連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 土地売買契約
  • 土地売買契約書  ○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○ (以下、「乙」という。)とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地(以下、「本件土地」という。)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これを買受ける。 第2条 本件土地の代金は、1平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第3条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第4条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 土地売買契約
  • 土地売買契約書 土地所有者○○○○(以下「甲」という)は、買主○○○○(以下「乙」という)に下記の通りに土地の売買の契約を締結した。 第1条(売買価格) 目的の土地は、1平方メートル当たり金○○万円とする。 第2条(所有権の移転) 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日までに所有権の移転をしなければならない。 第3条(支払方法) 乙は、甲が第2条に掲げる手続一切を完了するのと引換えに、甲に対して、第1条に掲げる料金を支払わなければならない。 第4条(本契約書の保管) 本契約を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙各1通保管することとする。 (物件の表示) 所在   ○○県○○市○○町○○番地
  • 契約書 土地売買 会社書式 不動産 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 株式譲渡契約
  • 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条(目的)甲は、甲の株式(以下「本件株式」という)を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条(譲渡日)甲は、平成○○年○○月○○日(以下「譲渡日」という)をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条(譲渡価
  • 契約書 譲渡 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 調査委託契約
  • 調査委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、調査の委託に関して、次の通り契約する。 第1条(契約の成立) 甲は、○○○○に関する調査を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条(調査方法) 乙は、甲の要求または指示に従って調査を行うこととする。なお、甲は、乙の意見を聞いて調査方法等の細則を別途定めることとする。 第3条(調査進行状況報告) 乙は、甲に対し、毎月末日に調査の進行状況を文書で報告するものとする。 第4条(調査最終報告) 本調査は、平成○○年○○月○○日を期限とし、同日までに、乙は、甲に対し、最終調査報告書を提出する。 第5条(調査報酬
  • 契約書 業務委託 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書 (以下、「売主」という。)と  (以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という。)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金  円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金  円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金  円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金  円也 第4条(登記手続) 所有権移転登記は、平成
  • 不動産 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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  • 契約(制作委託)
  • 契 約 書 第1条 株式会社○○○○(以下甲と称する)は、関東地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○(以下乙と称す)に委託する。 第2条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。 第3条 委託期間は1年間とし、継続の場合は改めて再契約する。 第4条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の1部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。 第5条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を供与する。 第6条 基本
  • 契約書 会社マナー
  • 全体公開 2008/09/26
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  • 不動産売買契約
  • 不動産売買契約書 ○○○○(以下、「売主」という。)と、○○○○株式会社(以下、「買主」という。)とは、売主所有の別紙目録記載の土地建物(以下、「本件不動産」という)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条(目 的) 売主は、本件不動産を買主に売渡し、買主は、これを買受ける。 第2条(売買代金) 本件不動産の売買代金は、金    円也とする。 第3条(支払方法) 買主は売主に、前条に定める売買代金を次の通り支払う。 (1)本契約書調印と同時に、手附金として、金    円也 (2)売主による所有権移転登記完了と同時に、金    円也 (3)本件不動産の引渡しと引換えに、金    円也 第4条(登
  • 契約書 不動産
  • 全体公開 2008/09/29
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  • 嘱託労働契約
  • 嘱託労働契約書 1.              (以下会社という)と        (以下本人という)とは、  以下の条件により労働契約を締結する。 雇用期間 1 期間の定めなし   2   年   月   日~   年   月   日まで 勤務場所 仕事の内容 勤務時間等 時   分から   時   分迄(うち休憩時間    分) 休 日 所定外労働 1 所定外労働をさせることが( 有 / 無 ) →(最大     時間程度) 2 休日労働をさせることが ( 有 / 無 ) →(           ) 休 暇 賃 金 1 基本給 イ 時間給  ロ 日給  ハ 月給(        円) 2
  • 契約書 書式 会社文書 嘱託労働契約書
  • 全体公開 2008/10/10
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  • 店舗賃貸借契約
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○(以下、「丙」という。)は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第1条 甲は、別紙目録記載の建物(以下「本件店舗」という)を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第2条 賃料は1か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 2 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第3条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 2 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 3 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 4 本賃貸借契約は
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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  • 労働契約(パート)
  • 印 紙      パートタイマー労働契約書        株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において次のとおりパートタイマー労働契約を締結した。 第一条(就業場所および業務)労働者の就業場所および業務は、左のとおりとする。 就業場所 住所 ○○○○店 業務販売 仕入、その他 第二条(就業期間および時間)就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、午前○○時○○分から午後○○時○○分までとし、このうち、使用者があらかじめ指定する時刻に○○分の休憩をとるものとする。 休日は、1か月○日とし、使用者があらかじめ指定する日
  • 契約書 パートタイム アルバイト
  • 全体公開 2008/10/28
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  • 死因贈与契約
  • 死因贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者間において次のとおり死因贈与契約を締結した。 第一条(目的)贈与者は、その所有する次の土地(以下「本件土地」という。)を受贈者に無償で贈与し受贈者は、これを受諾した。 所 在  地 番  地 目  地 積 ○○平方メートル 第二条(効力の発生)前条の贈与の効力は、贈与者の死亡によって当然に生じ、本件土地の所有権は、そのときに受贈者に移転する。 第三条(仮登記)贈与者は、受贈者に対し、本件土地の所有権移転請求権保全の仮登記手続きを行なう。 前条の登記手続費用は受贈者の負担とする。 第四条(解除)受贈者が次の各号の一に該当
  • 契約書 贈与 相続
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 営業譲渡契約
  • 収  入           営業譲渡契約書 印  紙    ○○○○株式会社を譲渡人とし、○○○○株式会社を譲受人として、譲渡人・譲受人間において営業譲渡契約を締結した。 第一条(目的)譲渡人は、譲受人に対し、その○○に関する営業(以下「営業」とい う。)を譲り渡し、譲受人は、これを譲り受ける。 第二条(譲渡手続き)譲渡人は譲受人に対し、平成○○年○○月○○日限り営業を譲渡し、営業に関する財産および帳簿等の引渡し・移転手続きを行なう。 譲渡すべき営業に関する財産は、別紙のとおりとする。 譲受人は、譲渡人の商号および平成○○年○○月○○日までの譲渡人の債務を承継しない。 譲受人は、営業に関する
  • 契約書 営業権譲渡 会社書式
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(3,846)
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