連関資料 :: 契約書
資料:648件
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土地売買契約書
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土地売買契約書
○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○ (以下、「乙」という。)とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地(以下、「本件土地」という。)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。 第2条 本件土地の代金は、1平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第3条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第4条 所有権移転登記手続は、平成○○年○○月○○日午
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契約書
売買
不動産
全体公開 2008/11/21
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
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契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書
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使用貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇(以下、「本件物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 本件物件 〇〇〇〇 第2条 本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。 第3条 本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第4条 乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第5条 本契約に定めのない事項が生じたとき、
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契約書
賃貸借
会社書式
全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人(以下甲) と賃借人(以下乙) との間に、次の通り、建物賃貸借契約を締結した。
第1条 (目的物件)甲はその所有する次に表示の建物を乙に賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 建物所在 : 種類 : 構造 : 床面積 :1階 . ㎡ :2階 . ㎡ 第2条 (期間)賃貸借の期間は、平成 年 月 日から平成 年 月 日までの 年間とします。ただし、甲乙の双方どちらかの申し
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契約書
賃貸借
会社書式
全体公開 2008/11/24
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秘密保持契約書
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秘密保持契約書 (甲) と(乙) との間における、秘密情報の取扱に関して以下のとおり契約を締結した。 第1条 (定義) 本契約における秘密情報とは媒体の形式を問わず、秘密情報と明示し開示する情報をいう、但し、以下の各号に該当する場合にはその限りではない。 1.相手側開示を受ける前より既に保有していた情報 2.正当な手段により、第三者から受けた情報 3.公に公表されており、一般に入手可能な情報 4.開示者が事前に書面により公表を承認した情報 5.開示を受けた相手方が独自の方法により開発した情報 第2条 (秘
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誓約書
機密保持
会社書式
全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
工期が 日未満 点線150 -
工期が 日以上 本線 収 印 150 -1
国庫債務負担行為-2本線 工 事 請 負 契 約 書
の契約書を使用 入 紙
1 工 事 名
2 工 事 場 所
3 工 期 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 指定部分がある場合
ただし、○○○については平成○年○月○日
一部完成とする。
4 請 負 代 金 額 ¥○○○,○○○,○○○-
ただし、一部完成に係る請負代金額
¥○,○○○-を含む。
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥○,○○○,○○○-
地方消費税の額 ただし、一部完成に係る消費税及び地方消費税
の額¥○○-を含む。
5 契 約 保 証 金 ¥○○,○○○,○○○- 又は 免除 ・10分の1以上の金額。
低入札価格調査対象工事及びWTOに係る(
1一般競争については 分の 以上
公共工事履行保証証券による保証 履行 ・ 、
保証保険契約及び契約の保証を付さない 6 調 停 人
。 場合は免除と記入
調停人の欄はなしと記入すること。
7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり 又は なし ・
解体工事に要する費用等の欄に別紙
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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債務弁済契約書
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債務承認並びに債務弁済契約書
債権者(以下「甲」という。)、債務者(以下「乙」という。)、連帯保証人(以下「丙」
という。)の間で、下記の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。
本契約書は3通作成し、各1通保管するものとする。
平成○○年○○月○○日
債権者(甲)氏名 ○○○○
住所
債務者(乙)氏名 ○○○○
住所
連帯保証人(丙)氏名 ○○○○
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債務
契約書
文例
全体公開 2009/04/14
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パートタイマー雇用契約書
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パートタイマー雇用契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は、以下の通り労働契約を締結する。
(労働者氏名) ○○○○
(住所) ○○県○○市○○町○○丁目
(生年月日) ○○年○○月○○日
第1条(雇用期間) 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで
第2条(就業場所) ○○○○
第3条(業務内容) ○○○○
第4条(就業時間) 始業 午前○○時○○分から 終業 午後○○時○○分まで
○時間○分間
第5条(休憩時間) ○○時○○分から○○時○○分まで
○分間
第6条(休日) 休日は毎週○
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雇用
契約書
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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不動産売買契約書
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不動産売買契約書
売主○○を甲とし、買主○○を乙とし、甲乙間において次のとおり売買契約を締結する。
第1条
甲は乙に対し後記表示の土地建物を現状のままで売渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
第2条
売買価格は総額金○○円とし、計算の基礎は、土地について実測面積を基準として1平方メート ルあたり金○○円とし、建物の代金は金○○円とする。
2.乙は甲に対し、代金を次のとおり支払う。
1)本日手付金として金○○円(残代金支払のとき内金の充当)
2)残代金○○円は、平成何年何月何日までに、後記土地建物の所有権移転登記申請と引き換えに 支払う。
第3条
甲は乙に対し、後記土
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不動産売買契約書
不動産売買
不動産
全体公開 2008/11/26
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代理店契約書
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代理店契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条 甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条 乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出
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代理店契約書
代理店
全体公開 2008/12/02
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試用の労働契約書
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試用労働に関する契約書
雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。 第1条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条 甲は、原則として本契約の期間満了まで
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試用
労働契約書
全体公開 2008/12/02
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営業譲渡契約書
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営業譲渡契約書
株式会社を甲とし、 株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。
第1条(目 的)
甲は、平成 年 月 日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。
第2条(譲渡の対象)
前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。
第3条(譲渡対価)
前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成 年 月 日における甲の純資産額とする。
2 甲は、第1条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
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営業権
契約書
全体公開 2008/09/23
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
- 写真のアップロード
- ハッピーキャンパスに写真の
アップロード機能ができます。
アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
.gif .jpg .png .zip
- 一括アップロード
- 一度にたくさんの資料のアップロードが可能です。 資料1件につき100MBまで、資料件数に制限はありません。
- 管理ツールで資料管理
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- 統計では販売収入、閲覧、ダウンロード、コメント、アップロードの日別の推移、アクセス元内訳などの確認ができます。
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