連関資料 :: 契約書
資料:648件
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パートタイマーの労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 短時間労働者（パートタイマー）〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者（パートタイマー）として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 雇用期間 就業場所 〇〇〇〇 業務内容 〇〇〇〇 乙の就業時間は、次の通りとする。 始業時刻 午前〇〇時 終業時刻 午後〇〇時 休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで 第３条 乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要があれば休日の振替ができるものと
- パートタイマー 労働契約書
全体公開 2008/12/14- 閲覧(7,234)
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経営委託契約書
- 経営委任契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、次の通り契約する。 第１条（経営の委託）甲は、甲が代表取締役であり、甲が発行株式の○○パーセントを所有する○○○○株式会社（本店所在地：東京都○○○○）につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第２条（目的）本契約は、○○○○株式会社の業務内容の改善及び収益性の向上を図ることを目的とする。 第３条（経営指示）乙が○○○○株式会社の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。この間、乙の資格は、○○○○株式会社の顧問とする。 第４条（代表権の委
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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社宅使用契約書
- 社宅使用賃貸借契約書 借主○○○○株式会社（以下「甲」という）と、貸主○○○○（以下「乙」という）は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮（以下「本件社宅」という）の使用に関し、以下の通り契約する。 第１条（入居の許可）甲は、乙に対し、本件社宅Ａ棟101号室への入居を許可する。 ２ 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。 第２条（社宅使用料）乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円（含む管理費）を支払う。 ２ 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。 第３条（禁止事項）乙は、社宅の使用
- 契約書 社宅 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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情報提携契約書
- 情報提携契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、次の通り契約する。 第１条（契約の目的）本契約は、甲及び乙それぞれが有する得意先に関する情報につき、提携を行うことを目的とする。 第２条（法人得意先名簿）甲は、その有する法人（官公庁を含む。以下同じ）の得意先名簿を整理格納する。 ２ 乙は、甲の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第３条（個人得意先名簿）乙は、その有する個人の得意先名簿を整理格納する。 ２ 甲は、乙の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。 第４条（秘密保持）甲及び乙は、前二条の名簿にかかる事項並びに
- 契約書 業務提携 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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販売委託契約書
- 商品販売代理契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第１条（契約の成立）甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品（以下「本商品」という）につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。 第２条（販売代理の方法）乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。 第３条（通知） 乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、売買代金、売却する商品の数量を通知するとともに、前条の
- 契約書 委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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債務弁済契約書
- 債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく一切の債務として本日現在合計金〇〇〇〇円の支払債務を負担していることを承認し、この全額を本日甲に支払い、甲はこれをたしかに受領した。 第２条 甲は、前項の金員の支払と引換えに、乙が前項の金銭消費貸借契約に際して、下記宅地に設定した抵当権設定登記につき、弁済を原因とする抹消登記手続をするものとし、この抹消登記手続に必要な書類一切を本日乙に
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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身元保証契約書
- 身元保証契約書 使用者 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）、被用者 ○○○○（以下、「乙」という。）、身元保証者 ○○○○（以下、「丙」という。）は、次のとおり契約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもちろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から○○○日とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ① 乙に業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れがあ
- 契約書 身元保証人 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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物品賃貸借契約書
- 物品賃貸借契約書 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号○○○○株式会社（以下「乙」という）は、○○○の賃貸借について、次のとおり契約を締結する。 以下の本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保有するものとする。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （賃貸物件） 甲は乙に対し、甲が所有する下記の○○１台（以下「賃貸物件」という）を賃貸し、乙はこれを借受ける。 記 １ 製造者○○○○社 ２ 製品番
- 賃貸借 契約書 物品 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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550 販売中 2006/06/05
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代理店契約書
- 代理店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と 株式会社（以下、「乙」という。）とは、次のとおり代理店契約を締結する。 第１条（目 的） 甲は乙を、（製品名） （以下、「本製品」という。）の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第２条（契約） 乙が甲の代理店としてする契約の方式は、乙の選択に委ねることとし、乙が契約に使用する契約書の様式は、事前に甲の閲覧に供した後、乙が定めるものとする。 第３条（契約の効力） 乙が第三者と締結した契約の効力は、甲と第三者の間に生じたものとする。 第４条（販売手数料） 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の ％とし、乙は、毎月の１ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の 日までに、甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。 第５条（乙の義務） 乙は契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者等を甲に報告しなければならない。 乙が前項に定める報告を遅滞したために、甲が損害を受けた場合はその損害は、乙の負担とする。 第１項に定める乙の報告
- 契約書 代理店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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不動産売買契約書
- 不動産売買契約書 （以下、「売主」という。）と 株式会社（以下、「買主」という。）とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物（以下、「本件不動産」という）の売買に関し、次の通り契約する。 第１条（目 的） 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第２条（売買代金） 本件不動産の売買代金は、金 円也とする。 第３条（支払方法） 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 （１）本契約書調印と同時に、手附金として、金 円也 （２）売主による所有権移転登記完了と同時に、金 円也 （３）本件不動産の引渡しと引換えに、金 円也 第４条（登記
- 契約書 売買契約書 不動産
- 全体公開 2008/09/19
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秘密保持契約書
- 秘密保持契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、甲が乙に委託する の研究開発（以下、「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取扱に関し、次の通り契約する。 第１条（定義） 本契約における秘密事項とは、甲が乙に開示するに当たって、書面・口頭とを問わず、甲の秘密事項である、文書、図面、その他書類、又はフロッピーディスク、MOディスク等磁気的若しくは光学的に保存された甲の業務上における一切の知識及び情報をいう。但し、乙につき次の各号の一に該当するものは除外する。 （１）甲より開示を受けた時点において既に公に知らしめられているもの （２）甲より開示を受けた後に乙の故意・過失によらず公知となったもの （３）甲より開示を受ける前に乙が自ら知得し、又は秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手していたことを乙が証明できるもの 第２条（秘密保持義務） ①乙は、前条による秘密事項を第三者に開示もしくは漏洩しないものとする。ただし、事前に甲より書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ②前項の甲の事前承
- 契約書 秘密保持契約書
- 全体公開 2008/09/19
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