連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 契約
  • 契 約 書 株式会社○○○○(以下、甲という)と○○○○株式会社(以下、乙という)とは、の代表取締役である○○○○(以下、丙という)の発明を利用した○○○○装置(以下、本装置という)の開発、設計及び試作業務(以下総称して、開発業務という)を甲が乙に委託することに係わり、次の通り契約を締緒する。 第1条(開発業務の委託) 甲は、本契約の条件に基づいて、乙に開発業務を委託し、乙はこれを委託するものとする。 第2条(本装置の仕様) 本装置は、丙が発明した○○○○方式を利用することを前提とし、仕様の詳細は、甲乙協議の上、仕様書にて定める。 2)甲若しくは乙が前項に基づき定められた仕様の変更を希望するときは、相手方に申し入れ、その費用を含めて協議するものとする。 第3条(試作品) 乙は、平成○○年○○月末日までに、開発業務の成果として本装置の試作機1台を製作し(以下試作機という)、成果確認に必要な技術資料とともに甲に引き渡すものとする。 2)甲は、乙より納入された試作機を受領後○週間以内に検査し、乙にその合否を通知するものとする。当該期間を経過しても甲より別段の連絡のないときは、試作機は検査
  • 契約書 特許 実用新案
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第2条  乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。    上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 (甲) 住所 ○○県○○市○○○○1-2-3                                    会社名 株式
  • 労働契約書
  • 全体公開 2008/12/04
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  • 役務契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 役務契約書(単価) 収入 印紙 1.件 名 2.品名及び規格 3.契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 4.納入場所 5.契約単価 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 6.契約保証金 上記の役務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な役務単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に基づき、 仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする役務の単価契約をい う。以下同じ)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の役務(以下「役務」という。)を頭書記載の契約期間中履行するものとし、甲 は、その契約代金を支払うものとする。 3 乙は、この契
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 和解契約
  • 和解契約書  今般○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社ビルを改築するにあたり、同ビル一階○○平方メートルを賃借中の株式会社○○(以下「甲」という。)と○○建設株式会社(以下「乙」という。)は次の契約を締結する。 第1条   甲は、乙が○○株式会社ビルを取毀し新築完成するため、現在賃借使用中の同ビル一階○ ○   平方メートルの事務所を次条以下の条件で、乙に完全に明渡すことを承認する。 第2条   甲の上記明渡しに対する保障費用等一切を総額金○○万円と定め、これを乙より支払いを受け   ると同時に前期ビル一階を乙に対し完全に明渡すことを承認し、乙は甲に内金として本日金○   万円を交付した。な
  • 和解契約書 和解
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 労働契約
  • 労働契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○(以下「乙」という)は下記の通り 労働契約を締結する。 平成○○年○○月○○日 (甲) 住所                           ○○○○株式会社                        代表取締役 ○○○○                        (乙) 住所                        ○○○○           第1条(仕事の内容) 甲と乙は以下の内容の仕事につき、契約した。          ○○○○に関する仕事 第2条(雇用期間) 平成○○年○○月○○日~平成○○年○○月○○日
  • 労働 契約書 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
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  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社○○○○(以下、「甲」とする)と○○○○(以下、「乙」とする)とは、下記の条件で労働契約を締結する。 1)甲は、平成○年○月○日から乙を社員として、甲の諸規則に定める労働条件によっ て就業させる。 2)乙は、就業規則など諸規則などを厳守し、誠実に勤務する。 3)契約締結後、甲による就業規則の改廃があった場合、乙はこれに従うものとする。 以上 平成○年○月○日 甲  株式会社 ○○○○    代表取締役社長 ○○ ○○ 印 乙  現住所                         氏名                     印
  • 契約書 書式 労働契約書 会社文書
  • 全体公開 2008/10/10
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  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第2条  乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。    上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 平成〇〇年〇〇月〇〇日                 (甲)住所                    株式会社○○○○
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(1,293)
  • 契約解除
  • 契約解除書 当社は、貴殿から、平成○○年○○月○○日に○○県○○市○○区○○丁目○○番地の土地○○○平方米および、同地上建物床面積○○○平方米 二階○○平方米の土地付建物を金○○○○万円也を以て買い受け、同日、金○○○○万円也の手付金を支払いしましたが、今般都合により、右手付金を放棄し、右契約を解除いたします。したがって、登記等の手続等一切とらないことをお知らせいたします 右のとおり通知いたします。 平成○○年○○月○○日                   住所 ○○○○株式会社  代表取締役 ○○○○  住所   ○○○○  殿
  • 契約解消 不動産
  • 全体公開 2008/11/13
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  • 労働契約
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 労働者 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 (1) 職務の内容   〇〇〇〇 (2) 勤務場所     〇〇〇〇 第2条  乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 (1) 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 (2) 基準外賃金 ① 時間外勤務手当 ②
  • 労働契約書
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(1,497)
  • 贈与契約
  • 贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者において次のとおり贈与契約を締結した。 第一条(目的)贈与者は、その所有する次の土地(以下「本件土地」という)を受贈者に無償で贈与し、受贈考は、これを受諾した。 所 在  地 番  地 目  地 積 ○○平方メートル 第二条(登記)贈与者は、受贈者に対し、平成○○年○○月○○日までに、本件土地の所有権移転登記手続きを行なう。 前項の登記手続費用は、受贈者の負担とする。 第三条(公租公課)本件土地に関する公租公課等は、本契約目を基準として契約日までの分を贈与者が、契約日の翌日以降の分を受贈者がそれぞれ負担する。 上のとおり贈
  • 契約書 不動産登記
  • 全体公開 2008/11/10
  • 閲覧(2,729)
  • 労働契約
  • 労働契約書  株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。   第1条  甲は乙を平成〇〇年〇〇月〇〇日付にて従業員に採用し、就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。 第2条  乙は就業規則、賃金規程その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。    上記契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。    平成〇〇年〇〇月〇〇日
  • 契約書 雇用 会社書式
  • 全体公開 2008/11/20
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