連関資料 :: 社会
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教育社会学 Ａ判定 （２）
- 学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりを持つのかについて述べよ。 「生きる力」を育てるため、「ゆとり教育」が実践されてきた。しかし、現実には「教育病理」は解消されず、いじめの陰湿化・巧妙化・不登校の増加・学級崩壊、さらには学力低下の問題を露呈したのだ。 学力低下の問題について考える。教科書の内容が削られ、授業時間数が減った上に必須科目が増加したのだから、学力が低下しないはずがないと新聞の論調はなっているし、その視点から書かれている。実際に、IEAによる中学生を対象とした国際学力調査において日本の順位は下がってきている。しかし、すべての児童・生徒の学力が低下しているわけではない。そして、教育段階の生徒に関しては国際的にみても学力水準は決して低いものではない。 今、学力低下が非常にセンセーショナルに論じられているが、大学生に限っては世代論と絡める形で論じられ続けてきた。しかし、今日展開されている議論は、明らかにそれとは異なる。これまでの大学生の学力低下はこれまで大学に入れなかった層が大学生になることによって引き起こされたともいえるある意味で必
- 日本 社会 子ども 学校 学習指導要領 学習 学力 国際 児童 問題
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IATを用いた社会的認知の測定
- 問 題 我々は日常で「男は背が女より高い」とか「女は弱い」といった固定観念に度々遭遇する。実際には男性よりも女性の方が背の高い人も存在するし、女性の方が男性よりも力が強い場合もある。いわば男尊女卑的な考え方がいまだ世の中には蔓延しているのである。最近女性が社会進出する時代になり、男女平等主義を主張する者が多く現れて来た。おかげで、女性の立場も以前よりは強くなったがそれでもやはり偏見は多い。例えばJRではラッシュ時は女性専用車両を設けて女性を保護している。しかし、皮肉なことに女性たちは保護されることに対して何の躊躇もなく利用するのである。すなわち彼女たちは世の中の性別のステレオタイプによる固定観念、これを潜在的連合と言うが、そのものを自らも受け入れているのである。彼女たちが潜在的に連合を認める態度をとる限り、男女平等になったとは言えまい。 このような潜在的態度をGreenwald&Banaji (1995)は「社会的な対象への好ましい、あるいは好ましくない感情、思考、行為を媒介する、内省的に識別することのできない(または、正確に識別できない)過去の経験の痕跡」と定義している。また、それとは反対の顕在的態度に人が意識できる態度であり、社会的望ましさや自己呈示・自己欺瞞の影響を受けて表に表れる態度として示されている(村上,2002)。 本研究の目的はIAT(Impact Association Test)を用いて、潜在的な性別のステレオタイプを測定することにある。Greenwald, McGhee&Schwarz(1998)によると、IATとは個人が有する対象となる概念と、その属性の間の潜在的な認知的構造を測定する方法であり、質問紙では実施が容易、意図的に反応を変えることが難しいために潜在的自己観を測定しやすいという長所がある。本研究では具体的には、男と理系あるいは強い、女と文系あるいは弱いという潜在的な連合が存在するか否かについて検討した。これは理系・文系、強い・弱いという各カテゴリーが日本の「男尊女卑」や「男は仕事、女は家庭」といった社会的思想・背景あるいは文化が潜在的に影響を及ぼしているのではないかと予想されたからである。よって潜在的連合が見られるとし、男性・理系、女性・文系を同じカテゴリーに分類するほうが男性・文系、女性・理系を同じカテゴリーに分類する時間より短いと仮定した。 方 法 実験参加者 女子大学生23名が参加した。全員女性であり、12名と11名から成る2グループに分けた。 実験計画 被験者間で2条件用意した。1つは男が理系、女が文系である（以後グループ1と呼ぶ）、もう1つに男が強い、女が弱い(同様に以後グループ2)という潜在連合を測定するものであった。 刺激語の選定 対象概念である男・女は2グループ共家族内の名称を基準に選出した。｢父｣「母」「婿」などが挙げられる。グループ1では、属性を理系・文系とした。理系は、数字や化学記号に関わる学問、文系は言語や文化に関わる学問と定義し、大学で履修可能な学問名を基準とした。理系では「化学」「情報科学」「薬学」、文系では「哲学」「国文学」「歴史学」などを採用した。またグループ2では、属性を強い・弱いとし、力強さ(肉食か)体格(攻撃性があるか)を基に動物を用いて選出した。強いには「ライオン」「トラ」「ヒョウ」などが、弱いには「ウサギ」「ネズミ」「ヒツジ」などを使用した。グループごとに対象概念は男女それぞれ10個、属性もそれぞれ10個ずつ選出した。 実験冊子 冊子は2種類作成し、それぞれ以下の5つ
- レポート 心理学 IAT 潜在的態度 ステレオタイプ
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現代社会における心理学的問題
- 「現代社会における心理学的問題」 私は以前から心理学に興味があり、特に少年犯罪の心理について研究したいと考えていました。最近は特に少年犯罪について、TVや新聞、週刊誌が記事として取り上げているのをよく見かけるようになりました。そのような胸の痛む事件を見るたび、「どうしてその少年たちは犯罪に手を染めてしまったのか、どうにかして犯罪に手を染める前に思いとどまらせることが出来なかったのか」と、もどかしい気持ちになります。犯罪を無くするということは、ほとんど不可能なことだとは思いますが、少しでも減らすにはどうすればよいのか、心理学の視点から考えてゆきたいと思います。 少年が犯罪に手を染める原因 少年たちが犯罪をおかしてしまうのには、なにかしら原因や理由があります。最近では「誰でもいいから人を殺したかった」などと動機もなく殺人を犯す少年もいるようですが、大抵の場合は動機やいきさつがあり、最終的にどうしようもなくなって犯罪に手を染めてしまうケースが多くみられます。また動機が無い場合もなにかその少年を犯罪に駆り立てる要素が存在しているはずです。 例えば「家庭内での暴力」、「いじめ」、「差
- レポート 少年犯罪 家庭内暴力 家庭環境 社会問題 心理学
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戦後の社会福祉の展開と今日の課題について
- 「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ」 １、戦後日本の福祉的展開 1945年8月15日、第二次世界大戦が終了した。広島、長崎に原爆が落とされ、また東京や神戸は焼け野原となった。そして戦争によって親を亡くした戦災孤児や、引き上げ孤児が浮浪児となって街にたむろし、物乞いをし、また金品を盗むなどの不良行為を繰り返していた。敗戦直後の日本では、食料や生活物資が圧倒的に不足し、先の孤児達や戦災者、戦地から戻った軍人など、すぐにでも生活苦から救済を必要とするものであふれていた。 そのような時代で、GHQ（連合国総司令部）が日本に入り、GHQ主導のもと、戦後の社会福祉が進められていく。1946年2月、GHQは「社会救済に関する覚書」を発表し、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則を示した。これは一般に「福祉四原則」と呼ばれた。その内容とは、①無差別平等の原則、②救済の国家責任の原則、③公私分離の原則、④救済の総額を制限しない原則である。日本はこの福祉四原則を基に「旧生活保護法」を施行した。 やがて浮浪児、孤児対策が進んで1947年12月、「児童福祉法」が公布され、児童委員や児童相談所の設置となった。ついで、主として戦争の結果、一挙に増えた戦傷病者を救済することを目的に、1949年12月、「身体障害者福祉法」を制定した。この法律は、身体障害者に対する保護だけでなく、「自立更生」を促すところに特徴がある。 1950年、「(新)生活保護法」が交付、施行された。この新しい生活保護法では、国民の側から保護を求める権利が確立され、国民が不服を申し立てる権利もはじめて制度として認められた。また旧生活保護法にあった、素行不良のものは保護しないといった不適格者の規定が「無差別平等の原則」に基づき廃止された。 戦後制定されたこれら「生活保護法」「児童福祉法」「身体障害者福祉法」を「福祉三法」と呼ぶ。こうして福祉体制の基礎が整えられたのである。 1961年、地域住民の参加による社会福祉推進のため、社会福祉協議会も生まれた。 また当時深刻な問題であった病気と貧しさの悪循環を解決するため、1958年「国民健康保険法」が、翌1959年に老後の不安に対応して「国民年金法」が成立した。そして、1961年には国民皆保険、皆年金体制が実現したのである。 なお、この時代の福祉に関する重大な裁判として、「人間裁判」と呼ばれる「朝日訴訟」がある。これは故朝日氏が厚生大臣を相手に、生活保護では人間らしい生活が出来ないと訴訟を起したものであり、憲法第25条の内容が初めて問われた裁判だった。10年に及ぶこの裁判闘争のなかで、生活保護基準の改定や、福祉の権利保障が進んだ。 1960年代、日本は高度経済成長の時代を迎えた。日本社会は大きく発展し、国民の生活は豊かになった。しかしその一方で、様々な社会問題が発生した。都市部での人口の集中が、それまでの地域社会に大きな変化をもたらした。団地、アパート、マンションができ始めたことによって、隣近所による助け合いや相互扶助が弱まり、核家族化により家族機能も弱体化したのである。 多くの企業が業績を上げる中、経済成長の恩恵を受けられない社会的弱者(高齢者・障害者・母子など)にとっては、逆に生活が苦しくなっていった。このような動きに対応して、1960年「精神薄弱者福祉法」(1999年｢知的障害者福祉法」となる)が、1963年「老人福祉法」、翌年「母子福祉法」（1981年、「母子および寡婦福祉法」となる）が制定された。先の「福祉三法」と上記の三つの
- レポート 福祉学 福祉三法 GHQ 今日の課題
- 550 販売中 2007/09/21
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2021 初等社会 1単位目
- 初等
- 660 販売中 2021/05/10
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2021 初等社会 2単位目
- 初等
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