあくまでも象徴である、とする「消極的権威」から、大久保利通ら新政府の人間達の手により、まだまだ幼かった明治天皇は実質的にも日本国の指導者、元帥となるべく教育を受ける。その中で、女性的であった宮廷を大きく変革し、天皇をより男らしい、多くの人間を統率出来る人間へ、また民衆にもそれを知らしめるための改革を行った。なんと言っても、幕府が消え去った中で、新政府はその力を国内的にも、また対外的にも見せていかなくてはならなかった。国内では権力を失った豪族が蔓延っていたし、民衆も体制の変化に不安を見せていたためである。そういった中で、唯一無二の天皇という存在を大きくしていき、国民に対しての「顔」または「リーダー」とすることは、国内の秩序を保つ上で非常に重要な意味があった。また、国家の力を強めていくに当たって、軍事的な意味での統率も視野に入れる中で、天皇の存在は非常に有効だったのかも知れない。その中で、名前しか知らず、実質的に何の力も持たない天皇に対して国民が持つイメージはあまりに希薄であった。こういったところから、肖像の有効性は発揮されていったとも言えよう。御真影と共に、天皇と国民との間を近くしたのは巡幸であった。実際に天皇自ら全国を行脚し（実際
- 法政 法学 政治学
- 550 販売中 2012/04/12
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国際政治学７
- ここでは、過去半世紀における日中関係の敬意を概観し、それを踏まえた上で、日中関係の今後を展望する。 まず、日中関係を考察する。日中戦争の時は停戦し抗日にあたっていた国民党と共産党の争いが再び勃発。戦いを経て共産党が勝利し、内戦に敗れた国民党は台湾に逃げ、1949年に毛沢東を主席とした中華人民共和国が成立。 冷戦にあってアメリカ側にあった日本と中国との関係は民間レベルから改善されていく1952年に三人の日本人が旧ソ連経由で中国を訪問し、中国国際貿易促進委員会と「第一次民間貿易協定」を結んだことによって両国の人的・経済的交流が開始された。 その後も民間の交流は拡大されていったが、1957年に反ソ連、反共産主義で親米家だった岸信介の内閣が成立すると、「中共非難」や「長崎国旗事件」など日中関係を揺るがす問題が起こる。このような問題などを受け、中国の陳毅副総理は岸首相の中国敵視政策や言動をきびしく非難し、「あくまで中国を敵視し続けるならば、必ず自業自得の憂き目を見るだろう」という談話を発表。これによって中国の貿易関係機関は一斉に日本側との契約を破棄する事態となり、数年間積み重ねられてきた中国との交流は基本的に中断されることとなる。 1959年からは石橋湛山や松村謙三などによって日中関係は徐々に回復。岸内閣が総辞職し、池田勇人内閣が1960年に成立すると、日中の友好商社の増加や、船による物資の取引が増えたことによって日中間の相互理解が深まり、日中国交正常化の声が高まる。しかし、1964年に岸（元）首相の実弟である佐藤内閣が成立すると、事態は一変。アメリカの助言に従った中国関係に転進し、「中京（中国や共産主義の国）に対しては政経分離の政策をとる」などと公言するなど、中国敵視の政策へと移り変わる。
- レポート 国際関係学 国際政治 日本 中国
- 550 販売中 2005/11/29
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国際政治学８
- この章では、戦後の日本を揺さぶった二つの観念である、平和主義アイデンティティと現実主義アイデンティティという二重のアイデンティティから出てきた安全保障政策の歩みを考察した後に、戦後日本の安全保障政策とアイデンティティ変容の過程を考察する。最後には日本の安全保障政策の今後についてまとめる。 平和主義アイデンティティは、法律、制度、規範、文化などの観念的要素を重視する姿勢に依拠する。憲法9条などに代表される平和主義からこれは生まれた。系譜としてはカントの観念論などを祖としている。自由主義は相互依存の概念が国際関係の本質を理解するのに役立つと主張する。相互依存からえられる利益は、両者に負担となる様々な費用をも上回る可能性を有する。Ａ国の利益が必ずしもＢ国の損失を意味するわけではなく、相互利益が可能なのである。これは現在も拡大し続ける国家間の相互依存関係を説明するものであり、特に国際機構や国際体制の役割を重視するものである。 現実主義アイデンティティは、国際政治構造や各国の軍事バランスとうの物質的な要素を重視する姿勢に依拠する。これには、４つの前提がある。?国家が主要な行為体 ?国家は単一の行為体 ?国家は自己の利益、目的の最大化を求める合理的な行為体 ?国家安全保障の問題が最優先の国際的議題ということである。国家中心的なアプローチである上に、国家の合理性を前提としており、観察可能な物質的要因のみが分析対象である。 戦後日本のアイデンティティの中心は憲法であった。平和国家としての中心は9条である。吉田首相の描く戦後安全保障は国連による平和維持であった。だが国連も米ソの軋轢の中でその役割が麻痺していった。1950年の朝鮮戦争は日本非武装の方針転換を確実なものとした。資本主義対共産主義などが絡み合う時代である。
- レポート 国際関係学 国際政治 平和主義 国際 日本
- 550 販売中 2005/11/29
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