連関資料 :: 契約書
資料:648件
原材料供給契約 書
収 入
原材料供給契約書
印 紙
○○○○株式会社を売主とし、○○○○株式会社を買主として、売主・買主間において次のとおり原材料供給契約を締結した。
第一条(目的)売主は、買主に対し、買主の製作する○○の原材料として、○○を継続的に供給し、買主は、これを継続的に買い受けることを約した。
第二条(個別取引)買主は、毎月○○日までに注文書をもってその月分の買入数の注文をなし、売主は、注文書受領の日から10日以内に、注文数に応じた○○を買主に引渡す。
○○の単価は、毎月○○日までに売主の示す価格表に基づき、売主買主協議して定める。ただし、上記期日までに売主より変更の申
契約書
材料供給
全体公開 2008/11/12
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自動車賃貸借契約 書
自動車短期賃貸借契約
(収入印紙)
○○○○レンタカー株式会社(以下甲という)と、○○○○(以下乙という)とは、甲所有管理にかかる車輌の賃貸借につき、つぎのとおり契約する。
1 賃貸期間 平成○○年○○月○○日 午前○時○○分から午後○時○○まで。 延○時間○○分。
2 賃貸料 (1) 最初の6時間につき1時間当り ○○○○円
(2) 6時間を超え12時間まで1時間当り ○○○○円
(3) 12時間を超えるとき1時間当
契約書
レンタカー
全体公開 2008/11/12
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特約店契約 書
収 入
特約店契約書
印 紙
○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。
第一条(目的)甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を
継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。
第二条(販売地域)乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。
第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。
乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
契約書
代理店
販売店
全体公開 2008/11/12
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業務委託契約 書
業務委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、次の通り業務委託契約を締結する。
第1条(委託業務の内容)
甲は、○○○○○○を目的として、以下の業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) ○○○○○○○○○○
(2) ○○○○○○○○○○
2 甲は、本件業務の遂行に際し必要があるときは、乙に対し、本件業務の進捗状況などについて報告を求めることができる。
第2条(善管注意義務)
乙は、本件業務を甲の指示に従い善良な管理者の注意をもって行うものとする。
第3条(業務の委託料等)
甲は乙に対し、第1条の業務委
契約書
業務委託
全体公開 2008/11/18
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建物賃貸借契約 書
建物賃貸借契約書
賃貸人○○○○株式会社(以下「甲」という)と賃借人○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。
第1条(契約の目的)
甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。
記
所 在
構 造
床面積
第2条(賃貸借期間)
1 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。
2 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。
第3条(使用目的)
乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。
第4条(賃料)
1 賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、1ヶ月に満たない期間の賃料は、1ヶ月を30日として日割計算した額とする。
2 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
契約書
賃貸借
不動産
全体公開 2008/11/18
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営業委託契約 書
営業委託契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、店舗営業の委託に関して、次の通り契約する。
第1条(経営事務の委託)甲は、乙に対し、別紙目録記載の店舗(以下「本件店舗」という)における「○○○○屋」の経営事務を委託し、乙はこれを承諾した。
第2条(経営権の帰属)本件店舗における「○○○○屋」の経営権は甲に帰属し、乙は甲の名をもって甲の計算において委託営業事務を行う。
第3条(営業種目)本件店舗において乙が取扱う営業種目は、別表の通りとし、甲の事前の承諾がある場合には、これを変更することができる。
第4条(営業時間)本件店舗の営業時間は、午前○○時から午後○○時
契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/19
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加工委託契約 書
加工委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、商品開発等の委託に関して、次の通り契約する。
第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の加工を委託し、乙はこれを承諾した。
第2条(原料の供給)甲は、乙に対し、本加工に必要な原料を供給する。
第3条(加工指図)甲は、乙に対し、加工指図書を交付し、乙は、同書面に従って加工する。
第4条(納期期日)甲は、乙に対し、加工指図書の交付とともに納入期日を指定するものとし、乙は、同期日までに、甲指定の場所で甲の検査を経たうえ、合格品を納入するものとする。
第5条(原料の検査)乙は、甲の供給し
契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/19
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契約 解除請求書
平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社 ○○○○
代表取締役 ○○○○殿
○○県○○市○○町○○丁目○○番○号
株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 印
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社は平成○○年○○月○○日、貴社より○○○○を購入する旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に代金○○万円をお支払いいたしました。
本件契約書第○条には、上記商品の引き渡し期日は平成○○年○○月○○日とされています。しかしながら、平成○○年○○月○○日の催告後も、未だに上記商品をお引き渡しいただいておりません。よって、本件契約
請求書
契約解除
会社書式
全体公開 2008/11/19
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経営委託契約 書
経営委任契約書
○○○○(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)とは、次の通り契約する。
第1条(経営の委託)甲は、甲が代表取締役であり、甲が発行株式の○○パーセントを所有する○○○○株式会社(本店所在地:東京都○○○○)につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。
第2条(目的)本契約は、○○○○株式会社の業務内容の改善及び収益性の向上を図ることを目的とする。
第3条(経営指示)乙が○○○○株式会社の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。この間、乙の資格は、○○○○株式会社の顧問とする。
第4条(代表権の委
契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/19
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事務委託契約 書
経理事務等委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、経理事務等の委託に関して、次の通り契約する。
第1条(目的)甲は、甲における次の業務を乙に委託し、乙はこれを承諾した。
① 金銭出納、帳簿記載に関する事務
② 決算に関する事務
③ 文書の作成、発信、受信、整理、保管に関する事務
④ その他、甲乙合意のうえ、決定した事項
第2条(事務担当者)乙は、委任事務処理のため、乙の従業員○名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。
2 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。
第3条(
契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/19
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製品製造契約 書
製品製造契約書
株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り契約する。
第1条(製造委託)甲は、乙に対し、○○○○(以下「本製品」という)の製造を委託し、乙は、かかる委託に基づいて本製品を製造する。
第2条(製造の指示) 乙は、本件製品の質、形状、サイズの他の事項につき、甲の交付する仕様書及び図面に従って製造しなければならない。
第3条(原料及び資材)本件製品を製造するのに必要な原料及び資材は、すべて甲が乙に供給する。
2 乙は、必要とする原料又は資材の数量を、○日前までに書面によって甲に対して通知し、甲は、この書面を受領後○日以内に、要求された原料・資材を乙に引き渡さなければならない。
3 乙は、甲から原料又は資材の引渡を受けたときは、甲に対して受領証を交付する。
4 乙は、本条の規定によって甲から引渡を受けた原料又は資材を、本件製品を製造する目的にのみ使用するものとする。
第4条(模倣の禁止)乙は、本件製品の模倣品を製造してはならない。
第5条(個別契約)甲及び乙は、本契約に基づいて、本件製品の製造に関し個別契約を締結する。
2 個別契約は
契約書
業務委託
会社書式
全体公開 2008/11/19
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債務弁済契約 書
債務弁済契約書
債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り債務弁済契約を締結した。 第1条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく一切の債務として本日現在合計金〇〇〇〇円の支払債務を負担していることを承認し、この全額を本日甲に支払い、甲はこれをたしかに受領した。 第2条 甲は、前項の金員の支払と引換えに、乙が前項の金銭消費貸借契約に際して、下記宅地に設定した抵当権設定登記につき、弁済を原因とする抹消登記手続をするものとし、この抹消登記手続に必要な書類一切を本日乙に
契約書
債務弁済
全体公開 2008/11/20
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