連関資料 :: 契約書
資料:648件
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研究開発委託契約書
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研究開発委託契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)は、下記のとおり契約する。
この契約の締結を証するため、本契約書を2通作成し、甲乙記名捺印の上各自1通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
住所
○○○○株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○
(研究開発委託)
甲は、○○○○(以下「本製品」という)を企業化するための研究開発を乙に委託し、乙はこれを受託する。
2 本研究開発についての詳細は、甲乙別途協議の上定める。
(費用)
本研究開発に要する費用は、○○○○円とする。
2 甲は、前項の費用を、以下のとおり支払う。
第1回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
第2回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
第3回 平成○○年○○月○○日限り 金○○○○円
3 第1項の費用で不足を生じた場合には、甲乙協議の上、費用の変更については別途書面をもって合意するところに従う。
(研究開発の変更)
本研究開発を変更する必要が生じた場合には、甲乙協議の上、書面をもって合意する。
2 本研究開発が
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契約書
研究開発
会社書式
文例
全体公開 2009/04/14
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プログラム取引基本契約書
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取引基本契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲のプログラム、データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。
第1条(目的)
甲は乙に対して、プログラム、データベース制作および関連する業務(以下「プログラム」という)を発注し、乙はこれを受注する。
第2条(発注方法)
甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。
第3条(支払条件)
プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。
第4条(仕様変更)
仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。
第5条(機密保持)
甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報(個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という)を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。
(1) 相手方から開示を受けたときに、既に
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契約書
取引契約書
全体公開 2008/11/17
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使用賃借契約書2
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使用貸借契約書
貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は乙に対し、本日、下記○○○○(以下、「本件物件」という。)を無償で貸与し、乙はこれを借受けた。 ① ○○○○ 第2条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条 乙は、本件物件を○○○○以外に使用してはならない。 第4条 乙は、自己の費用をもって、本件物件の使用に必要な費用の
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契約書
賃貸借
会社書式
全体公開 2008/11/21
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使用賃借契約書4
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使用貸借契約書
貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条 甲は、その所有にかかる下記の建物(以下、「本件貸借物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第2条 本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。 第3条 本件貸借物件についての修繕・補修等の費用は、事由及び名目のいかんを問わず乙の負担とする。
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契約書
賃貸借
会社書式
全体公開 2008/11/21
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金銭消費貸借契約書
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金銭消費貸借契約書 貸主 (以下、「甲」という)と借主 (以下、「乙」という)との間において次のとおり金銭消費貸借契約(以下、「本件消費貸借」という)を締結した。 第1条(貸借) 甲は、乙に対し、金 円也を、貸渡し、乙はこれを確かに借受け、受領した。 第2条(利息) 本件消費貸借の利息は、元金に対し年 割 分の割合とする。 第3条(弁済) 乙は、平成 年 月 日から毎月末日限り金 円を計12回の分割にて、利息については元金に対し毎月末日限り前条の記載の割合経過分を、いずれも甲の住所
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契約書
金銭消費
賃借
全体公開 2008/11/24
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ソフトウェア開発ライセンス契約書
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ソフトウエア開発ライセンス契約書
本開発ライセンス契約(以下「ライセンス契約」という)は、 にその本店を有する (以下「ライセンシー」という)と、 にその本店を有する (以下「ライセンサー」という)との間で、 年 月 日、締結された。
前 文
1 ライセンサーは、オペレーティング・システム・ソフトウエアである“○○○○”を開発し、これに関する一切の権利を有しているところ、
2 ライセンシーは、“○○○○”のオブジェクト・プログラムを使用し、その翻案物を作成し、これを自社の製品に組込んで日本で販売することを企図しており、ライセンサーから“○○○○”に関する開発ライセンスを許諾されることを希望している。
以上より、ライセンサーとライセンシーは、以下の通り合意する。
第1条(定義)本契約書において、次の用語は、それぞれ以下の通り定義される。
1.1 「本件ソフトウエア」とは、ライセンサーが開発したオペレーティング・システム・ソフトウエアである“○○○○”のオブジェクト・コード・バー
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契約書
ソフトウェア
会社書式
全体公開 2008/11/19
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土地賃貸借契約書5
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土地賃貸借契約書
賃貸人 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と賃借人 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。 第1条(目的) 甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料) 賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間) 賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項) 乙は次に掲げる
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契約書
賃貸借
不動産
全体公開 2008/11/21
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物品売買契約書2
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物品売買契約書
売主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、物品の売買に関し、次の通り契約を締結する。 第1条 目的となる物品(以下「本物品」という)は、次の通りとする。 ① 品名 〇〇〇〇 ② 数量 〇〇〇〇 第2条 本物品の単価は、金〇〇〇〇円也とする。 2 売買代金は、総額金〇〇〇〇円也とする。 第3条 甲は、本物品を、平成〇〇年〇〇月〇〇日、乙の指定した〇〇〇〇に持参して納入する。なお、納入に要する費用は甲が負担する。 第4条 本物品の検査は、前条の納入時に甲及び乙の各係員が立会の上
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契約書
売買
会社書式
全体公開 2008/11/21
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物品購入契約書2
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
物品購入契約書(単価)
1 件 名
2 品名及び規格
3契約期間 平 成 年 月 日 か ら
平成 年 月 日 ま で
4 納 入 場 所
5 契 約 単 価 ¥
うち取引に係る
消費税及び ¥
地方消費税の額
6 契約保証金 免 除
上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における
合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義
に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保
有する。
平成 年 月 日
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)
は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場
説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵
守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契
約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を納入期限内に納入し、
甲に引き渡すものとし、甲
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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マンション建物賃貸借契約書
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マンション賃貸借契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
(使用目的)
第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。
(期間)
第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。
(賃料)
第4条1 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。
2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。
3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。
(共益費等)
第5条1 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
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契約書
法的文書
不動産
全体公開 2008/10/20
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借地契約更新申入書
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借地契約更新申入書
貴殿から拝借いたしております○○県○○市○○区の宅地○○○○平方メートルの賃貸借契約期間が来る平成○○年○○月○○日を以って満了になります。
ついては、拝借地上に、当方所有の建物があり、現にこの建物には、当方の長男夫婦及び、その子供が居住しておりますので、借地期間満了と共に、契約を更新されたく、この段申し入れます。
平成○○年○月○日
住所
○○○○ ㊞
住所
○○○○ 殿
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賃借契約
契約更新
全体公開 2008/10/29
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金銭消費賃借契約書
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金銭消費貸借契約書
貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第3条 利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第4条 期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
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契約書
法的書類
金銭賃借
全体公開 2008/10/21
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新しくなった
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