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連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 契約解除通知
  • 契 約 解 除 通 知 書 当方は、貴社に対し、中元用に使用する目的で、○○○○を○○○個注文いたしました。 中元用として、当方の顧客に発送するためには、遅くとも、○○月○○日までに当方に納品してもらわないと中元用としては、間に合わないことは貴社もご承知のことと存じます。 本日○○月○○日に至るも、いまだに右注文品の納品がなく、まったく当初の右承認購入の目的を達しないことは明らかで、右○○○○に関する契約は、解除いたします。 なお、そのために、当方が有形・無形に受けた損害については、はかりしれないものがありますが、とりあえず金○○万円也を請求します。 右通知いたします。
  • 通知書 契約解除 商品遅延
  • 全体公開 2008/11/13
  • 閲覧(2,167)
  • 業務委託契約
  • 業務委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、次の通り業務委託契約を締結する。 第1条(委託業務の内容)   甲は、○○○○○○を目的として、以下の業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。  (1) ○○○○○○○○○○  (2) ○○○○○○○○○○ 2 甲は、本件業務の遂行に際し必要があるときは、乙に対し、本件業務の進捗状況などについて報告を求めることができる。 第2条(善管注意義務)   乙は、本件業務を甲の指示に従い善良な管理者の注意をもって行うものとする。 第3条(業務の委託料等)   甲は乙に対し、第1条の業務委
  • 契約書 業務委託
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(3,278)
  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○株式会社(以下「甲」という)と賃借人○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲が所有する建物の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 第1条(契約の目的)   甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を次条以下の条件で賃貸し、乙はこれを賃借する。 記     所 在     構 造     床面積 第2条(賃貸借期間) 1 賃貸借の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの○年間とする。 2 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。 第3条(使用目的) 乙は、本件建物を○○○として使用し、その他の目的には使用してはならない。 第4条(賃料) 1 賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は甲に対し、毎月末日までに、その翌月分を甲の指定する銀行口座に振込んで支払うものとする。但し、1ヶ月に満たない期間の賃料は、1ヶ月を30日として日割計算した額とする。 2 前項の規定にかかわらず、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により不相当となったときは、甲は、契約期間中であっても、賃料の
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(1,487)
  • 雇用契約(パートタイマー)
  • 雇用契約書(パートタイマー)  ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間に下記のとおり雇用契約を締結する。 記 (遵守義務) 第1条 乙はパートタイマーとして甲の定める諸規則を守り、誠実にその職務を遂行するものとする。 (雇用期間) 第2条 乙の雇用期間は、平成○年○月○日より平成○年○月○日までとする。 (就業場所及び業務内容) 第3条 乙の就業場所および業務内容は次のとおりとする。但し、業務の都合により乙の就業場所又は業務内容の変更を命ずることがある。  (1)就業場所  (2)業務内容 (就業時間及び休憩時間) 第4条 乙の就業時間および休憩時間は次の
  • 契約書 雇用契約
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(3,045)
  • 秘密保持契約
  • 秘密保持契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、○○○○○○○○○○○○を検討するにあたり、相互に開示する情報の取扱いについて次の通り契約を締結する。                                              第1条(定義) 1.秘密情報   本契約において「秘密情報」とは、文書、口頭その他方法のいかんを問わず、いずれかの当事者(以下「情報開示者」という)より相手方当事者(以下「情報受領者」という)に対し、本検討に関連して開示された情報のうち秘密であることが明示されたものをいう。 ただし、次の各号の一に
  • 誓約書 機密保持
  • 全体公開 2008/11/18
  • 閲覧(3,280)
  • 委託販売契約
  • 商品委託販売契約書 株式会社○○○○(以下甲という)を委託者とし、株式会社○○○○(以下乙という)を受託者とし、以下の通り販売委託契約を締結した。 第1条 (販売委託)甲は乙に対し、甲の商品○○○○(以下「商品」という)の販売を委託し、乙はこれを受託した。 第2条 (販売価格・条件等) 委託の条件は次のとおりとする。 ①販売価格は甲が指定する。 ②手数料は、販売価格の○○%とする。 ③代金の回収は乙が行う。 第3条(送金) 乙は毎月月末までに販売分から前条の販売手数料を差し引いた額を、甲の指定する方法により送金する。 第4条 (商品管理) 乙は、甲から納品された商品を善良な管理者の注意をもすみ
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(11,430)
  • 建築請負契約
  • 建築請負契約書                (以下甲)を請負人とし               (以下乙)を注文者とし、次の通り、建築請負契約を締結した。 第1条 (目的)甲は乙に対し次の建築工事を完成することを約し、乙は甲に対しその代金を支払うことを約した。 工事場所   :                  工事名    : 工事内容   : 第2条 (工期)工期は次のとおりとする。 着手 :契約成立の日から30日以内 完成 :着手の日から  日以内 引渡し:完成の日から  日以内 第3条 (代金)請負代金は金       円とし、乙は甲に対し次のように支
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(3,919)
  • 身元保証契約
  • 身元保証契約書 使用者                  を甲とし、身元保証人               を乙として、甲乙間において、甲が雇用する           を丙として、次の通り、丙の身元保証契約を締結した。 第1条 (責任)乙は、甲に対し、丙の身元を保証し、丙の労働契約の不履行その他丙の故意にまたは重大な過失による甲の損害にたいし、丙の身元保証人として賠償の責任を負う。 第2条 (通知)次の場合甲は遅滞なく乙に通知しなければならない。 1.丙の業務上不適任または不誠実なる事由があった場合 2.丙の任務や勤務地を変更しこのために乙の責任のが加重ま
  • 契約書 身元保証人 会社書式
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(4,087)
  • 製造請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 製 造 請 負 契 約 書 収 印 入 紙 1 件 名 2 施 工 場 所 3工 期 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで 4 請負代金額 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 5 契約保証金 免除 6 調 停 人 上記の製造について、発注者「 」と請負者「 」とは、 おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結 し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の証として本書2通(製造完成保証人のある場合は3通)を作成し、 当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 請負者がこの契約による債務を履行しない場合において、その履行をなす責任を負う。 製造完成保証人 住 所 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、頭書の製 造の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の図面及び仕様書(現場説明書 及び現場説明に対する質問解答書を含む。以下これらの図書及び仕様書を「設計図書」 という。)に従いこれを履行しなけ
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(2,530)
  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)は、買主〇〇〇〇(以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。   第1条  本件農地に対する本件売買契約は、農地法第3条の許可を条件とする。 2  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 3  乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 4  手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第2条  甲と乙は、農地法第3条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 2  甲又は
  • 農地売買契約書 農地 売買契約書 農地売買
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(7,716)
  • 店舗賃貸借契約
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○(以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○(以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の建物(以下「本件店舗」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 4 本賃貸借契約は、
  • 店舗賃貸借契約書 店舗 賃貸借契約書 店舗賃貸借
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(3,160)
  • 社宅使用契約
  • 社宅使用契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社○○○○の○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。   第1条(入居の許可)  甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2  乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料)   乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2  前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分
  • 社宅使用契約書 社宅 使用契約書 社宅使用
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(10,553)
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