連関資料 :: <対話>のない社会

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言語社会学論
このレポートを書くのに読んだ本は「ことばと国家」「言語帝国主義とは何か」である。「ことばと国家」での言語学はソシュールのそれとは少し違っていて、題名が示すように社会学的な影響があり、国家との関係が重要であるものとして主に論じられている。筆者の主張は明快で分かりやすく、また範囲が限定されていなく体系的であったので、言語学の知識がほとんどない私でも理解でき、新しい知識や視点が得られたように思う。　まず筆者は「ひとつのことば」を定義しようとする。この問題は私たち日本人が日本で暮らしている分には思いつきにくいものである。日本には昔から日本人だけがいてその人たちが話すことばは日本語しかないというのは多くの日本人が考えることだろう。というよりも他のことばを定義しようとすることはそうでなくても難しい。日本においてさえもその難しさは実は敢然と存在していて、ひとつの例として挙げられるのは琉球語か琉球方言かである。本著の中でも言われることであるがきちんと話された琉球言語は普通の日本人には理解するのが難しいということである。わたしも異文化交流論という講義で琉球語をかじったことがあるが、所詮日本語の一部であると考えていたら、その標準日本語との間に存在する語彙、発音、文字の読み方の違いに驚かされて、これは間違った授業を選択してしまったと後悔させられた。
レポート言語社会学ソシュール
550 販売中 2006/06/26
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社会保障の役割と機能について
直接貧困を撲滅するために、貧困を社会から除去するための積極的な仕組みとして社会保障が考えられた。家族や血縁など個人の生活基盤が脆弱化してきたこと・資本主義経済下での大量の失業と、そこから生まれる新たな貧困の防止のために、社会保障が必要とされたからである。社会保障は、労働力の保全・育成という雇用労働者の保護政策の延長上にあり、最低生活の確保だけではなく、富の公平な分配を実施することによって、資本主義経済の安定と発展に寄与している。　社会保障の本質的な役割は、ベヴァレッジ報告とILOの『社会保障への途』によれば、所得保障とされている。所得保障とは、傷病・疾病・廃疾・老齢・出産・失業・死亡による所得の一時的中断・喪失の場合の他、特別な出費によって生活水準の低下をもたらすような事態が生じた場合に、生活安定を確保するための給付を行うものである。
レポート社会学社会保障制度幸福追求権正義論公的扶助生活安定
550 販売中 2006/07/17
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高齢化の社会病理について
高齢化」に伴う社会病理について述べよ。高齢化とは、社会での人口構造に占める高齢者の比率が増大することである。高齢化社会とは、WHOの基準では、65歳以上の人を高齢者とし、人口の7％以上を高齢者が占め、この比率が上昇し続けている社会を高齢化社会と呼ぶ。何歳から老年期なのかは、説により異なる。現在の日本では、年金制度等の諸制度・国連の規定により、老年期を65歳以上とし、65歳から75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者としている。 2001年の日本の平均寿命は、男性が78歳、女性は85歳になっており、世界最高の長寿国となっている。また、出生率が低下し、少子化により、高齢化が進んでいる。平均寿命の伸びは、老後期間を長くし、2000年の65歳の平均余命では、定年後男性は17.5年、女性は22.4年生き続ける。老後をいかに生きるかということが、家族設計・生涯設計の今後の課題となる。しかし、現在の高齢者や向老期にいる人達は、時代背景に制約され、老後のことなど考える余裕もなく、現在まできているのが現状である。そのため、老後に生活適応障害を起こしやすい。
レポート社会学高齢化少子化特殊な心理異常心理
550 販売中 2006/07/17
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宗教社会学Ⅰ
宗教社会学Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「実践倫理宏正会」に見る宗教の意義今回は「実践倫理宏正会」という団体の活動を通じて宗教の意義について論じていこうと思う。テーマ設定の理由　なぜ今回私が「実践倫理宏正会」を取り上げたかといえば、この団体に私の母が参加しているからである。私の母は10年ほど前から知人の紹介で活動に参加するようになり、それ以降つねに身近なところにこの団体の存在があった。母からは宗教団体ではないといわれ、何度か活動に参加したが、実体はやはり宗教的な団体であった。よって、この団体について調べることで母のような専業主婦が必要とする理由などをしり、宗教の意義について考えたいと思いこのテーマを設定した。実践倫理宏正会について実践倫理宏正会は、1946年に上廣哲彦によって設立された社団法人である。上廣哲彦は、戦時中に弾圧によって解散させられた「ひとのみち教団」という新興宗教団体に所属していて、広島で被爆した後、石川県の小松天満宮で活動を開始した。このため法律上は社団法人ではあるが、「ひとのみち教団」の系譜を踏んだ新興宗教団体であると
宗教倫理社会政治都市家族家庭人間現代実践
550 販売中 2009/01/19
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社会教育における平和学習
平和学習とは～社会教育全国集会福岡大会に参加しての感想＆戦争に関する博物館を訪れて～　私は2005年８月２６日から２８日までの三日間、福岡の博多で開かれた社会教育全国集会福岡大会に参加した。この集会の中で行われた課題別学集会では「社会教育が憲法・教育基本法を生かす」、分科会では「平和のための学習・文化活動」という名の分科会に参加した。これらの会に参加したのは、私が、「平和」とは何か、そしてそれを実現するにはどのような行動を必要とするのか、ということに今まで興味があり、まがいなりにも「平和」について学んできたからに他ならない。以下ではまず集会に期待したこと、そしてそこで得たことについて述べていきたいと思う。　まずこの集会に参加するまでの経緯を述べておきたい。実は私がこの集会に参加するまでにはひとつの迷いがあった。その迷いとは「いろいろなところで行われている平和学習は概して同じような内容のものが多い。今回の集会に参加しても同じような内容が予見されるため、知識として得るものは少ないのではないか？」という迷いである。しかしそれでも私が集会に参加する決意を固めたのは、社会教育というも
博物館平和学習社会教育社全協
550 販売中 2009/01/29
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社会福祉原論１
私が現在勤務している訪問介護事業所の利用者にとっての自己実現とは自分の家でできるだけ長い間生活をする事が出来るという事と思います。その為に現場の職員は利用者の介護等の援助を行っております。　では、もう少し利用者のとっての自己実現すなわち在宅生活を継続していくということについて考えてみます。　ただ利用者が在宅生活を続けていくことが出来ればよいのであれば職員はただひたすら身の回りの世話や、掃除、選択等をすればその目標は達成することが出来るように感じます、しかし利用者の側に立って考えてみると決してそれはゴールではないように感じます。利用者としてはただ生活を継続させて行くだけの事より、やはり自分自身
レポート自己実現介護保険社会福祉利用者ソーシャルワーカー
550 販売中 2008/02/04
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社会科概論リポート
『社会科の成立と今日までの変遷の概要を述べ、その変遷における著しい特徴について説明しなさい』　日本の学習科目として社会科が登場したのは第二次世界大戦後のことである。戦前においても公民・歴史・地理といった社会科に類似した科目は存在していたが、方向性が異なるため今日存在している社会科とは全く別の科目であると考えてよい。本リポートにおいて社会科の成立の課程とその変遷等について考察していくことにする。　社会科は1947（昭和22）年に発刊された「学習指導要領一般案（試案）」において初めて教育課程に組み込まれた。戦前、社会科に類似した科目（修身・公民・歴史・地理）が存在し、生徒児童に教育を施していたのであるが、その目的が「皇国民の鍛成」であったために国粋主義・軍国主義を助長し、結果として日本を悲惨な戦争へと駆り立てた原因とされ、当時日本を実質統治していたＧＨＱによって教育課程から削除されることとなった。その代わりに登場したのが社会科である。　新しく成立した社会科の目的は「社会生活についての良識と性格を養うこと」であった。当時の社会科は戦前の道徳教育を担っていた「修身」を代替する役割も担って
社会科概論佛教大学社会教育課程 B評価
550 販売中 2009/02/22
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教育社会学２
　学力低下は何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。　近年、２０００年初頭から教育界のみならず社会を巻き込む形で学力論争が展開されてきている。「学力低下」に関するさまざまな議論がなされ社会的反響を呼び、教育政策の転換をも動かしてきた。そもそも、学力低下の大きな要因とされているのが昨今の「ゆとり教育」である。８０年頃まで続いた「詰め込み教育」が「受験地獄」や「偏差値輪切り体制」などの状況を生み出し、現場で起こるいじめや不登校、非行などの原因となっているとされ、その反省をふまえて適用されたのが、今日のゆとり教育の環境整備であった。この「ゆとり教育」は、基礎学力と生きる力を重視した子どもを教育過剰から解放するものであったが、見方をかえれば、ある程度の学力の低下は目をつむってでもゆとりを優先したともいえる。しかし、結果、諸問題の解決をしないどころか学力の低下をもたらすこととなった。それでは、学力低下とはどのような形として現れてきたのかを明らかにしてみたい。　まず注目され始めたのが、大学生に見られる問題がある。大学生に限ってみれば、
環境日本経済子ども社会文化学校学力国際
550 販売中 2009/06/01
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