連関資料 :: <対話>のない社会
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社会保障の役割と機能について
- わが国では、日本国憲法第25条において「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、生存権とこれを保障する社会保障の役割を述べている。しかし、2006年にOECDが出した諸国の相対的貧困率で日本は、ワースト２位になり、ホームレスやネットカフェ難民が急増している。生存権が保障されているにも関わらず、細切れ雇用で食いつないでいる生活をしている人々も大勢存在するのである。 社会保障は、個人の責任や自助努力で対応するには難しい、不測の事態に対して、社会連帯の考えの下につくられた仕組みを通じて、生活を保障し、安定した生活へと導いていくことを目的としている。また、疾病などの予期しがたい事故や体力が衰えた高齢期などのように、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できない場合、自立した生活を送れるようにするという、個人の自立支援の役割も担っている。 さらに、1950年の社会保障制度審議会勧告では、「社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の
- 憲法 OECD ネットカフェ難民
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社会福祉はいったい何のため
- １．はじめに 社会福祉ということばは、Social Welfareという英語の訳語だ。この英語には本来、「社会全体がよい方向に向かう」・「個々人の暮らし向きをよりよくしていくための社会的な方策」という２点が含まれている。 そこから欧米では、広義の概念として社会福祉は、社会全体の幸福のために実践される行為・行動だとみなしている。 日本では、日本国憲法２５条１項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と国民の生存権を謳い、同条２項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と、それに対する国の保障義務について規定している。 つまり欧米と異なり、日本では、社会福祉を現存する行動・行為、政策・制度、そのものを指す狭義の概念として捉えている。したがって、社会福祉は人々の暮らしをよくすることが求められ、そのために、法制度がなされている。そしてそれら社会福祉の概念や考え方、法制度は社会情勢やその時代の生活問題によって常に変化しているということである。 ２．対象の変化 社会福祉の対象を現象的に捉えると、社会福祉制度の対象となり、現に社会サービスを利用しながら生活している者をさすことになる。しかしこれは、昔からそうであったというわけではなく、社会福祉制度そのものが変化・発展する歴史の中で、社会福祉の対象も変化してきたのだ。 欧米の救貧法時代、社会福祉は貧困問題のみを対象とし、貧困は怠惰で節約、節制などの市民的常識や一般的に求められる生活習慣を持ち合わせていない落伍者たちの問題だとされていた。だからその対象は、経済的貧困者だった。しかも、働くことのできないとみなされた病人や高齢者、児童等に限定されていた。日本では、明治時代から戦前まで続いた恤救規則がある。対象者は救貧法時代と同様だ。
- レポート 福祉学 社会福祉 対象 憲法25条 社会問題
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教育社会学1
- 設 題 ⇒「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するかについて学力の視点から述べよ。」 学歴社会とよく混同される言葉に、高学歴社会がある。高学歴社会とは、単に「高学歴者の多い社会」を意味する言葉であり、具体的には、高校卒業後の高等教育機関への進学率が50％を超える社会であるとされる。 一方、学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。 「学歴社会」といわれると、「受験戦争」や「偏差値輪切り体制」などといった悪いイメージが思い浮かぶ。実際、私自身そういう負のイメージが思い浮かんだのが事実である。しかしながら、こういった学歴社会になってきた背景には、それなりの必然性があったと考えられる。 明治時代がスタートし、維新政府が必要としたのは、各分野における優れた人材であり、その質的・量的に安定した供給を保証してくれる機構であった。それまでの身分社会では、主として士農工商のような封建制度下の父の身分が子どもの進路を決定した。教育についても、典型的にいえば、士族の子は藩校に行
- 佛教大学 通信 レポート 第一設題 教育社会学
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社会学（設題１）
- 「社会変動の要因について述べよ。」 社会変動とは、世の中の変化や動きのことである。日常的な社会関係・社会生活のあり方の変化（ミクロ変動）と、構造的・体制的な社会の変化・変動（マクロ変動）の２つの社会状況の変化があり、この２つは深く絡み合っている。 構造的・体制的な社会変動は、一生のうちで、多くて１回か２回それに出くわし、あるいは経験できるかどうかといったところである。例をあげると、明治維新や第二次世界大戦後の革命、高度成長などがある。世界的にいうと、フランス革命やロシア革命などによる社会変動、旧ソ連や東欧の社会主義体制の崩壊などがある。 このような社会変動の以前と以後では、政治経済体制はもとより、人々の暮らし方や人間関係のあり方、考え方までもが大きく変化したことが分かる。 これに対して、日常の社会関係や生活上の変化・変動については、人々はあまり気付かずにいることが多い。例をあげると、日本人の平均寿命をみると、1947年では男性50.1歳、女性54歳であったが、200４年には男性78.64歳、女性85.59歳となり、世界一の長寿社会となった。一方、合計特殊出生率をみると、1949年では4
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「日本における学歴社会の変貌」
- １．「学歴社会」は崩壊したのか 現在、至るところで日本の「学歴社会」が崩壊したと言われている。「高学歴」をもちながら企業のリストラに遭うのはもはや珍しくなくなり、また学歴の有無・高低を問わないビジネスが数多く登場してきている。では、このような社会の変革の根底には一体なにが起こっているのだろうか。また、「学歴社会」は何に問題があったためにいま崩壊したと叫ばれているのだろうか。 そこで、日本の「学歴社会」について、「学歴社会」の歴史的な変貌と現在の社会の状況をあわせながら、今後の「学歴社会」の展望についてまとめていくことにする。 ２．日本における「学歴社会」の歴史的経緯とその背景 まず、「学歴社会」とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」(＊１)のことを指し、日本においては、近代学校制度が整備された明治以降を「学歴社会」としてみなすことができよう。現代においてはさまざまな角度からこの「学歴社会」は批判を受けているが、明治以降日本の「学歴社会」化が進展したことは、近代国家の発展という観点から一つの必然性を含むものであった。
- レポート 社会学 教育社会学 学歴社会 メリトクラシー 社会変動
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