連関資料 :: 社会
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高齢化時代の社会保障改革
- 高齢化時代の社会保障改革 高度経済成長期を通じて、我が国の社会保障制度は制度的には西欧諸国と遜色のないものとなった。昭和４８年の第一次石油危機による石油価格の高騰は、物価を急上昇させるとともに、企業収益を圧迫し、高度経済成長の終焉をもたらした。我が国経済は、主として輸出の増加を通じて安定成長に移行することとなった。 この時期において、人口高齢化の速度は早まっていった。また、高度経済成長期を通じて家庭の扶養機能が低下したことから、老人扶養の問題が低所得階層のみならず一般世帯においても大きな問題となっていった。年金費用を含む社会保障給付費が増加し、その負担も増加することが予測され、将来の社会保障
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復興期における社会保障制度の整備
- 復興期における社会保障制度の整備 第１項 保健医療行政の進展 日本医療団の解散後、厚生省は、今後の地域における医療機関の体系的整備の在り方について検討を重ねた。昭和２３年、医療制度審議会は「医療機関の整備改善方策」について、公共医療機関によって国民医療を充足することという内容の答申をした。これは、戦中戦後の医療供給が極めて不足したことを反映した、医療供給の確保と二重投資の回避を目的としたものであった。しかし、医療機関の整備は、統一的な計画に基づいて計画的に行われなかったため医療機関の適正配置という観点からは十分ではなかった。 終戦によって「健兵健民」の政策目標は消滅した。戦後の結核対策は、早期発見と治療に重点をおいた。身体検査、届出制度、予防接種、化学療法剤などによって、結核による死亡率は激減し、治療期間も短縮された。そういった状況の中、昭和２５年の社会保障制度審議会の勧告は、戦後の我が国の社会保障制度の在るべき方向を示すとともに、その中で結核対策を体系化し、それ以後の結核対策の在り方を方向づけることとなった。昭和２６年には新しい「結核予防法」が制定され、それまでの予防と隔離という対策から治療するという方向、医療保険制度の活用と公費負担制度の確立による医療の普及という方向、を通して結核の早期絶滅を目標とした。その後、死亡率の低下がみられるなかで、昭和３０年「結核予防法」が改正され、健康診断の範囲を拡大して、患者を早期かつ徹底的に把握し、療養施設の充実と、医療費負担の軽減によって治療を確実に行わせようとした。結核の正確な実態把握の上で、これに対応する合理的な対策の体系が作られ始めたのである。 精神衛生対策は、太平洋戦争終結まで、精神病院へ入院した場合に限って保護と治療が行われるにすぎなかった。終戦後にもたらされた欧米の新しい精神衛生に関する知識と、新憲法によって樹立された人権の思想とによって、医療の充実と、広く精神的健全性と精神病の予防をも追求すべきであると考えられるようになった。しかし、精神病の治療方法については、対症療法中心の時期から、積極的な治療効果を上げようとして模索する時代を迎えたばかりであり、精神障害者に対する処置は患者の治療よりも、保護中心の消極的なものにとどまらざるをえなかった。このような背景の中で、精神障害者に対する基本的人権の確立と、可能な範囲で国の社会保障制度による保護を適用するという要請から、昭和２５年、「精神病者監護法」及び「精神病院法」に代えて「精神衛生法」が制定される。 第２項 福祉三法体制と戦争犠牲者援護 統一的救済法としての旧「生活保護法」は、実施する中でさまざまな問題が生じた。第１に、民生委員の問題であって、無差別平等の原則、国家責任の原則からSCAPIN775にそぐわないと考えられたのである。第２に、昭和２４年にドッジ・ラインが実施されたことに伴う経済不況の下で、生活保護法の改善強化が必要となった。すなわち、失業者、戦争未亡人・母子階層に対する対応である。第３に、不服申立ての権利の問題である。旧生活保護法では、不服申立てを認められないものと解釈されていたが、愛知県知事からの疑義照会がなされたのを契機に、法の適正運用の意味で不服申立制度を導入することとした。 社会保障制度審議会はこうした状況をみた上で、昭和２４年「生活保護制度の改善強化に関する件」を勧告した。その内容うけて、厚生省は、直ちに旧生活保護法の改正作業に取りかかり、昭和２５年、新しい理念に基づいた新「生活保護法」が公布・施行された。 新生活保護
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社会福祉援助の技術と援助過程について
- 社会福祉援助の技術と援助過程について ソーシャルワークは、社会福祉における援助の中核をなすものとして重要な位置を占めている。歴史的にみれば、19世紀後半にイギリスで萌芽し、20世紀初頭にアメリカ合衆国で発達し、体系化したものである。 この諸援助技術は、「直接援助技術」、「間接援助技術」、「関連援助技術」、と三つに大きく分類されている。またこれらはさらに12個に分けられている。では、以下に社会福祉援助技術について述べていく。 1. 直接援助技術 (1)個別援助技術(ケースワーク) 個別援助技術は、メアリー・リッチモンドによって理論化された伝統的な援助技術であり、主として個人やその家族に対して、直接的に働きがけが行われる。 個別援助技術の展開過程は、①開始期、②展開期、③終結期と大きく三つに分けることができる。 ①開始期は、クライエントとワーカーが面接によって問題点を明確にし、ラポール（信頼関係）を築くところから始まる。これをインテーク（受理）と呼び、初めてクライエントと出会う場となる極めて重要な場面である。 次に情報収集と分析をおこなうアセスメント（事前評価）を行い、具体的な援助の実施計画や短・中・長期目標を設定する。 ②展開期では、介入を行う。クライエントが自らの力で問題解決が出来るよう働きかける。また、モニタリングを行い、援助プランが効果を上げているか確認する。 ③終結期は、文字通り援助を終結する段階である。 (2)集団援助技術（グループワーク） 集団援助技術は、もともと社会福祉固有の方法として生まれたものではなく、一種の教育的過程として考えられてきたものが、社会福祉領域に導入され、グループワークとして確立したものである。 援助方法としては、同じ問題を抱えるクライエントを集め、プログラム活動を行いながら、メンバー間の相互作用を促しつつ、グループの一人としての個人を援助するというものである。 その特徴は、構成員（数人のクライエント）とワーカーとの協働のもと、話し合いという技法を中心に、構成員が相互作用の影響を受け、成長を可能にしようとするところにある。その展開過程は次の四段階が考えられる。 ①準備期は、グループ活動を成立させ、クライエントに援助目的を説明する時期である。そして援助目的に応じて、個々のクライエントのアセスメントを行い、具体的目標を立てる。 ②開始期は、個々のクライエントをグループ活動になじませることから始まる。ワーカーは、クライエント同士の相互作用を促すとともに、そのグループに必要な情報を提供する。 ③作業期は、集団が発達する時期である。グループ内では心理的交流が始まり、集団の目標と個人の要求が一致し、集団内の個人は一致した行動をとることが要求される。ワーカーは、集団内で起きている相互作用を観察し、クライエント個人の具体的な目標を明らかにしていく。 ④終結・移行期は、援助関係が終了する段階である。行った活動をメンバー間で評価させ、ワーカーも記録にまとめながら、次回の援助計画を立てる。また、必要に応じて他の社会福祉援助サービスの紹介する。 2.間接援助技術 間接援助技術とは、社会福祉援助活動を促進させ、直接援助技術と併用、または統合されて実践的な効果を発揮する援助技術をいう。これらは、「地域援助技術(コミュニティワーク)」、「社会活動法(ソーシャルアクション)」、「社会福祉調査法（ソーシャルワーク・リサーチ）」、「社会福祉運営管理（ソーシャル・ウェルフェア・アドミニストレーション）」、「社会福
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家庭と地域社会における保育のあり方について述べよ
- 現代の家族が抱えている問題は多々あり、家族機能の低下や機能不全についても言及される。第一の原因として経済・社会状況の変化に伴い都市部への人口移動集中が生じ、核家族化が進み家族の規模が小さくなった事が上げられる。戦前日本での産業構造は農業を中心とした第1次産業の占める割合が多く、家族形態は大家族であった。 戦後サービス業を中心とした第三次産業が増え続け、家族形態は夫婦とその子からなる核家族が増加した。近年家族形態はさらに小規模化する傾向にある。その結果家族機能の低下機能不全が表面化し始めている。多くの兄弟姉妹や祖父母との日頃の深い人間関係の中で、自然に豊かな人間形成ができるような子育てができなくなった。 子育てをする女性が専業主婦となった場合、それまでの仕事をする生きがいを失い、閉ざされた日常生活の中で年配の祖父母の知恵を借りる事もできず、核家族の母親の育児ノイローゼや抑うつの問題の増加、児童虐待の増加にも関わりが懸念される。
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精神療法および環境・社会療法について述べよ。
- 精神疾患の治療法は大きく分けて、身体的治療（薬物療法、電気けいれん療法など脳に直接働きかけるもの）、言語や行動を介した治療法（精神療法や認知行動療法、作業療法）、環境・社会療法の3つに分けられる。疾患の種類や重症度により治療法は異なるため、専門家の意見を仰ぐことが大切である。 1. 精神療法について 精神療法とは精神疾患の治療、心理的問題の解決、あるいは精神的健康の増進を目的とする理論・技法の体系を心理療法という。臨床心理学の分野においては心理療法、精神医学の分野においては精神療法と呼ばれるが、実際には同じものを指している。ただその手法を使用する人の資格と利用の意味合いがかなり異なる。 心理療法を行う者はカウンセラー、セラピスト、治療者などと呼ばれ、心理療法
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社会科の成立と今日までの変遷の概要
- 社会科の成立と今日までの変遷の概要 日本の学校教育における社会科は第二次世界大戦後に成立した。昭和２０年８月の敗戦後に日本を占領したＧＨＱによる政策によって、日本のその後の教育改革は大きく影響を受けることになる。教育行政自体がＧＨＱの占領政策の支配下に置かれ，同２０年の１０月，ＧＨＱは「日本教育制度ニ対スル管理政策」を出し，軍国主義による教育という戦前の方針を日本の教育界から追放することを指令している。 社会科に関連した教育についても例外ではなく、同２０年の１２月にはＧＨＱによって「修身・日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」が出され、まずこれら戦前から行われ、戦時色の強い教科である「修身」「日本歴史」「地理」の授業停止と教科書の回収が行われた。その後もＧＨＱ内に設置されたＣＩＥ（民間情報教育局）の指導の下に文部省は研究を行い、公民科に地理や歴史を包含するという形式の新教科として社会科を発足させることとし、学習指導要領に示されることとなった。 具体的には１９４７年３月，国会で「教育基本法」と「学校教育法」が成立し，新しい教育方針のもとに４月から新学制が発足した。同法の成立、新学制の発足によって従来の教育課程が廃止され，同時に新たに社会科が成立・登場することになった。同年５月に学習指導要領「社会科編（1），小学校」が，また６月に学習指導要領「社会科編（2），中学校及び高等学校第1学年」が発表され，９月から全国の小・中学校で「社会科」の授業が開始されている。 この学習指導要領が昭和２２年版学習指導要領と呼ばれるものである。その中では、新しく設置された社会科は「社会生活についての良識と性格を養うこと」を目的とすると述べられている。社会科の変遷という側面を考えると、この時期に成立した新教科としての社会科の大きな特徴は学問的な系統よりも児童生徒の生活経験の系統が重視され、知識よりも社会生活の進展に寄与できることが重要であると捉えられている。学問としての知識を系統的に学ぶことよりも児童・生徒の自主性・自発性を重んじ，地域を中心とした問題解決学習を行うことを基本としている。 この経験主義に基づく教育といえる初期社会科の特徴は、その後の昭和２６年版の学習指導要領についても継承されている。昭和２６年版ではアメリカの強い影響を受けて作られた昭和２２年版を実際に実施した経験から、日本の実情にあった修正がなされているが、基本的には社会科としての性格や内容構成を変えていないこともあり、初期社会科は昭和２２年版において成立し、２６年版である程度形として完成したと言うことができる。 以上二つの版の学習指導要領に対して、社会の変化に対応し社会科の教育も変容していったと考えられるのが昭和３０年版、昭和３３年版の学習指導要領である。このうち昭和３０年版に関しては、社会科のみを対象とした改訂であり、異例のものであったが、その内容としては日本の実情に合わせて社会科の変容を求めるものであり、系統化への方向性を示すものとなっている。この改訂からすぐに昭和３３年版では、道徳の新設を含めた全面改訂が行われている。小学校社会科の目標には「郷土や国土に対する愛情を養う」、「先人の業績や優れた文化遺産を尊重する態度、正しい国民的自覚をもって国家や社会の発展に尽くそうとする態度などを養う」などの文言が新たに登場したことは、愛国心の強調とみてとることができる。これらは道徳の新設とあわせて考えると、戦後にいったん修身科の廃止などによって道徳的な教育については戦前の強い影響を排除しようとし、殊更に強く取
- 社会科 教育 教育学 ゆとり
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社会福祉援助技術演習2
- 『スーパビジョンについて、演習を通して学んだこと、理解したことは何か、また、今後職場でどう活用していくか、あなたの考えを述べなさい』 ブラインドウォーク、ロールプレイでは、実際にやってみることの大切さと人によって随分とらえ方や感じ方が違うことを、事例検討では、他者の意見に耳を傾けつつ自分の意見も加え、一定の成果を生み出すことの大切さと難しさをんだ。さらに、時間が有限であることを再認識し、保護決定の法定期限を実感として思い出すことができた。
- 福祉 行政 意義 住民 演習 時間 事例 自分 他者 姿勢 スーパービジョン ブラインドウォーク ロールプレイ 社会福祉士 社会福祉援助技術演習 援助技術 スーパーバイザー スーパーバイジー
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地上デジタル放送が社会に与える影響
- 地上デジタル放送が社会に与える影響 ・地上デジタル放送によりテレビからは番組以外にも文字情報等も得られるようになった。また受動的なものだけでなく能動的な動きも可能となった。(双方向の通信など) ・デジタル放送開始に伴い対応テレビやチューナー等の新たな需要が促進される。 ・その他受信における諸事項 以上の点を利点、問題点をあげつつ考えてみたい。 最近「地上デジタル放送」または「地デジ」なる言葉を最近よく耳にするようになった。（以下「地上デジタル放送」、もしくは「デジタル放送」と表現する）テレビをそんなにはみていないという人も一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。逆にいえばテレビ各局がそれだけ力をいれて宣伝しているともいえる。 地上デジタル放送の概要はこうだ。現在のテレビの放送、いわゆるアナログ放送は2011年の7月に終了し、現在各地で始まりつつあるデジタル放送に完全に移行することになる。地上デジタル放送ではハイビジョンならではの高画質、高音質を楽しむことができる。またいわゆる「双方向」のデータ放送では視聴者の住んでいる地域のピンポイントの天気予報を確認できたり、テレビ番組内の情報（たとえば料理番組であれば料理の作り方のレシピ）を入手できたりする。加えて最近の紅白歌合戦で行われているような視聴者の投票やクイズ番組への参加などが可能である。 他にも多少電波が弱くてもノイズが入らず受信できるため移動体(携帯やカーナビ)での試聴もより快適なものとなる、とされる。 以上地上デジタル放送の利点、特長をつらつらと書いてみたがまさか宣伝をしようなどという気はさらさらない。むしろ私はこの地上デジタル放送実施に対して反対の立場である。 まず視聴設備を整えるにあたっての煩雑さがある。 現在私の家(千葉県木更津市)ではアナログ放送を試聴している。もしこれから我が家でデジタル放送を見ようとすれば「地上デジタル放送対応テレビ」もしくは「チューナー」を買う必要がある。これ自体は今盛んに宣伝されており比較的よく知られているが、現在のテレビがそのままの状態では全く使えなくなってしまうことは意外と知られていないように感じるのである。 これは現在の私のようにテレビをそこまで熱心にみない人間、(かつては熱心にいろいろ興味をもったものだが)またとりあえず映ればいいや、程度に考えている人にとってはなかなか迷惑な話である。家にテレビが一台しかないのであればデジタル放送への完全移行までの間に買い替えの時期がくれば対応テレビを買えば済む話である。しかし複数台保有している家ではそれらすべてをアナログ放送終了にあわせて買い換えるのはかなりの負担になる。かといって国からの補助があるわけでもなんでもない。結局のところ家電メーカーへの需要を促す結果になるだけのように感じる。（それもある側面からみればいいことなのかもしれないが） またデジタル放送は対応のテレビを購入しただけでは視聴できない。受信アンテナが必要である。ただデジタル放送のパンフレット等には「従来のUHFアンテナで受信できます」と書いてある。しかしこれには落とし穴がある。 そもそも東京と大阪では民放各局が１～12チャンネルにおさまっており、これだけを視聴するのであればVHFアンテナだけで充分である。千葉県内を例にとって考えてみると県域の放送局で「千葉テレビ」がありこの親局は46チャンネルである。これを視聴するにはUHFアンテナが必要であるが、実際我が家のまわりをみてみるとUHFアンテナを取り付けていない家は意外とある。これは東京のキー局が千
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株式投資による企業の社会性評価―」
- 「社会的責任投資（SRI） −株式投資による企業の社会性評価―」 １．SRI：企業評価に社会軸を取り入れた投資 企業の社会的責任を問う声は、今に始まったことではない。これまでも、市民活動や住民運動による企業へのプレッシャー、研究者の企業論などで社会的な責任を問う場面はいろいろあった。 このように直接企業に働きかける活動に対して、欧米では株式投資をする際の企業評価に、収益性や成長性だけでなく社会面も取り込んで総合的に評価して投資対象を選ぼうという動きがある。これは社会的責任投資（SRI: Socially Responsible Investment）と呼ばれ、最近特にヨーロッパで広がっている。 環境コンサルタントとして企業経営に関わる中で欧米の動向に目を向けてみると、環境だけでなく「持続可能な発展(Sustainable Development)」のコンセプトのもとに、企業にとっても各種の社会的な責任がテーマになっていることに私は注目している。 日本はまだそこまでいっていないからそんなこと今すぐ考えなくてもいいだろう、と言いたい人もいるだろう。しかしグローバル化する資本市場で
- 環境 日本 アメリカ 企業 情報 倫理 投資 問題 運動 責任
全体公開 2007/12/31- 閲覧(2,403)
