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連関資料 :: 社会学

資料:928件

  • 教育社会学第二設題
  • 「学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ。」 　今日、議論されている「学力低下」は、過去の議論とは明らかに質が異なるからである。つまり、新しい世代の学力が前の世代の学力に及ばない、縮小再生産の過程が始まったのではないかという疑念があるところに、根本的かつ深刻な問題があるわけです。高学歴化が起これば「大学生」というカテゴリーに入る人々の平均学力は確かに低下です。一部の大学においては、すでに学力低下以前に学生に学習する習慣がないのです。かつての大学であれば、少なくとも学校教育で展開される日々の学習に適応する生徒が進学していたはずです。そうでなければ大学入試には受からなかったはずです。しかし、現在は、そして今後一層、大学進学は容易になっていき、ほぼフリーパスに近い状態が到来し、学習習慣をほとんど身に付けていない学生が大量に発生することになると考えられています。 　もちろん、社会人・主婦の学生など学習の場から離れていた学生もいます。こういった学生も学習する習慣をかつては身に付けていたかもしれませんが、現時点では失っているかもしれません。しかし、伝統的年齢層の学生が異なるのは、学習することに対する価値付けが低いという点にあります。表面的な現象としての学力低下よりも、この学ぶことへの価値付けの低下が問題であると考えられます。 　また、社会学的な視点からみても、社会階層間の学習意欲・学習時間の格差(インセンティブ・デバイド)が拡大しています。 　学力低下をめぐる議論には、いくつかのタイプがあります。ここでは、一応４つの類型にわけてみます(もちろん、学力低下をめぐる議論は多岐にわたるものですから、この４つの類型にすべての議論が収まるわけではありません)。 　タイプⅠ…「国家・社会の観点」から「ゆとり教育」に肯定的なもの。『教育過剰論・新自由主義的教育論』。このタイプの意見は保守層に広くみられます。いわゆる現代の教育問題の原因は、教育過剰にあるという見解です。政府の供給するべき公教育には適正規模があり、それを超えると望ましくない事態が生じるという考えをもとに、高学歴社会を批判的にみる人びとがこれに当てはまります。このタイプの議論は、多かれ少なかれ、学校に適応しない、あるいは適応しようとしない児童・生徒を無理して学ばせなくてもいいという議論であり、その資源を優秀な児童・生徒の教育に回して有効活用しようという趣旨のようです。ある意味で学力低下そのもの、ゆとり教育、現行の改革そのものの是非よりも、教育資源をいかにして有効活用するかという議論のひとつであると考えるべきかもしれません。また、すべての児童・生徒が学校で組織化された形で勉強し続ける必要はないともいえます。自分に適合する学習形態を選択し、学習すればいいのであり、定型化された形ではない、学校で教えられない形の知識・技術などは学校外で学習せざるをえないのです。現在の子どもの生活において学校の占めるウエイトが大き過ぎるので、家庭や地域社会と連携して子どもの教育にあたるべきものであり、学校教育をもう少しスリム化すべき、そして分岐型教育システムにするべきという主張もこのタイプの論者にはみられるわけです。 　タイプⅡ…「国家・社会の観点」から「ゆとり教育」に否定的なもの。『国際競争力低下論・学習意欲論・階層論』。このタイプの意見は、学力低下が一国のあるいは当該社会の活力(ことに経済力)の減退につながるという見解です。オイルショック以降の欧米諸国が例として取り
  • 佛教大学 レポート 教育社会学 学力低下 社会階層
  • 550 販売中 2008/05/01
  • 閲覧(2,340)
  • 【合格】 3406 法社会学['19-'20]
  • 教授から合格を頂いているレポートです。 レポートの作成や科目終末試験の参考等にお使いください。 【主な内容】 法社会学['19-'20] 【設題】 「法律的決定とは、当面の事実を既存の規範との関係において類型化する、という見方をつねに含むものだ・・・いいかえると、法律的決定は、つねに、法律的に構成された理論、前もって構成された適用規則、解釈論、判例その他の法律的原則などとは別のものを、前提としなければならない」（テキスト183頁）と言われるとき、この引用文に言う「別のもの」とは何か。判例、事件、またはあなたが直接経験したもめごとを例にして、それらの例で行われた（行われえた場合を含む）法律的決定が、どのような「別のもの」を前提としていたのか、具体的かつわかりやすく説明しなさい。
  • 近畿大学通信教育学部 近畿大学 通信 法社会学
  • 550 販売中 2020/09/30
  • 閲覧(3,426)
  • 教育社会学　第一設題
  • 『学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が進行すると教育はどのように変化するのかについて学力の視点から述べよ』 学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」を意味する言葉であると考えられる。これまで日本では、学歴社会をあまりいいイメージをもって語られることはなかった。その人間が内面に持つ「本来の資質」を考慮せずに、うわべの「勉強が出来るかどうか」だけでその人間を評価する理不尽かつ非人間的な社会として語られることが多かった。しかし、今もなお学歴社会が続いているのにはもちろん理由がある。 現在の日本の学校教育制度は『段階型』と呼ばれている。これは、最終的な進路決定をできるだけ先延ばしにする、あるいは最終的な決定を回避するという教育システムである。仮に、社会的評価の芳しくない学校に進学したとしてもそこで頑張り、学力を向上させれば「リベンジ」可能であるという特徴があり、逆に社会的評価の高い学校に進学したとしても、それはその子どもがエリートコースを歩むことが保証されたということを意味しないのである。実は、学校システムの点から見て、学歴社会化しやすい、受験戦争が長期化、過熱化しやすい社会というのは、この段階型の社会なのである。全てのメンバーの前にさまざまな可能性が残されており、決定的な進路振り分けが行なわれないため、よりよいものを掴み取ろうと競争が激化するのである。また、企業は当然有能な人材を必要としている。『高学歴＝優れた人物』とまではいかないまでも、官僚の多くが高学歴であるという事実から、「高学歴のほうが優れた人物が多い」という予想は容易に出来る。このことから、企業が高学歴の人物を優先することは当然なのかもしれない。 では、学生から見ると、学歴社会とはどうなのだろうか。希望する職に就くためには、どのくらいの学校に行けば良いかが分かりやすく、分不相応な夢をあきらめられるという利点がある。例えば、医者になりたくても医学部に入るだけの学力がなかったり、弁護士になりたくても司法試験に受かるだけの学力がなければ諦めて他の職に就こうとする。また、個人の努力や能力で入手できる『学歴』という、ある意味資格のようなものによって評価されるということは、実は明確なのではないだろうか。しかし、親の経済格差や居住地域等により引き起こされる教育格差によって就業機会の不平等がおこることがある。このような、個人ではどうしようもできない問題があるため、健全な学歴社会というのは幻想に過ぎないのではないのだろうか。 そして現在、学歴社会の崩壊が盛んに叫ばれ、現実に一流大学を卒業し、一流企業に就職した人間がリストラや倒産で職を失う事態が頻繁に生じている。また、一流大学を出た人物が汚職、セクハラなどで職を追われるケースも多々見られる。学歴社会で高位についた人間が、実は内面的には「立派な人間」ではないのだ、ということも真実味をもっているように思える。 　では、学歴社会がもっと発展・進行し、さらなる高学歴化が進むとどうなるのか考えてみる。 これからの 時代に求められる力として、「確かな学力」、「健康・体力」、「豊かな人間性」の３要素からなる『生きる力』を育むことが非常に重要視されている。しかし、高学歴化が進むとこれが変わってしまうのではないだろうか。何故なら、学歴社会が進んだ時代に求められる力とは、『学歴』でしかないからである。その学歴を“入手”するためには「健康・体力」、「豊かな人間性」といった力は、はっきり言って不必要なものとなってくる。そして、「
  • 佛教大学 レポート 教育社会学 学歴社会
  • 550 販売中 2008/03/10
  • 閲覧(1,736)
  • 教育社会学　第二設題
  • 『学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつかについて述べよ』 現在の子どもの学力について、多くの人が「低下」していると答えるだろう。経済協力開発機構(OECD)が、2003年に世界各国の１５歳の生徒を対象に行った学習到達度調査(PISA)で、日本の順位が下がったことから、マスコミで盛んに「ゆとり教育で学力が低下した」と報道されることになった。このように、学力低下の原因としてしばしば『ゆとり教育』が挙げられるが、一概にそうであると決め付けることもできない。もちろん、ゆとり教育によって空いた時間は、多くの子どもがテレビを観たり、テレビゲームをしたり遊びの時間として費やされる傾向にあるため、原因の一つであることは間違いない。しかし、OECDによる学習到達度調査(PISA)において、全ての項目で日本を上回ったフィンランドでは、授業時間は日本より少なく、週休二日制である。また、日本の『総合的な学習』に当たる時間も日本より多い。このことから、『ゆとり教育』が学力低下を引き起こしているとは完全には言いにくい。 学力低下の他の理由として「教育の質の低下」が考えられる。小学校の理科では、制限・禁止事項があったり、算数・数学では削減されるもの、教える時期が遅らされるものがかなりあるという。さらに、中学校英語で必修とされる英単語や、小学校で教えるべき漢字の激減など各教科とも学習内容が大幅に削減されている。これに付随して、教師の質の低下も叫ばれている。 また、日常生活における誘惑の増加も考えられる。つまり、テレビ、漫画、ゲームなどに熱中するあまり、勉強が疎かになってしまうということである。それを正す家庭環境にも問題があり、親が子どもに対する躾＝教育をしっかりとしていない結果が学力低下に結びついているのではないだろうか。 さらに、大学の乱立も学力低下の原因の一つではないだろうか。この20年間で大学の数は2倍弱に膨れ上がっているという。しかし、質の高い大学が増えたのではなく、質の低い大学が急増したため、結果的に大学生の学力低下を招いたとも言えるのである。一部の大学においては、学力低下以前の問題が起きている。それは、学生に学習する習慣が無いのである。かつての大学であれば、少なくとも学校教育で展開される日々の学習に適応する生徒が進学していたはずである。しかし、現在は、大学進学は易化し、少なからぬ大学ではほぼフリーパスに近い状態であり、学習習慣を身につけていない大学生が大量に発生することになる。表面的な現象としての学力低下よりも、この学ぶことへの価値付けの低下のほうが問題であるのかもしれない。 　このような学力低下が単に教育の世界での問題に留まらず、基幹労働力の質の低下、技術開発のポテンシャルの低下などを引き起こし、中期的に国家・社会の国際競争力、経済的地位に影をおとすことになりかねないのである。ただ、問題はそれだけではない。そこで、学力低下が社会にどのような影響を及ぼすのかを次に述べる。 　最近、『キレる』子どもの話題がニュースなどでよく取り上げられるが、これも学力低下が関係しているのではないだろうか。もちろん、学力低下が直ちに情緒の不安定に結びつくわけではないが、知力と体力・情緒が互いに関連しあうことが人間にとって大事な能力であることは言うまでもない。しかし、ゆとり教育によってこのような教科の学習機会を失ってしまうと、身につくべき能力が発達しないまま成長することになる。その結果、情緒の不安定に繋がるということである。 また、学歴
  • 佛教大学 レポート 教育社会学 学力低下
  • 550 販売中 2008/03/10
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