連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約書
- 契 約 書 株式会社○○○○(以下、甲という)と○○○○株式会社(以下、乙という)とは、の代表取締役である○○○○(以下、丙という)の発明を利用した○○○○装置(以下、本装置という)の開発、設計及び試作業務(以下総称して、開発業務という)を甲が乙に委託することに係わり、次の通り契約を締緒する。 第1条(開発業務の委託) 甲は、本契約の条件に基づいて、乙に開発業務を委託し、乙はこれを委託するものとする。 第2条(本装置の仕様) 本装置は、丙が発明した○○○○方式を利用することを前提とし、仕様の詳細は、甲乙協議の上、仕様書にて定める。 2)甲若しくは乙が前項に基づき定められた仕様の変更を希望するときは、相手方に申し入れ、その費用を含めて協議するものとする。 第3条(試作品) 乙は、平成○○年○○月末日までに、開発業務の成果として本装置の試作機1台を製作し(以下試作機という)、成果確認に必要な技術資料とともに甲に引き渡すものとする。 2)甲は、乙より納入された試作機を受領後○週間以内に検査し、乙にその合否を通知するものとする。当該期間を経過しても甲より別段の連絡のないときは、試作機は検査
- 契約書 特許 実用新案
全体公開 2008/10/29- 閲覧(3,689)
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フランチャイズ契約書
- フランチャイズ契約書 本契約書は、 ○○○○株式会社 （以下甲という）を本部、○○○○（以下乙）を加盟店として、両者の間で締結されるフランチャイズ契約に関する契約を次の通り締結する。 第１条【目的】 １．甲は、本契約で、乙に対し○○○○店の経営に関するノウハウを提供し、乙は、そのノウハウに従い事業を運営し相互に協力し、事業の繁栄と発展を図る。 ２．乙は、本契約に定める条項に従い、自己の経営責任において、経営に専念する。 第２条【○○○○チェーンの概要】 ○○○○チェーンは、甲によるチェーン・システム全体の統括及び各加盟店への指導援助と、各加盟店による円滑な営業活動によって運営されるものである。 第３条【営業名及び営業の場所】 乙は、○○○○という名称、サービスマークの使用のもとに営業を行う。ただし、乙は、その使用にあたっては甲の指示に従う。 乙が本契約に基づいて営業する店舗の名称は、「○○○○ △△店」とする。 乙が本契約に基づいて営業する店舗は、次に定める場所とする。 店舗所在地 ／ 第４条【条件の具備】 乙は、甲の指示に従い○○○○チェーン・システムによる条件を乙の費用で備
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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賃貸借契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 賃貸借契約書 収 入 印 紙 １ 件 名 ２ 品名 ､機種及び数量 ３ 賃貸借場所 ４ 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ５ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 免 除 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 （総則） 第１条 賃借人（以下「甲」という。）及び賃貸人（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の賃貸借期間（以下「賃貸借期間」という。）中、この賃貸借の目的物 （以下「物件」という。）を甲に貸与し、甲は、その賃
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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役務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 役務契約書（単価） 収入 印紙 １．件 名 ２．品名及び規格 ３．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４．納入場所 ５．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６．契約保証金 上記の役務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な役務単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、 仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする役務の単価契約をい う。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の役務（以下「役務」という。）を頭書記載の契約期間中履行するものとし、甲 は、その契約代金を支払うものとする。 ３ 乙は、この契
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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示談契約書
- 示談契約書 被害者（甲） 住所 氏名 加害者（乙） 住所 氏名 上記当事者間において以下の通り示談が成立したので、本契約書を作成した。 本件事件の発生日時、状況は以下の通りである。 １．発生日時 平成○年○月○日 ２・場所 ○○○○ ３．事件の状況 ※例※乙運転の車が甲運転の車に追突し、甲所有の車（世田谷000あ0000）の後部を損傷させ、修理を要した。 乙は甲に対して与えた損害に対する責任を認め、賠償金（又は修理代金）として金○○万円支払いを甲に約束し支払った。（又は、平成○年○月○日に一
- 会社書式 会社文書 営業 示談契約書 契約書
- 全体公開 2008/09/30
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労働契約書
- 収 入 印 紙 労働契約書 有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務） 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き１日について○時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○時○○分 就業時刻 午後○時○○分 休 憩 正午より１時間 第三条（休日） 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始１２月２９日から１月３日まで一使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、３日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条（年次有給休暇） 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 ６か月以上５年６か月未満動続したときは、年１５日。ただし、前年度の出勤日数が
- 契約書 雇用契約 労働条件
- 全体公開 2008/11/12
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出向契約書
- 出向契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 乙は株式会社 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）に出向し、下記場所において下記業務を、丙のために、その指揮監督に従い誠実に行うものとする。ただし、乙は、丙の指示命令に従い配置転換に応じるものとする。 ① 就業場所 〇〇〇〇 ② 業務の内容 〇〇〇〇 第２条 乙が出向する期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇年間とする。 第３条 甲は、前条の出向期間乙を休職扱いとし、乙は、第１条の業務を遂行するにつき丙の指揮監督に
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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顧問契約書
- 顧問契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （契約の成立） 甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。 （誠実業務） 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 （顧問報酬） 甲は、乙に対し、顧問報酬として月金○○○○
- 契約書 顧問業務 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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労働契約書
- 労働契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第２条 乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。 上記契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
- 契約書 雇用 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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