連関資料 :: 契約書
資料:648件
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自動車修繕契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
自動車修繕契約書(単価) 収 印
入 紙
1.件 名
2.契約期間 平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで
3.契約単価 ¥
うち取引に係る
消費税及び ¥
地方消費税の額
4.契約保証金
上記の自動車修繕について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい
て、次の条項によって公正な自動車修繕単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行
するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に
基づき、仕様書等(別冊の自動車修繕仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回
答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び
仕様書等を内容とする自動車修繕の単価契約をいう。以下同じ。)を履行しなければな
らない。
2 乙は、頭書記載の自動車修繕(以下「自動車修繕」という。)を頭書記載の契約期間
中履行するものとし、甲は、その契約代金を支払うものとす
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契約書
国土交通省
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株式譲渡契約書
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株式譲渡契約書
○○○○(以下、譲渡人という)と ○○○○(以下、譲受人という)とは、以
下のとおり契約を締結した。
第1条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円
で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。
第2条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払
う。
第3条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○
の株主総会が承認済みであることを保証する。
本契約の締結を証するため本書2通を作成し、各自記名捺印のうえ各1通を保有
する。
平成○○年○○月○○日
(住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号
(譲
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契約書
株式
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建物賃貸借契約書
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建物賃貸借契約書
賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。
第1条
甲は、その所有にかかる後記記載の建物(以下「本件建物」という。)を次条以下の約定で賃貸 し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。
第2条
賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。
第3条
乙は、本件建物を住居として使用するものとする。
第4条
賃料は、1ヶ月につき、金○万円とする。ただし、1ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、1 ヶ月は30日とする。
2.賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。
3.賃料
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建物賃貸借契約書
建物賃貸借
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土地賃貸借契約書
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土地賃貸借契約書
賃貸人○○株式会社を「甲」とし、賃借人××有限会社を「乙」として、当事者間において、 次のとおり土地賃貸借契約を締結した。
第1条
甲は、後記記載の土地(以下「本件土地」という。)を乙に賃貸し、乙は、これを借り受け、 賃料を支払うことを約する。
第2条
乙は、本件土地上に、後記記載の建物(以下「本件建物」という。)を建築し、所有すること ができる。
第3条
この契約の期間は、平成○年○月○日から、満30年とする。
2.期間満了にあたって、甲が、本件土地を、自ら使用する必要あるときは、この契約の更新を拒 絶することができる。ただし、甲は、不動産鑑
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土地賃貸借契約書
土地賃貸借
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農地売買契約書
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農地売買契約書
売主 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)は、買主〇〇〇〇(以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第1条 本件農地に対する本件売買契約は、農地法第3条の許可を条件とする。 2 売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 3 乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 4 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第2条 甲と乙は、農地法第3条の許可を得るために、遅滞なくその許可申請に協力しなければならない。 2 甲又は
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農地売買契約書
農地
売買契約書
農地売買
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物品売買契約書
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物品売買契約書
売主 ○○○○(以下、「甲」という。)と、買主 ○○○○(以下、「乙」という。)は、物品の売買に関し、以下の通り契約を締結する。 第1条 目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。 ① 品名 ○○○○ ② 数量 ○○○○ 第2条 1 本物品の単価は、金○○○○円也とする。 2 売買代金は、総額金○○○○円也とする。 第3条 甲は、本物品を、平成○○年○○月○○日までに、 ○○県○○市○○○○の乙の○○○○に持参して納入する。なお、納入に要する費用は、甲が負担する。 第4条 1 乙は、本物品納入後、○○日以内に物品の検
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物品売買契約書
物品
売買契約書
物品売買
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社宅使用契約書
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社宅使用契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と、○○○○(以下、「乙」という。)は、甲の所有する○○県○○市○○○○所在の株式会社○○○○の○○社宅(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。 第1条(入居の許可) 甲は、乙に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日より、本件社宅○○○号室への入居を許可する。 2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用しなければならない。 第2条(社宅使用料) 乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額〇〇〇〇円(含む管理費)を支払わなければならない。 2 前項の支払は、毎月〇〇日(金融機関の休業日はその前日)翌月分
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社宅使用契約書
社宅
使用契約書
社宅使用
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商品運送契約書
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商品運送契約書
株式会社 〇〇〇○(以下、「甲」という。)と株式会社 〇〇〇○(以下、「乙」という。)は、甲の製造する製品の運送について、次の通り契約する。 第1条 甲は、乙に対し、甲の製造する別紙目録記載の製品(以下、「製品」という。)の運送を委託し、乙は、甲の指示に従って、甲の製造する製品の運送する。 第2条 甲は、製品を甲の〇〇〇○において、甲乙各担当者立会のもとに数量・品質を検査したうえで乙に引渡す。 第3条 乙は、製品を甲の指定する、甲の取引先に、乙所有のトラックを使用して運送する。 第4条 乙は、製品を受領したときは、直ちに運送を開始するとともに、甲所定の受領書を速や
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商品運送契約書
商品運送
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土地賃貸借契約書
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土地賃貸借契約書
賃貸人 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。 第1条(目的) 甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料) 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間) 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項) 乙は次に掲げる
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土地賃貸借契約書
土地
賃貸借契約書
土地賃貸借
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経営委託契約書
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経営委託契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 本契約は、株式会社〇〇〇〇の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条 乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を
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経営委託契約書
経営委託
経営
委託契約書
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特約店契約書
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特約店契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品(以下、「本件商品」という)の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第1条 甲は乙に対して、第2条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 2 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第2条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第3条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第4条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 2 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第5条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○
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特約店契約書
特約店
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アルバイトの労働契約書
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労働契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第1条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 住所 ○○県○○市○○○○1
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アルバイト
労働契約書
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新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
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アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
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