連関資料 :: 契約書
資料:648件
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機械賃貸借契約書
- （収入印紙） 機械賃貸借契約書 ○○○○株式会社（以下甲という）と○○○○有限会社（以下乙という）とは、別紙目録記載の機械（以下単に機械という）の賃貸借につき、つぎのとおり契約する。 第１条 甲は、その所有にかかる機械を乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。 第２条 賃貸借の期間は，平成○○年○○月○○日から，平成○○年○○月○○日までとする。 ただし、期間満了１カ月前までに、当事者双方から、何らの申出のないときは、半年間、本契約を自動延長するものとし、その後も同様とする。 第３条 乙は，賃借機械を自己の○○現場において使用するものとする。 第４条 賃料は毎月○○万円の割合とし、毎月
- 契約書 賃貸借 会社書式
全体公開 2008/11/12- 閲覧(10,128)
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代理店契約書
- 収 入 代理店契約書 印 紙 ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者問において次のとおり代理店契約を締結した。 第一条(目的)委託者は、○○製品の販売業務を受託者に委託し、受託者はこれを受領した。 第二条（業務）受託者は、委託者の名をもって製品の販売を行ない、委託者の指定する契約書を用い、委託者の指定する価格をもって、買主との販売契約を締結する。 受託者が買主と締緒した契約の効力は、委託者と買主との間に直接生じる。 第三条（報告）受託者が買主と販売契約を締結したときは、直ちに契約書を委託者に送付のうえ、買主および契約内容を
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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契約解除通知書
- 契 約 解 除 通 知 書 当方は、貴社に対し、中元用に使用する目的で、○○○○を○○○個注文いたしました。 中元用として、当方の顧客に発送するためには、遅くとも、○○月○○日までに当方に納品してもらわないと中元用としては、間に合わないことは貴社もご承知のことと存じます。 本日○○月○○日に至るも、いまだに右注文品の納品がなく、まったく当初の右承認購入の目的を達しないことは明らかで、右○○○○に関する契約は、解除いたします。 なお、そのために、当方が有形・無形に受けた損害については、はかりしれないものがありますが、とりあえず金○○万円也を請求します。 右通知いたします。
- 通知書 契約解除 商品遅延
- 全体公開 2008/11/13
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ＯＥＭ基本契約書
- OEM基本契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○○（以下「本製品」という）のOEM取引に関し、次の通り契約する。 第１条（生産委託）甲は、乙に対し、本製品の生産を委託し、完成した本製品を乙から買取る。 第２条（仕様）本製品の仕様については、甲及び乙は別途協議して、仕様確認書において定める。 第３条（仕様変更）本製品の仕様を変更する必要が生じた場合には、甲及び乙は、その都度協議して、書面を持って仕様確認書を変更する 第４条（商標）乙は、本製品及び梱包材等に甲の指定する商標を、甲の指定する態様、方法で添付する。 ２ 乙は、甲の商標を付した本製品を甲以外の第三者に対して販売しないものとし、また、甲の商標を本契約以外の目的のために使用してはならない。 第５条（発注保証） 甲は、乙に対し、本契約締結の日から１年間を初年度として、本製品○○個を発注して買取り、２年度は○○個発注買取りをすることを保証する。３年度以降については、甲及び乙が協議して定める。 第６条（基本契約）本契約は、本契約に基づいて行われる本製品の個別的取引に原則として共通に適
- 契約書 ＯＥＭ 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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開発委託契約書
- 研究開発委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（研究開発委託） 甲は、○○○○（以下「本製品」という）の企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 本研究開発についての詳細については、甲乙別途協議のうえ、定める。 第２条（費用） 本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。 ２ 甲は、前項の費用を、以下の通り支払う。 第１回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第２回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 第３回 ○○年○○月○○日限り 金○○○○円 ３ 第１項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第３条（研究開発の変更）本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議のうえ、書面をもって合意する。 ２ 本研究開発が甲乙の協議により変更されたときは、費用の負担についても、甲乙協議のうえ、費用の変更について別途書面をもって合意するところに従う。 第４条（甲の側からの中止） 甲は、本契約に基づく乙への研究開発委託を中
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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技術提携契約書
- 技術提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（実施許諾）甲は、乙が下記特許（以下「本件特許」という）を独占的に実施し、かつ、その製品（以下「本製品」という）を使用及び販売することを許諾する。 記 １ 特許番号 ２ 発明の名称 第２条（対価） 乙は、前条の許諾の対価として、次の一時金及び実施料を支払う。 ① 一時金 金額：金○○○○円 支払時期：○○年○○月○○日 ② 実施料 (1) 金額：乙が販売する本件製品の純販売価格に○○％の実施料率を乗じた額。ただし、純販売価格とは、総販売価格から荷造梱
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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社宅使用契約書
- 社宅使用賃貸借契約書 借主○○○○株式会社（以下「甲」という）と、貸主○○○○（以下「乙」という）は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可）甲は、乙に対し、本件社宅Ａ棟101号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 第２条（社宅使用料）乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円（含む管理費）を支払う。 ２ 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。 第３条（禁止事項）乙は、社宅の使用
- 契約書 社宅 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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出向契約書３
- 出向契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、甲の社員を乙へ出向させる件につき、次のとおり契約する。 第１条（出向社員） 甲は乙に対し、次の社員を出向させる。 出向社員の氏名 ○○○○ 第２条（出向期間） 出向期間は次のとおり○○年間とする。 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで 第３条（出向期間の変更） 甲、乙いずれかが、それぞれの会社の都合によって出向期間の延長または短縮を希望するときは、○○か月前までに申し出るものとする。申出があったときは、双方で誠実に協議し、決定する。 第４条（労働時間・休日） 出向社員の労働時間・休憩時間および休日は、乙の就業規則の定めるところによる。 第５条（年次有給休暇） 出向社員の年次有給休暇は、甲の定めるところによる。 ２．乙は、年次有給休暇の取得が事業の正常な運営を妨げるおそれがあるときは、他の時季へ変更を命令できる。 第６条（時間外労働） 乙は、業務上必要なときは、出向社員に対して時間外労働を命令できる。 ２．時間外労働
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○日とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがあ
- 契約書 身元保証人 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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営業譲渡契約書
- 営業譲渡契約書 株式会社を甲とし、 株式会社を乙として、甲乙間において、次のように営業譲渡契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は、平成 年 月 日現在における甲の貸借対照表、財産目録及びその他の財務諸表に基づく甲の営業全てを営業譲渡実行日において乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 第２条（譲渡の対象） 前条の営業譲渡実行日は、平成 年 月 日とし、本契約により譲渡される営業は、別紙目録の通りとする。 第３条（譲渡対価） 前条による営業譲渡の対価は、本条により算定された平成 年 月 日における甲の純資産額とする。 ２ 甲は、第１条による査定の基礎となる資産及び負債の内容を示す
- 営業権 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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事務委託契約書
- 事務委託契約書 （以下、「甲」という。）と、 （以下、「乙」という。）とは、甲が乙に事務を委託するに当たって、下記の通り契約する。 第１条 甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第２条 前条による委託事務内容は次の通りとする。 （１）文書の受発信、整理、保管、廃棄に関する事項 （２）金銭の出納に関する事項 （３）決算の出納に関する事項 （４）その他甲の経理課、庶務課において執り行う事務に関する事項 第３条 乙は、前条の委託事務を行うに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、甲の同意を得た後、これを委託事務に従事させるものとする。 第４条
- 委託書 契約書
- 全体公開 2008/09/23
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